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国家と共にという志がないなら、人ではないのである
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 「経済一流政治三流

 我が国は長らく、そのような不名誉な称号を国際社会より与えられてきましたが、どうも最近の自称「経済人」の言動を観察していると、一流と言われていた経済までもが、三流へと落ちぶれてきたように思えるものです。

代表幹事  北城恪太郎(日本IBM)
副代表幹事 渡辺正太郎(専務理事)
      桜井正光(リコー)
      岩沙弘道(三井不動産)
      細谷英二(りそなホールディングス)
      井口武雄(三井住友海上火災保険)
      氏家純一(野村ホールディングス)
      加賀美俊夫(オリエンタルランド)
      小島順彦(三菱商事)
      斎藤博明(TAC)
      下村満子(健康事業総合財団理事長)
      有富慶二(ヤマト運輸)
      金丸恭文(フューチャーシステムコンサルティング)
      浦野光人(ニチレイ)
      小島邦夫(日本証券金融)
      林野 宏(クレディセゾン)


 上記の名簿は、9日、政府に対して首相靖国神社参拝を自粛するように求めた、経済同友会の役員の名前とその企業を列挙したものです。

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。


(2006年05月09日 産経新聞)


 これに対して小泉首相は「商売政治は別だ」と断言し、参拝中止の意思が無い事を明確にしています。

 これは誰が如何考えても(一部基地外サヨクは除く)至極当然の事であり、自社の商いに悪影響が出るからと言って、純然たる政治問題に、しかもあからさまに支那側の立場に立っての意見を集約して提言するなど、あまりにも経済人としての「たしなみ」というものに欠けるとしか言い様がありません。

 政治政治家が行い、商い商人が行うという当然の事さえも理解出来ない愚人が、経済界のトップにのさばっている現状では、誰が国家の舵を取ろうと、根本的な景気の回復などあり得ないとさえ思え、この国に潜む病理の深さに軽い失望感さえ憶えるものです。

 ちなみに、その様な事さえ理解出来ず、味方が出来た事に小躍りして喜んでいる、自称「ぢゃーなりすと」のシャブ中が、多くの予想通り不細工な斜説を展開させている様ですので、一応ここで紹介しておきます。

同友会提言 財界も憂える靖国参拝

 経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

 日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

 靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

 経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。

 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

 それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

 同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

 同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

 納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

 同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。

(2006年05月11日 朝日新聞社説)


 「目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう」

 彼らの提言が「目先のそろばん勘定」以外の、一体何であると言うのでしょうか。

 論理道理情緒道徳、その他、私が今持っている如何なる観点から考えても、この「経済同友会」という馬鹿連中の提言は「目先のそろばん勘定」としか思えないものです。

 一体何処が如何「目先のそろばん勘定」でないのか、大麻大好き朝日新聞は、是非とも非学な私にご教授願いたいものです。

 商人が自社の利益を追い求める事は当然の権利であり、これを否定するつもりは毛頭ありません。

 しかし、商人はあくまで商人であり、政治問題、それも複雑な外交問題に対して口を出すなどという事はすべきでは無いという事が、何故にこの経済同友会にしても、カンナビスト朝日新聞にしても理解出来ないのでしょうか。

 このような馬鹿に何を言っても無駄なのかも知れませんが、大麻でアタマがラリっている朝日新聞は兎も角として、一応は11人の反対者がいた経済同友会には、まだ僅かでも理性が残っている事を信じ、私が尊敬する吉田松陰先生の御言葉を送りたいと思います。

 「国家と共にという志がないなら、人ではないのである

 1人でも多くの経済人が、「金の奴隷」から「」へと回帰される事を願って已まないものです。

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南京の真実

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その反対した11人は誰なんでしょう。商売人の中にも「金の奴隷」になっていない人がいることは少しでも救いになります。
2006/05/11(木) | URL | さいごう #-[ 編集]
こんばんわ。

11人の名前は、今のところ何処にも発表されていない様です。

このような人物の存在は、とても貴重だと思えるものであり、公表が望まれるところです。
2006/05/11(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
「義務を果たさず、要求のみする」
というのは、最低の行為だと思うのですが、
賛同企業は国に対しての義務、責任を果たしてると
胸を張って言えるのでしょうか?
2006/05/11(木) | URL | nick #-[ 編集]
その様な事すら頭の中に無いというのが、今の経済人と言われる人達の実情といったところではないでしょうか。

経済人だけではなく、今の日本人の多くに言える事かも知れませんが。
2006/05/11(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2006/05/12(金) | 新・へっぽこ時事放談
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2006/05/13(土) | 溶解する日本
 僕はこの記事を読んだ瞬間吹き出してしまいました。なんともご立派な姿勢表明ではありますが、経団連そのものが土光さん達の世代以後モラルハザードを起こしているってことにはいっこうに気がつかないんですね。これではゴキブリほいほいと同じでなにも元から絶つことは出
2006/05/13(土) | 溶解する日本