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リスクはフリスク大の脳味噌しかない大酋長の存在だと思う
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橋下大阪市長「関西は助かった。停電なら人命にリスク」

 政府による関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は16日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

 一方で「暫定的な判断に基づいた再稼働は限定的であるべき」との持論を繰り返し、政府に対して「限定稼働を否定する理由として国家経済とか燃料コストを持ち出すのは話が飛躍している。安全性を議論しなきゃいけない」と主張した。

(2012年06月16日 産経新聞)

 お前再稼働反対してたじゃん。

 「再稼働するなら、ミンス政権倒すしかない(キリッ)」とか息巻いてたじゃん。

 じゃあ、何なの、お前は、市長という身分でありながら、沢山の人命を危険に晒そうとしていたの?

 その事に対する謝罪は?

 あー、もう、何からツッコンでいいのか分からなくなる程に奇妙奇天烈摩訶不思議な気狂いだ。

 整理のために、こいつの発言を遡ってみやうか。

猛暑の数日間以外、日本の電力はあり余っている。電力が余っている状況下で、火力発電から原子力発電に変えていくのかどうか。こういう論点で議論しなければならない。火力発電と原子力発電、それぞれのメリット・デメリットを厳密に比較。「電力が足りない」というプロパガンダには騙されてはいけない

電力が足りないから原発が必要と言うロジックは完全に破たん。国会議員の多くはまだこんなことを言っている。年間を通して電力は十分に余っている。電力会社はもっともっと電気を使ってもらいたいくらい。ただ夏の猛暑のほんの数日間、供給が追い付かない時がある。ここをどうするかの問題。

まあこのデータを電力会社に出させるのにほんと苦労しました。国会議員の皆さんなら簡単に電力会社から引き出せるでしょう。日本に電力は余っている。夏の猛暑の数日間だけが少し問題。電力が足りないから原発が必要なのではない。火力から原発にシフトするかどうか、ここの問題。

電力が足りないから原発必要とはごまかし。火力を原発に変えていくかどうかの論点。政府や電力会社は原発に変えていきたい。電力会社としては事故さえなければ非常に効率的な経営ができる。ただエネルギー安全保障も絡んでくる。しかし大きな対立価値として原発リスクの低減というものがある。

太陽光発電がすぐさま日本全体の電力供給源になることはない。しかし夏の猛暑の数日間を凌ぐピークカットには極めて有効。まずピークカット対策。そして火力から原発へという流れに与するかどうか。国と電力会社はこの論理をすっ飛ばして電力が足りないから原発へというロジックに持ち込んでいる。

電力が足りている情況で火力から原発へ変えていくとうい論については賛否が巻き起こる。福島事故があったので、電力が足りているなら原発を支持する国民世論とはならないだろう。ゆえに政府、国会議員と電力会社、そして一部の経済界は電力が足りないから原発へというロジックに仕立てている。

行政は民間企業に介入するのはご法度。しかし、住民の安心・安全に関わる場合には当然介入する。大阪市は脱原発。神戸市、京都市はどういう考えなのか。そもそも電力の問題は、どの範囲で考えることなのか。これは関西全域で考える問題ではないのか。そうであれば、政令市も早く広域連合に参加すべき。

電力が足りないから原子力というロジックに乗ってはいけない。夏の数日のピークカットができれば年間を通しての電力はあり余っている。産業での節電など全く要らない。太陽光発電は安定供給に使うのではない。ピークカットに使う。そして電力は足りているという状況下で、冷静に電力供給源を考えるべき

電力が足りない!と脅されると原発が必要!と、そりゃなってしまう。電力が足りている状況を作れば、冷静に判断できる。夏の数日間のピークカット対策ができれば電力が足りる状況になる。その上で、火力、原発のメリット・デメリットを冷静に議論しよう。火力も新型のものがどんどん出てきている。

自然エネルギーも、蓄電が間に入ると、安定供給ができるようになる。今夏のピークカットに成功すれば、現在停止中の原発を全て再稼働しなくても良いことになる。その上で、中長期的な視点で電力供給源の構成について議論すべき。ピークカットをやるのに産業の節電は不要。

今夏のピークは、家庭とオフィスの省エアコンで乗り切れる。現在停止中の原発のいくつかは停止に追い込む。短期的には太陽光でピーク時のエアコン電力を賄う方策。電力は足りている状況にした上で中長期的な電力供給源の構成を考える。火力はガスコンバイン(ガス+蒸気)、石炭ガスなど新型が有望。

原発依存度を下げるために進んで行くのか、できれば原発は0にしていくのか、それとも原発を日本の重要な電力供給源として推進していくのか、方向性は2つに一つ。細かな議論に陥る前に、まずどちらに向いて進むのかを決めなければならない。それがトップ、政治家の仕事。

原子力村。原子力発電政策の推進こそ日本国の発展に繋がる、正義であるとの信条の下、ひたすらばく進。これまで世間との対話もなかった。電力会社はその極み。電力需給の情報ですら自らが全て握り、自治体との対話なんて全く頭になかった。

それにしても原発はコストが安いなんて主張はふざけてる。2004年からきちんと計算もしていないらしい。原発のコストが安いのは、電力会社にとって安いだけ。莫大な税金が投入されていることは一切考慮されていない。莫大な税金投入で、電力会社の負担が軽くなっているだけ。

