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楽観主義者は青信号しか見えない。悲観主義者では赤信号しか見えない
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 インドは良いで、イランは悪い

 一昔前に、どこかの国のどこかの政党が言っていた事に非常に酷似した感を受けるものですが、現在米国がやっている事はまさしく是そのものであり、この様な米国の態度に、イランが不満を感じるのは当然と思えるものです。

イラン大統領が米大統領あてに書簡

 【カイロ=加納洋人】イラン政府のエルハム報道官は8日、同国のアフマディネジャド大統領が、ブッシュ米大統領あてに「現在の国際問題の解決策を提示する」書簡を送ったと発表した。フランス通信(AFP)などが伝えた。イランのモッタキ外相が同日、在テヘランのスイス大使に同書簡を手渡した。同大使を通じて米側に書簡を送付する。イランの大統領が米大統領に公式書簡を送るのは、米大使館人質事件を契機に外交関係を断絶した1980年以来初めて。

 書簡の詳細は明らかではないが、同報道官は「現在の国際情勢を分析して問題の根源を見極め、現在の微妙な国際状況を回避する新しい方法を模索するものだ」と述べた。8日にニューヨークで行われる国連安保理の常任理事国5カ国とドイツによる外相会合を前に、イランへの制裁の動きを牽制(けんせい)する狙いとみられる。

 これに先立ち、アフマディネジャド大統領は7日、テヘランで演説を行い、英国とフランスが国連憲章第7章に基づき、イランにウラン濃縮活動の停止などを義務づける決議案を提出したことを批判。イランはあくまで核開発を推進し、濃縮活動の停止などはありえないことを強調した。

 そのうえで、大統領は「国際条約(核拡散防止条約=NPT)への調印が国家(イラン)の権利の侵害となるのなら、政策を見直し条約を無効とする」と述べ、NPT脱退の可能性を改めて示唆した。

(2006年05月08日 産経新聞)


 米国の理不尽で傲慢な振る舞いに、イランが不満を感じて反発を強める気持ちは、非常に理解出来るものですが、ここで強硬な態度を取り続ける事は非常に危険な行為であると言わざるを得ません。

 米国の数々の傲慢な言動が、明らかにイランを挑発する為のものであり、その目的がイランから米国に対して宣戦布告的な行動を取らせる事は明らかであり、イランが如何なる行動を取ろうと、米国は次から次へと、理不尽な言い掛かりをつけてくるかも知れません。

 故に単純に米国の言う事に全て言いなりになるなどという、どこかの国の康夫ちゃん的な愚行を犯す必要などは無いものですが、現状のような強硬一辺倒の対米外交を続けていても、ブッシュ大統領を喜ばせるだけである事くらいは理解し得るものである筈です。

 また部分的にでもイランの側についているのが、支那露国のような米国仮想敵国のみであるというのも、正直あまり賢い選択であるとは言い難いものです。

「人権を不適切に制限」米副大統領が露政権を批判

【ベルリン=佐々木良寿】米国のチェイニー副大統領は4日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた旧東欧諸国首脳の会議で演説し、ロシアのプーチン政権に関して、「人権を不適切に制限し、石油や天然ガスを政治的な圧力に利用している」などと批判した。

 米政権がロシアの強権的政治に対して強い不快感を持っていることを示したもので、同副大統領は、7月のロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会議で、グルジア、ウクライナなど旧ソ連諸国に対するロシアの出方を議題にする考えも示した。同時に同副大統領は、「旧東欧諸国の民主化を支持する」などと述べ、旧ソ連諸国への影響力拡大を狙うプーチン政権をけん制した。

 プーチン政権は今年初め、ウクライナに対する天然ガスの供給を一時停止するなど、旧ソ連諸国のロシア離れ阻止のために資源を切り札に使う姿勢を鮮明にし、米欧の批判を呼んだ。今回の副大統領発言の背景には、イラン核問題を巡って、対イラン融和姿勢を見せるロシアへの米政権のいらだちも指摘されている。

(2006年05月06日 読売新聞)


中国のモラルなき資源外交 摩擦に拍車も

 【ワシントン=気仙英郎】世界の原油先物価格が史上最高値を更新する中で行われる米中首脳会談は、中国の資源外交問題が議題の一つに挙がりそうだ。特に米国は、中国が自国の資源需要をまかなうために人権侵害や核開発、テロ支援を進めている「無法国家」との連携を深めていると批判を強めている。高騰する原油価格が、エネルギー戦略をめぐる米中の摩擦に拍車をかける可能性が高い。

