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カイカクとは
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【松岡賢治のマネーtab】給料が減っている!すでに始まっている公的負担の大幅増

「あれ、給料減ったかな?」
――4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の公的負担については大幅に増え始めているのだ。

 まず、4月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。

 ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。

 6月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。

 この2010年度の改正(※子供がいる人にとっては〝改悪〟だったが)の影響で、所得税は昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。

 また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%+0.177%=0.342%となるのだ。

 給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると思われる。

 高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月から〝サラリーマンの必要経費〟と呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。

 これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることになる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。

 また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などにかかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%+住民税5%の合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、所得税は15.315%にアップすることになる。

 一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。

 これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー減税は2015年3月31日までだ(重量税は2015年4月30日まで)。

 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。くれぐれも、見落としがないように!

(2012年06月24日 @DIME)

 本当にね、我が国の政治業者は、狂ってるとしか言い様が無いと思う。

 ありとあらゆる問題、全ての事を、国民の負担、それのみで乗り切ろうとか、狂気の沙汰以外の何物でも無い。

 よく、死民革命マンセーのバカサヨ狂死あたりが、江戸の頃の日本やフランス革命前の世界を指し、武士や貴族、王族による一方的な搾取の政治だと罵っているが、はっきり言って、江戸の武家政治や欧米の貴族政治の方が、まだ、遙かに国民を慮った政治をやっていたよ。

 領民に対する責任意識というのも、今の住んでいる街でも無いところから立候補している政治屋なんかよりも、遙かに強く感じていたしな。

 それでも、未だ、所謂「族議員」が幅を利かせていた頃は、地元と政治屋は「利」というもので繋がっていた訳だが、そのか細い繋がりも、カイカク気狂いどもが完全にぶち壊した。

 お陰で、政治屋連中は、地元の責任からまで開放され、全てにおいて無責任という究極的なまでに軽い存在へと成り果てた。

 で、そんな連中、代表格としては松下政経塾や小泉チルドレンあたりの連中が政治の中核を担った結果が、コレな訳だ。

 これで飽きたらず、消費税増税も実現させようと今も蠢いている。

 日本国民は、いい加減に気付かないといけない。

 なんとかカイカクだとかそんなもんは、今まで政府なり自治体が持っていた責任を放棄し、全ての負担を一般の国民に押し付けるためだけの茶番に過ぎない、と。

 橋本龍太郎や小泉チョン一郎のやったカイカクで、日本は一体どうなった?

 なるほど、一部の大忌業や罪怪塵、特定の業者は少しは利益を得たかも知れないが、大多数の一般の国民はどうだ?

 ただひたすらに苦しくなっただけだろう。

 バ姦や野豚のそれにしても同じだ。

 もう、いい加減、薄っぺらいカイカクを掲げ、それで人民を騙し地獄へ突き落とそうとする人非人どもを、国政の場から追放しなくてはならない。

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