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その尊厳を持って維持されない平和は、いかなる平和でもない
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 国民の生命と安全を守る事は、国家にとって最大の責務であり、是を為さないのであれば、国家などというものの存在意義など無きに等しいと言ってすら過言では無いものです。

 本来ならば私如き非学無才の徒が言うまでも無く、この様な事は国民全体が認識していて然りの事であり、現状の日本は限りなく異常な状態にあると言えるものです。

 その様な異常な状態を長年に亘り放置し続けた結果が、下記のニュースの様な屈辱の根本的な原因である事に、日本国民はいい加減に気付かねばならにと言えるでしょう。

グアム移転、日本分担は59%・60億9000万ドル

 【ワシントン=今井隆】額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は23日夕(日本時間24日早朝)、国防総省で約3時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額102億7000万ドル(2006年度予算の換算レートで1兆1400億円)のうち、日本側が事業費ベースで59%の60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意した。

 一般会計からの財政支出は28億ドル(3108億円)で、残りは政府出資と融資で支援する。

 これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着した。日米両政府は5月2日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。

 合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費25・5億ドル(2830億円)のうち、15億ドル(1665億円)は新設する第3セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にする見通しだ。

 海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

 米側の直接の財政支出は31・8億ドル(3530億円)で、日本の28億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの10億ドル(1110億円)は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

          ◇

 安倍官房長官は24日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の日米合意について「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早期に実現するには、我が国もしかるべき負担を負う必要がある。地元の負担軽減は日米同盟、日本の安全保障にもプラスだ」と評価した。

(2006年4月24日13時49分 読売新聞)


 何故に米国の軍隊が米国領土に移転するのに、日本が費用を負担せねばならないのかと、多くの国民は疑問に思った事と思われます。

 しかしその答えは、驚く程に単純なものと言えるでしょう。

 日本国が一国では自国の平和を維持出来ない、半独立国と言っても過言では無い状態にあるからです。

 国防の殆ど全てを米国に依存している今の状態では、如何に理不尽と思える要求であろうと、日本政府は自国の安全を維持する為に、米国の要求を呑まざるを得ません。

 昨日も例の住民投票があった岩国において、基地反対派市長が当選するなどという珍事が起こりましたが、結局このような行動が、米国の理不尽な要求の根本的な原因の一つであり、またその理不尽な要求を日本政府が呑んでしまう原因であるという事が、何故に理解出来ないのでしょうか。

 平和というものはボケっとしていて訪れる様なものでは無く、愛国者の血と汗により成り立つものであるという事を、支那北朝鮮の蛮族にこれ程主権を犯されてなお、気付かないでいる様では、日本は永久に米国半属国のままでいるしか選択肢は無いと言えるものです。

 誰だって自分が住まう地域に軍事施設が出来る事は、あまり気分の良いものでは無い事でしょう。

 まして他国の軍隊基地となれば尚更の事だと思います。

 しかし国軍を持たない日本が混乱を呈する東アジアの中において、平和を維持しようとすれば、どうしても米軍の力を借りざるを得ないという事は、論理のろの字を知っていれば理解出来る事です。

 憲法に「平和」と書いて平和が維持出来るくらいならば、世界に紛争戦争などあり得ないものです。

 どうしても米軍基地の建設に反対したかったり、米軍の移転費用を日本が負担する事な不満を感じるのであれば、後生大事に憲法9条などというオメデタイものを守ろうとするお花畑さんを当選させる様な愚行を犯してはならないと思われます。

 様々な考えはあれど、米軍基地依存からの脱却に一番現実的なのは、改憲して国軍を持つ事である事は明白です。

 頭のおかしい社民党の様に、米軍基地は嫌、改憲は嫌などと駄々を捏ねたところで、事態は永久に好転はしない事など、蚤の糞程度の脳味噌があれば理解出来る事と思われます。

 結局のところ、護憲だの米軍基地反対だのと言っている様な人間が、日本米軍依存から脱却する事が出来ない根本的な原因を作っているという矛盾した事実に、早く気付かねばなりません。

 防衛を疎かにして生存を維持した国家など存在しないという事実を理解さえすれば、日本がどの様な行動を取れば現状を打破する事が出来るのか、自ずと答えは見えてくるものと思います。

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