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南京の真実

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明日なき暴走
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中国マネー300兆円不正流出! 所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ?

 習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。2000~11年の間に海外に不正流出した資金が合計約300兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産(GDP)の1割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

 ここ10年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆~数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ(GFI)。

 「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

 10月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は2000年の1726億ドル(約14兆円)から増え続け、10年には4356億ドル(約35兆円)、11年には6029億ドル(約48兆円)に拡大。11年間のトータルで3兆7889億ドル(約303兆円)が流出したという。

 2005年から11年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流れ込んだ投資のうち52・4%が違法だともしている。

 GDPの1割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

 同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

 裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

 試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

 カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の19%を海外に保有し、85%が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、44%は自らも移住を考えているという調査もある。

 こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は9月、ペーパーカンパニーの疑いがある約1500社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

 富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。

(2012年11月19日 ZAKZAK)

 良い感じに崩壊が始まってるな、厨獄。

 まあ、国家の威信(笑)にかけて、そう簡単には完全に死にはしないだろうけれど、元々、中身なんて何も無い、外国頼りの空っぽ経済だけに、歯止めはそうそう効かないだろう。

 それでも、こんな事を言っている阿呆もいるけど。

「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める

「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。

中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。

政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき

ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。

この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。

そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。

柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。

政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。

柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。

尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている?

柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。

「デフレのスパイラル続けたいのか?」
「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」

国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。

「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」

小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。

「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、そうしているからだとも言えます」

給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。

「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」

(2012年11月19日 J-CAST)

 売国奴どころか、亡国奴だよ、この手の連中は。

 日本が今すべき事は、兎に角、対厨依存を少なくしていき、厨獄の崩壊に巻き込まれないようにする事。

 それを、この手の屑は、手前の勝手な都合にグローバルだの何だのと大層な屁理屈をつけて妨害する。

 グローバル企業だなどと名乗るなら、一々日本国に頼る事無く、注文をつける事も無く、自己一身の責任と能力でやっていけよ、と。

 日本に何も還元しないグローバル企業様の為に、わざわざ大陸に深入りして厨獄の崩壊に巻き込まれるなんて真っ平御免というものだ。

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南京の真実

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話の主旨はズレますが
知り合いの衣料関係の人に聞いたのですが、ユニクロの糞社長、人件費を抑え品質向上の為に日本人社員を中国工場で働かせ、中国人社員を研修と称して日本の店頭で立たせて、給与はどちらも外国人枠で済ませているそうです。
この柳井という人間の形をした屑を人権侵害で刑務所にぶち込む必要があります。
2012/11/20(火) | URL | む~ #-[ 編集]
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