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危険から逃げると、危険は二倍になる。危険に立ち向かえば、危険は半分になる
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 尖閣諸島日本固有領土であり、この周辺の海域を共同で調査しようなどという支那の提案は、本来ならば提案されたその場で断固として拒否し、席を蹴って帰路につたとて、国民は文句を言うどころか喝采の声を上げるものであると考えられるものです。

ガス田協議、来週再開 中国提案「尖閣周辺開発」拒否へ

 政府は九日、東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐる日中局長級協議で、先に中国側が提案した日本の領土である尖閣諸島周辺海域などでの共同開発案を正式に拒否することを決めた。来週に東京で再開される局長級協議で中国側に表明する。政府はすでに提示している中間線付近の四つの石油ガス田を対象とした共同開発案の受け入れを改めて求める考えで、交渉が長期化するのは確実な情勢だ。
                  ◆◇◆

 中国は三月六、七の両日に北京で行われた局長級協議で、尖閣諸島北側で領海すれすれの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海域と日韓大陸棚共同開発区域に隣接する翌檜(中国名・龍井)石油ガス田の北方で中間線の日本側海域の二カ所を対象に共同開発を行うように提案していた。

 政府内には「尖閣諸島の領有権を主張する中国が石油ガス田の共同開発を領土問題にすり替えようというものだ」(外務省幹部)との懸念が出る一方、日韓大陸棚共同開発区域での共同開発案について「中間線の日本側海域だけが対象になっており、受け入れられない」(外務省筋)との反発が出ていた。

 政府は昨年秋に東京で行われた局長級協議で、白樺(中国名・春暁)、樫(同・天外天)、楠(同・断橋)、翌檜の四つの石油ガス田を対象に共同開発を提案し、中国がすでに建設した採掘施設に対して投資することなどを柱にした共同開発案を示すとともに中間線付近で実施している石油ガス田の開発中止を求めたが、中国は応じなかった。

 中国はすでに樫で生産を開始し、白樺でも今すぐ生産を始められる態勢にある。また、日中中間線から約七十キロメートル中国側海域に入った平湖石油ガス田は吸い上げた石油や天然ガスを海底パイプラインを使って上海などに供給している。さらに、需要拡大に備えて同石油ガス田の拡張工事を行っており、三月中旬には新たな採掘施設がすえつけられた。また、同石油ガス田のほぼ真北約数十キロメートルの海域では、紹興石油ガス田の採掘工事がまもなく始まるとの観測も出ている。

 政府は帝国石油に試掘権を与えているが、試掘には踏み切らず、中国との協議を継続していく方針だ。しかし、平成二十年ごろまでに東シナ海には中国の採掘施設が立ち並び、東シナ海が文字通り「中国の海」と化して、日本の生命線である海上交通路の命運を中国に握られてしまう恐れすら出ている。

(2006年05月10日 産経新聞)


 少なくとも対中問題においては、麻生外相指示の下で、これまでの外務省からは考えられぬ程の頑張りを見せてはいるものの、今までのレベルが余りにも低かった事と、二階エロ拓福田クニウリセブンや日本を支那に売り渡そうとする七団体(自称日中友好七団体)の徹底的な妨害などにより、事態はまったくと言って良い程に好転の兆しを見せていません。

 試掘権を与えられた帝国石油にしても、周辺海域に支那軍艦が存在していたり、二階売国大臣から政治的圧力が掛かりかねない現状では、試掘に踏み切れる筈が無いというものです。

 このままいけば近い将来確実に、東シナ海支那の海となり、やがては尖閣諸島を強奪され、沖縄までもが支那の支配下に治まるという、非常に笑う事の出来ない事態に進展するであろう事は想像に難くありません。

 現状のまま支那との戦争などになれば、日本が劣勢になるのは目に見えている以上、政府米国日本贔屓のブッシュ政権であるうちに米国と相談して、支那に対する経済制裁や、支那との国交断絶など、強硬手段に及んででも日本領土主権を守る方策を講じていくべきであると思えるものです。

 支那が如何にGDPで世界四位に上り詰めようとも、その殆どが輸出によって稼ぎ出しているという現実がある以上、経済制裁国交断絶という言葉をちらつかせただけで、ある程度の狼狽を見せる事は確実と思えるものであり、本当に実行するかどうかは別としても、話を持ち出す価値はあると思えるものです。

 日本支那に売り渡そうとする七団体を始めとする、支那利権ズブズブの売国奴どもや、二階エロ拓クニウリセブンは強い抵抗を見せると思われますが、もはや国内意見の統一を待つなどという悠長な事態でない事くらいは、如何に呑気な政府外務省であろうとも、十分に理解しているものと思われます。

 また経済制裁国交断絶を持ち出す理由としては、東シナ海での勝手な行動の他にも、チベット東トルキスタンへの侵略、他にも挙げていけばキリが無い程に存在しているものです。

 仮に次期総理靖国参拝を中止して、日中首脳会談が開催されたところで、支那がけっして譲歩などしないであろう事は、これまでの支那の行動を見ていれば、容易に推察できるものです。

 所詮日中友好などは、支那中国共産党の支配下にある限りは、売国奴日本を売り渡す為に作り出した幻想であり、120%不可能と言い切れるものであります。

 世論調査においてアジア外交が問題視されているという結果も、その内容が提示されていないという事から、その半数程度は、アジア外交における日本の弱腰を問題視しているとも考えられるものであり、政府が強気の指針を打ち出したならば、国民の指示は確実に得られるものであると考えられます。

 これ以上の譲歩は、主権国家としての日本の名を汚すだけのものであるという事を、政府外務省は強く肝に銘じ、領土そして国民を守る為に、然るべき行動を取ってもらいたいと強く望みます。

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中国は日本を併合する
平松 茂雄
講談社インターナショナル (2006/02)



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南京の真実

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韓国はなぜ反日か?
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2006/05/10(水) | URL | caps #-[ 編集]
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