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奴隷宣言
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米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ

 韓国が昨夏の欧州連合(EU)に続き、米国との自由貿易協定(FTA)発効にこぎつけた。

 二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。

 出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)に早期に参加し、巻き返しを図るべきだ。

 米韓FTAは、5年以内に工業製品などの関税の95%を撤廃することが柱である。

 自動車市場の開放がとくに注目される。米国は乗用車にかけている2・5%の関税を5年後に撤廃し、韓国は8%の関税を4%に下げ、5年後に全廃する。

 韓国車は品質とデザインで日本車に迫り、米国で販売が伸びている。日本車に比べ、価格面での競争が有利になることで、販売に弾みがつく可能性がある。

 米国市場では、経営破綻から復活してきた米ゼネラル・モーターズ(GM)など米国勢に加え、日本、欧州、韓国メーカーによる販売競争が激しくなろう。

 トヨタ自動車は米国工場で生産した乗用車カムリを韓国に輸出し始めた。FTAの関税撤廃を先取りした新たな動きと言える。

 日本各社はこうした戦略を強化する見通しだ。海外拠点重視の流れが加速すると雇用が失われ、国内空洞化が一層進みかねない。

 厳しい状況は電機も同じだ。世界の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子、LG電子が1、2位を占め、ソニー、パナソニックなどは3位以下にとどまる。

 韓国企業は、米国とEUとのFTA発効により、米欧市場で一段と存在感を増すだろう。日本各社にとっては苦しい戦いが続く。

 問題はエネルギー分野にも及ぶ。米国は天然ガスの輸出を許可する際、韓国などFTA締結国を優先する方針で、日本のガス調達に支障が生じる恐れがある。

 政府は危機感を持ち、日本の競争力強化に向け、通商政策の立て直しを急がねばならない。

 最優先課題は、韓国が非メンバーのTPPに早期に参加し、アジアの活力を取り込むことだ。

 日本は、米国、豪州などTPP9か国との事前協議を始めたが、大きな進展はうかがえない。

 政府は、民主党内などの調整を急ぎ、TPPへの正式参加を表明してもらいたい。日本の対応が遅れれば遅れるほど、先行する韓国の企業が有利になる。

 韓国との経済連携協定(EPA)交渉再開、EUとの交渉開始など懸案は多い。反転攻勢へ、野田首相は指導力を発揮すべきだ。

(2012年03月16日 読売新聞)

 米韓FTAって、奴隷計画、良く言って現代版植民地計画以外の何物でも無いのに、それを巻き返すとか、頭イカれてるんじゃないの、この斜説子。

 こんな狂った代物の先に、薔薇色の未来なんかある訳なかろうに。

(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

 ほかにも、いろいろな毒素条項がある。

(2010年12月15日 日経ビジネスオンライン)


 バ姦酷に負けずに、早く、日本もダメリカの植民地奴隷になりませう、てか?

 お前ら、ゴキブリ珍聞のアホ忌斜どもと違って、大半の日本人は、独立自尊を目指して努力している訳で、奴隷根性丸出しのポチの仲魔入りなんてしたくないんだよ。

 お前らは、人間としての最低限の誇りと尊厳すらも捨てたゴミクズだから、ダメリカ様に踏まれようが罵られようが、エサさえ貰えればそれで満足なのかも知らんけれど、大半以上の日本人、いや、人間は、そうでは無いんだよ。

 件のバ姦酷でさえ、余りに余りな米韓FTAの内容に、反対の声、怒りの声が多数巻き起こっている。

 まあ、今更どれだけ反対したところで、もう、どうしようもないのだけれどね。

 日本は、バ姦酷のように手後れになる前に、アホな不平等条約の危険性を理解して、その締結を阻止しないといけない。

 ゴキブリ珍聞を始めとするカスゴミの戯れ言に耳を貸してはならない。

 断固たる決意を持って反対しないといけない。

 地獄行きのバスに乗り遅れたところで、別に何の問題も無いのだから。

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