原発の研究・開発コスト、電源3法交付金のような地元自治体への対策費、核廃棄物の処理費、今回の事故の賠償費用、もんじゅの開発・維持費、今回のような放射能汚染された食品流通対応など事故によって被る社会の凄まじい負担・・・・これらは原発電力コストには一切入っていない。まさに欺瞞。

僕は原発政策については舵を切るべきだという認識です。しかし舵を切るには、この舵は重すぎる。府市再編の大阪都構想並みです。とてつもないエネルギーが必要です。未だに電力供給体制については、電力会社と国が全てを決める。具体の住民を前提とせずに、抽象的な国民を前提として。

昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電は0状態ですが、安定供給状態です。いったいどれくらい足りないのか真実はやぶの中です。そうすると②電力会社の儲けのための原発政策かと疑ってしまいます。

電力会社は一社独占体制、総括原価方式で、経営が相当放漫なところがあるという事実が東電の調査で明らかになってきました。関電はどうなんでしょう?電気料金の値上げが原発再稼働の理由にすぐ上がりますが、これは経営改革の道筋をまず見せてもらう必要があると思います。

で、朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれにご不満。僕は署名した5万5000人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様。

カネが足りないから増税、電力が足りないから原発再稼働。これは行政的発想。本来のあるべき論を目指す、そのための体制変更を目指すのが政治だ。仮に増税するにしても、仮に原発を動かすにしても、どのような体制変更をするのか。そこをまず固めるのが政治だ。将来の方針を固めて現実の行動を起こす。

原発の安全性については色々議論があるが、原子力安全委員会が安全と言えばとりあえずそれに従うと言うのもありでしょう。また原子力安全委員会が安全について疑問だと言っても、日本の電力不足を考えて政治が再稼働を決定することもありなんでしょう。その政治決定について最後は国民が判断すればいい

そうするとベース電力として原発をどう位置付けるか、これまでのコスト論の見直しが必要だ。まとめると、仮に原発がなくなったとしても、ピークカットや蓄電技術の革新で、電力総供給量は十分賄える。国際戦略総合特区で企業を埋めても21万キロワットの増加だ。ガスタービン火力一基分にも満たない。

大阪府の副知事は、僕が知事時代、関電から迎えております。 RT @ikedanob: 「原発なしでも夏は乗り切れる」という話こそ、電力会社の実務を知らない「消える魔球」。関電の人を大阪市の顧問に迎えては?

さらにエネルギー検討部会の座長にも指名しております RT @t_ishin: 大阪府の副知事は、僕が知事時代、関電から迎えております RT @ikedanob: 「原発なしでも夏は乗り切れる」という話こそ、電力会社の実務を知らない「消える魔球」。関電の人を大阪市の顧問に迎えては?

昨年電力問題で大騒ぎして、関西広域連合においてエネルギー検討部会を設け、副知事と嘉田知事が座長で、関電と膨大な議論をやってきた。そういう実務を池田氏は全く知らず、関電から顧問を迎えて実務を知ったら、という苦し紛れの反論。副知事が関電出身者であることで、チェックメイトです。

ただし産経社説のように電力確保の責任を放棄する無責任な振る舞いは許されない。ゆえに僕は自分の考えた方針を関西府県民に説明し、夏の不便を我慢してもらおうと思う。産業や病院、体調のすぐれない方などには配慮し、そうでない府県民の皆さんには我慢してもらおうと思う。

原発問題に関しては、昨年の東日本大震災後から検討し、知事時代に一定の方針を立てた。古賀氏や現在のエネルギー戦略会議を立ち上げる半年以上前に。その時は関西広域連合の枠組みで、電力会社と自治体が対話できる仕組みをやっと作ることができた。株主提案をする方針を決めたのも知事時代。

目の前のコストよりも、地震多発の島国日本国家がどういう電力供給体制を新しく構築するのか。こちらの議論をしっかり詰めることが必要。そしてこういう大きな政治的な動きは、これまでの流れを一度断ち切らないと動かない。これが現実の政策実現プロセスだ。

電力供給体制の変更への挑戦、新しいエネルギー社会への挑戦、現在の放射能リスクの基準を基にした原発リスク、何と言っても使用済み核燃料の処理問題、これらを考えれば国家経済は少し後回しにしてでも、新しい第一歩を踏み出すべきだと思います。それには凄まじい断絶エネルギーが必要です。

(Togetter.com)

 反原発なのか、あるいはそうでないのかよりも重要なのは、どれだけ手前の発言に責任を持っているか、だと思うのだよね。

 その上で、間違いに気付いたのならば、訂正、謝罪した上で、意見を変えるのも無問題。

 この大酋長閣下様が気狂いなのは、手前の発言に一切の責任も取らず、訂正する訳でも謝罪する訳でも無く、意見を翻して、それを恥じるどころか、何故か上から目線で偉そうに何か述べているところ。

 普通はあり得ない。

 まあ、これくらいの無神経さがなければ、新興カルト宗教の教祖なんてやってられんのかも知れんが。

 とにかく、こんな気狂い詐欺師野郎は、絶対に信用してはいけない。

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南京の真実

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道が日本全国繋がっているように送電網も日本全国繋がっている。
他の電力会社から電気を融通してもらう事により関電は地震で自爆する原発など稼働させなくとも電気は足りる節電の必要もない。
島田紳助の番組で名が売れただけのアホの橋下。
小学生の方が賢いぞ。
2012/06/18(月) | URL | 超銀 #99DFA69w[ 編集]
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