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共産主義は狂惨主義である
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 スターリンレーニン毛沢東と比すれば規模は小さいものの、20世紀を代表する大虐殺者の一人であるポル・ポト、そしてその一派を断罪する流れが、ここへ来てようやく加速しようとしている様です。

ポル・ポト裁判二審判事 野口元郎氏 国際水準の法廷定着促す

 【バンコク=岩田智雄】カンボジア政府は八日、シハモニ国王が、一九七〇年代後半にカンボジアで起きたポル・ポト派による大虐殺事件を裁く特別法廷の司法官を、正式に任命したと発表した。
 特別法廷は、国際法廷ではなく国連の協力により実施される国内法廷と位置づけられている。外国人とカンボジア人各一人の検事が容疑者を訴追。裁判はカンボジア人三人と外国人二人の判事による一審、カンボジア人四人と外国人三人の判事による二審からなる。

 裁定については、カンボジア人判事の判断だけで決まることを避けるため過半数ではなく一審で四人以上、二審で五人以上の賛成で決まる。最高刑は終身刑。

                   ◇

 二審を担当する国連アジア極東犯罪防止研修所教官で外務省国際法課検事の野口元郎(もとお)判事(45)は産経新聞の電話取材に応じ、発生から約三十年たって裁かれる犯罪が、国民和解を促進することになるとの意義を強調した。一問一党は次の通り。

 --国内法廷で行われる点をどう思うか

 「カンボジアはこれまで重大な虐殺事件を放置してきたと国際社会から非難されてきた。国連にすべて任せるのではなく、主体性を持って事件を裁くことになった点で意義がある。国民和解を進めることに加え、刑事裁判のモデルケースを提示して、今後カンボジアでの国際的水準の裁判制度を促進するという副次的効果も期待できる。懸念されるのは、国連の報告書で指摘されている通り、カンボジア政府による有形無形の裁判への圧力を閉め出し、司法の独立を保てるかということだ」

 --裁判を進めるうえでの実務上の課題は

 「検事が容疑者を訴追するのに九カ月から一年かかるとみられている。予算は訴追手続きと一、二審を含め三年しか確保されていない。全行程を効率よく行うため、容疑者を一括して起訴し、併合審議することが求められる。一部の容疑者が国外へ逃亡し、訴追に時間がかかれば、期限内に裁判を終えることが難しくなるだろう。弁護人の資格にはっきり規定がないことも懸念材料だ。国際法廷での経験がないカンボジア人が弁護人になれば、国際標準の裁判を行えるかという点で問題が出てくるかもしれない」

 --三十年たって事件を裁く難しさは

 「判事は、証人の供述の信用性について判断を迫られる。三十年も前のことをどれだけ覚えていられるか。被告となりそうな人には高齢者もおり、なるべく早く手続きを始めた方がよい

(2006年05月09日 産経新聞)


 ポル・ポトをご存知でない方の為に一応説明させてもらいますと、ポル・ポト(本名、サロット・サル)はカンボジアの政治家でクメール・ルージュ、1975年から1979年までカンボジアを支配していた共産主義政党党首、及び民主カンプチア首相でした。

 1925年、仏領インドシナで農家の9人兄弟の八番目の子として生まれ、1949年、無線工学を研究する為、推奨金を受けてパリに留学、1953年に帰国し仏語教師となりました。

 留学中に共産主義に染まり、新生のクメール(フランス共産党)に参加したそうです。

 70年代当時、仏国インドシナ支配に対し、ベトナムを中心とした共産主義者による反仏活動が活性化する中、カンボジアとラオスにまで波及したこの反仏運動にベトミンとして参加、結果1954年、仏国インドシナを撤退しましたが、ベトミン北ベトナムに引き下がりました。

 その後、当時のカンボジア国王・ノロドム・シハヌークは選挙を実施、退位して政党を組織、人気と威嚇を利用して、カンボジアにおける共産主義勢力を一掃しようとしました。

 ポル・ポトはシハヌークの秘密警察を避け、12年間を地下活動に費やしました。

 そして1967年、ポル・ポト中国共産党の支援の下、政府に対する武装蜂起を始めました。

 この時の武装勢力が、所謂ポル・ポト派と呼ばれる勢力です。

 1970年以前は些細な勢力であったカンボジア共産党ですが、米国により政権から退けられたシハヌークが支援し始めるとともに、徐々に勢力を拡大していきます。

 そして1973年に米国ベトナムから撤退すると同時に、ベトコンカンボジアを去ったものの、クメール・ルージュは戦いを続行、1975年4月にプノンペンを占領し、1975年にシハヌークが復権します。

 しかしシハヌークの復権を許容できなかったクメール・ルージュの強硬派は彼を自宅監禁し、既存の政府は崩壊、シハヌークは国家元首の座を追われ、カンボジア民主カンプチア共産主義の共和国となります。

 その後の1976年5月、ポル・ポト民主カンプチア首相となり、犠牲者約300万人と言われる粛清へと乗り出したというのが主な流れとなります。

 ちなみに当時の朝日新聞は、この様な人非人的なポル・ポトに対して、下記の様な賛辞を送っています。

粛清の可能性薄い?カンボジア解放軍アジア的優しさを持つ

「アジア的優しさ持つ カンボジア解放勢力のプノンペン制圧は、武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった。」

