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アカピーさんの主張(ナマポ編)
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老親扶養義務は時代遅れ?

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親の生活保護受給をめぐって謝罪に追い込まれた。成人した子は年老いた親を扶養する義務がある、という民法の規定が批判の前提にある。義務の強化を求める声もあるが、前提自体を再考する余地はないだろうか。

■個人より社会で支える流れ 先進諸国は公的扶助

 ネット上で1本の声明文が静かな話題を呼んでいる。生活保護問題対策全国会議の「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」だ。

 民法は、直系血族(親子など)と兄弟姉妹には互いに扶養する義務があり、夫婦は互いに扶助せねばならない、と記している。今回話題になっているのは直系血族、中でも「成人した子の老親に対する扶養義務」の問題である。

 声明文は先進諸国との比較を通して、「老親を扶養すること」まで定める日本の扶養義務範囲の“広さ”を訴えた。厚生労働省の資料をもとに、英国やスウェーデンなどでは原則、親が子(未成年)を扶養する義務や配偶者間の扶養義務はあるが、成人した子の老親に対する扶養義務はない、としている。

 同会議の代表幹事である尾藤広喜弁護士は、「家族による私的扶養から、社会による公的扶助へ。それが先進諸国での近代化の流れだ」と語る。「日本の制度もその方向へ向かってきた。老親扶養の義務が民法に書かれているのは、戦後の改正時にイエ制度から完全に脱却しきれなかった結果だ」

 民法や法社会学に詳しい利谷信義東京大名誉教授は、「国際的に見れば、家族の扶養義務を『夫婦間』と『未成年の子と親』に限定する方向へと進んできた」と語っている。

■小家族化・減りゆく家業継承 身内頼れぬ現代事情

 戦前日本の決まり文句は「人民相互の情誼(じょうぎ)」だったと、社会保障に詳しい小川政亮日本社会事業大名誉教授は話す。「貧困は親族と近隣で助け合え、国は関知しない、との発想だ」

 利谷名誉教授によれば、明治時代の旧民法の制定過程では、民法から扶養規定自体を外せとの声もあった。「家族の扶養は道徳によるべきもので法律で定めるべきではない、との考えが根にあった」

 その後にできた明治民法では、家族内で扶養を受ける権利の順序をこう定めていた。(1)直系尊属(父母や祖父母)(2)直系卑属(子や孫)(3)配偶者……。「妻や子より親を養え、という規定だ。国民感情や生活実態に合わないとの批判も出たが、儒教道徳には沿っていた」。かつて「父母」は、扶養されるべき立場の筆頭に置かれていたのだ。

 戦後、新憲法のもとで民法改正作業が進んだ。「新しい憲法の原則を踏まえつつイエ制度も守る立場」も「イエ制度を完全に廃止して家族関係を近代化する立場」も主張された。様々な勢力の意見を取り入れる形で1947年、新しい民法はその形を整えた。

 「当時はまだ、現行の生活保護法も出来ていなかった。高齢者には『誰にも援助してもらえなくなってしまう』との不安が強かったと思う」。家族による扶養を求めた心情の一端を、利谷名誉教授はそう推察する。

 2012年現在の家族の状況をどう見ればいいか。社会福祉学が専門の岩田正美日本女子大教授は、「小家族化」への注目を促す。「兄弟が減り、子のいない夫婦も増えた。子どもが家族を扶養できる時代ではなくなってきている」

 家業を子が継承することが珍しくなかった時代には、家産を継承する者が老親を扶養することが自然だと見られるような「実態」があった。だが、雇用されて働く人の割合が増え、その実態も変わりつつある、と岩田教授は言う。

 自民党は「社会保障に関する基本的考え方」の中で、「家族による『自助』」を大事にする方向を打ち出した。「貧困に社会で対応すべきか、個人で対応させるべきか、その哲学がいま問われている」と、尾藤弁護士は訴えている。(塩倉裕)

(2012年06月15日 朝日新聞)

 流石のアカピークオリティと言うか、何と言うか・・・

 外国を例に出すな、とは言わないが、外国のシステムの「都合の良い」ところだけをピックアップし、それが絶対的正義であるかのように語るのは、公器として問題あり過ぎるだろう。

 例えば、この問題の関係で言うと、スウェーデンでは、納税者番号が公開されており、誰でも見ることが可能となっている。

 これによって、5000万円もの年収があるのに、母親に生活保護を受けさせているような不届き者がいないか、社会で監視出来るようになっている訳だ。

 勿論、ルール上福祉を受けて生活する事は出来るが、人間のくずの謗りを受ける事は免れない。

 有り余る程の金を持ちながら、親に対する扶助すらも拒むくず芸人、と。

 この問題以外でも、例えば消費税。

 先進諸国では消費税20%がスタンダード、などと罪謀官僚とその手羽先どもはほざく訳だが、その殆どは、食料品を始めとする生活必需品に対する税率を下げる事によって、所得の低い人達が困窮しないよう配慮している。

 日本の消費税率は確かに諸外国から比べれば低い5%な訳だが、それが無いお陰で、税収全体に占める消費税の割合は、諸外国よりもずっと多くなっている。

 当然、国民の負担も諸外国より大きくなっている。

 税率ではなく税負担という側面からは、日本は既に、先進諸国よりもずっと苛酷だと言えるのが現実なのだ。

 ところが、カスゴミも有識者(笑)も、そんな事は決して口にしない。

 狂ってるとしか言い様が無い。

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