 「一部の人々は、石油や天然ガスが国際市場における商品であることを無視して、自分たちだけのために供給源を囲いこむ行動を取っている。中国は賢明になる必要があるだろう」。ゼーリック米国務副長官は十七日のワシントン市内での講演で、中国の資源外交に対する批判を展開した。

 中国は経済成長と個人所得増に伴う自動車台数の増加で、急激に石油需要が拡大している。二〇〇四年には米国に次いで世界第二位の石油消費国になり、一日あたりの輸入量は三百万バレルに達している。米議会予算局(CBO)のまとめによれば、中国の需要増のために原油価格は今後五年間で一バレル(約一五九リットル)あたり七ドルから十四ドル高くなるという。中国の需要増加が米国のガソリン価格に直接、はねかえる構図が強まっているのだ。

 しかも、米国の神経を逆なでするのが中国の資源外交戦略だ。中国は国内のエネルギー需要をまかなうために中南米諸国をはじめ、アフリカでも大胆で積極的な援助外交を展開している。その中にはスーダンやイラン、ベネズエラなどの米国が「潜在的に問題がある」と指摘する国々との取引関係強化も含まれる。

 米国が問題視するのは、こうした独裁的な体制の国に対して寛大な中国の姿勢だ。「米国の自由と民主主義を拡大するという外交政策の努力を損ねる可能性がある」(米エネルギー省)と、著しく懸念を募らせる結果を招いている。

 イランに対する姿勢が顕著な例だ。中国企業は、イランとの間で石油、天然ガスを合わせて総額一千億ドルを超えるエネルギー契約を交わしている。また、スーダンの石油施設の四割は中国が所有しているのをはじめ、ベネズエラに対しては二億五千万ドルの開発支援と十億ドルの石油開発投資を行っている。

 首脳会談でブッシュ大統領は中国の胡錦濤国家主席に対し、国際社会での責任ある行動を求める意向だ。しかし、共産党独裁下で、すべてのエネルギー政策を国家管理においている中国との連携が可能かどうか。資源獲得に躍起になってあらゆる手段を講じている中国の姿勢はむしろ、米中摩擦の色合いを一段と強める公算のほうが大きい。

(2006年04月21日 産経新聞)


 このように完全に米国から敵視されている国々からの擁護を受けたところで、米国イランに対する圧力を踏み止まるとはとても考え難いものであり、寧ろこれらの国とつるむ事により、米国の神経を逆撫でして、米国の態度をより強硬化させていると考えられるものです。

 また米国が最終手段、つまり武力の行使に踏み切った時、この支那露国の二国が、確実にイランを見捨てるであろう事は容易に推察できるものであります。

 イランが本当に孤立化を避け、米国との戦争を避けようと思うのであれば、この二国との連携は捨て、他の国々に米国の不条理さを訴えていくという方向に政策をシフトさせた方が、遠回りなようでも大局的には正しい選択であると言えると思われるものdふぇす。

 このままイランが、支那露国の甘言に惑わされて強硬な態度を取り続ければ、必ずや近い将来、米国が何らかの言い掛かりを以ってイランに侵攻するであろうと思われます。

 そしてそれは、第三次世界大戦という人類の悲劇へと、必ずや繋がっていくものであると言えるでしょう。

9・11テロとの戦いは「第3次大戦」 米大統領

 ブッシュ米大統領は5日、CNBCテレビとのインタビューで、2001年の米中枢同時テロの際、乗っ取られたユナイテッド航空93便の機内で乗客がテロ犯と格闘したのは「第3次世界大戦での最初の反撃だった」と言明、「テロとの戦い」は「第3次世界大戦」であるとの認識を示した。

(2006年05月06日 産経新聞)


 これは最早イラン一国の問題では無く、人類全体の問題であると言えるものです。

 イランの行動如何により、人類が最終戦争へと踏み込む可能性がるという事を、イランはもっと強く認識し、それを避ける為に最大限の努力をすべきであると思われます。

 そしてまた、イランが選択を誤り、中東有事が更に拡大した時、我が国は如何なる行動を取るべきであるかという事を、我が国の為政者、そして国民は考えておかなくてはならないと言えるものです。

 ブッシュ政権下での米国が、最悪の事態を想定し、自発的に行動を止める可能性が限りなく低い以上、我々日本、そしてその他の国家が最悪の事態を想定して、準備を進めていかなくては、世界は本当に滅亡に向かわないとも限らないと思われるものです。

 あくまで米国世界戦略の一端を担うのか。

 それとも自主防衛できる能力を取り戻し、独自の道を模索して、戦火が広がらぬよう働き掛ける役割を選ぶのか。

 我々はいい加減にサヨク的なお花畑思想から脱し、真剣に国際社会と向き合わねばならない時に差し掛かっていると言えるでしょう。

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