入城する解放軍兵士とロンノル政府軍兵士は手を取り合って抱擁。 政府権力の委譲も平穏のうちに行われたようだ。 しかも、解放勢力の指導者がプノンペンの裏切り者たちに対し、「身の安全のために、早く逃げろ」と繰り返し忠告した。

「君たちが残っていると、われわれは逮捕、ひいては処刑も考慮しなければならない。 それよりも目の前から消えたくれた方がいい」という意味であり的を遇する上で、 きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる。〈中略〉 カンボジア人の融通自在の行動様式から見て、革命の後につきものの 陰険な粛清は起こらないのではあるまいか。」

(1975年04月19日 朝日新聞)


 我が国におけるサヨクアカといった連中は、「平和」や「人権」などといったものを前面に出し、未だに生きながらえています。

 しかし所詮彼奴等は、このポル・ポトと同類の、残虐で非道なマルクス史観主義者であるという事を忘れてはなりません。

 劣勢にある今は、さも民衆の味方であるような事を喧伝してはいても、いざ勢力が強くなれば必ずやこのポル・ポト派や世界の共産テロリストと同じような事をするであろう事は確実であると思えるものです。

共産党 地方で健闘、合併選で議席率増 国政ジリ貧、参院選へ展望なし

 共産党が地方議会選挙でじわりと議席占有率を上げている。「平成の大合併」による地方議員の減少に対し、同党の議席減が少なく抑えられているためだ。小泉政権下で指摘される「格差社会」への反発が、地方の共産党支持を下支えしているとの見方もある。党選対局は「前進・健闘」と自賛するものの、肝心の国政はジリ貧状態に歯止めがかからず、来夏の参院選へ向けた展望は開けていない。

 党選対局によると、一月十四日に終わった第二十四回党大会後、四月三十日現在で、百三十市町で合併に伴う議員選挙が行われ、党公認で二百五十七人が立候補し、百九十七人が当選した。任期満了に伴う選挙を含めると三百三十四人が立候補、計二百五十六人が当選(補選で当選した五人は除く)した。

 同期間中の選挙における議席占有率は、総定数三千三百八十一のうち二百五十六議席で7・57%。改選前は総定数六千八百十一に対して四百四十九議席(6・59%)だった。議席数自体は減少したものの、合併による定数減で占有率は逆に上昇したことになる。

 地方議会での「前進・健闘」について、大幡基夫党選対局長は「小泉政権が主導してきた『小さな政府』や国と地方の税財政を見直す『三位一体』による地方切り捨てへの反発がある」と指摘。具体例として医院の不採算で産婦人科医がリストラされ、地方で不足している現状や、幼児保育などの公共サービスが低下していることを挙げる。

 地方議会での議席占有率上昇に自信を深める共産党は、来夏の参院選では六百五十万票、五議席確保を目標に掲げる。

 だが、昨年九月の衆院選では、選挙区から立候補した二百七十五人のうち二百二十三人分の供託金計六億六千九百万円が没収された。政治闘争以上に財政の立て直しが喫緊の課題となっており、地方の党員は募金や寄付金に追われているのが実情。地方議会での「前進・健闘」も、自民、民主両党の間で埋没気味の国政にはなかなか結び付かないようだ。

(2006年05月09日 産経新聞)


 国政においてはジリ貧である事は間違いの無いものですが、地方とはいえ共産党の勢力が増すという事の恐ろしさを、日本国民はもっと知らなければなりません。

 小泉改革政府の為の痛みに耐えるのは御免であるとか、まともな野党が存在していないなど、些細な理由から共産党の恐ろしさも理解せずに一票を投じている方も多数おられるのでしょうが、共産党などに投票したところで国家が良くなる要素など何一つありはしません。

 例え地方とはいえ、共産党の勢力拡大に加担する事は、日本国内におけるテロの芽に水を与えているのと、同義であると言っても過言では無いものです。

 カンボジアのような悲劇を二度と起こさぬ為にも、我々は断固として共産主義者の存在を許してはならないと思えるものです。

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南京の真実

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目に見えるし、公安の監視対象にもなってるので現状、それほど危険ではないかと思います(有事の際は別)。

似非市民団体の方が今のところ危険性は大きいでしょう。
密かに洗脳を狙ってますからね。
2006/05/10(水) | URL | 煬帝 #AVNby.KY[ 編集]
確かに今のところは、似非平和団体の方が危険性は高いという意見には同意できるものですが、共産党はその似非平和団体の親玉みたいなものですから、やはり勢力を持たせるのは危険だと思えるものです。

あと、似非平和団体の洗脳した人間と、共産党が合流して、勢力を一気に高めるというのが、共産党の長期戦略ではないかとも思っえます。

まあ共産党も似非平和団体も社民党も朝日新聞も筑紫某もひっくるめて、「ヘーワ」「ジンケン」をやたらと強調する人間は信用ならないという認識を、国内に広めていかなければならないのでしょうね。
2006/05/10(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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