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南京の真実

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コメなど5品目が基本=TPP「聖域」で自民農林部会長

 自民党の小里泰弘農林部会長は14日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対の立場を改めて示した上で、日本が関税撤廃の例外品目として守るべき「聖域」は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の5品目が基本との見解を示した。

 衆参両院の農林水産委員会は2006年12月、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)締結交渉開始に関する決議で、これら5品目を「農林水産物の重要品目」として明記している。小里氏は14日の自民党農林部会の会合で「決議のこの部分が『聖域』だろうと思うが、はっきりさせる必要がある」と述べ、今後の議論で聖域の中身を詰める考えを明らかにした。

(2013年02月14日 時事通信)

 何故か、農業ばかりがピックアップされるけれど、TPPで恐ろしい部分は、農業だけじゃあ無い。

 医療、保険、法務、金融、雇用、と、他にも危ない項目が山積みだ。

 勿論、農業は農業で守るべき部分だが、他の部分について全く言及しないのは、まるで、国民の注目をそこだけに集めて、それを解決したように見せ掛け、その他の問題を素通りさせるつもりなのではと疑わざるを得んわな。

 というか、実際、そういうつもりなんだろうな。

 カスゴミにしても、政治屋にしても、余りにも農業以外の問題に触れなさ過ぎる。

 気持ち悪いくらに、農業、農業、農業。

 農家、農家、農家。

 農業も大切だが、その他の問題、例えば、医療。

 混合診療の解禁。

 そして、それに伴う医療保険分野の開放。

 以下、TPPに対する日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の見解。

TPP 交渉参加に向けての懸念内容

政府は、「公的医療保険制度はTPP の議論の対象になっていない模様」としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。われわれは、以下の情勢分析から、公的医療保険制度がTPP に取り込まれるおそれがあるのではないかと危惧している。

1.2010 年6 月に、政府は「新成長戦略」を閣議決定し、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけた。これ以降、医療の営利産業化にむけた動きが急展開している。

2.TPP のイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めてきた。過去には、2004 年の日米投資イニシアティブ報告書(2004 年6 月)によって、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求めた。最近では、2011 年2 月の日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉した。また、2011年3 月の外国貿易障壁報告書では、医薬品・医療機器分野における要求に加え、医療サービス分野においては、営利目的の病院の参入を求めている。こうした経緯から、米国がTPP において従来の要求を貫くことは当然予想される。

3.米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっている。一方で、公衆衛生など公共の福祉のための規制は間接収用の対象外とされているが、TPP は、FTA の枠組みをはるかに超える高いレベルの経済連携を目指している。TPP の下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴されるおそれを払拭できない。

4.以上の懸念に対して、政府からは、現時点では問題はないという推論か、安心・安全な医療が損なわれないように対応するという総論的、抽象的回答しかない。また昨日11 月1 日の衆議院本会議で、野田総理自身が「交渉参加に向けた協議を進める場合、交渉参加国から個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は完全には否定できない」と述べている。

(TPP 交渉参加にむけての見解【PDF】)

 これについて、反論なり何なりをするのは、賛同は出来んが、まあ理解は出来る。

 しかし、マルっと全無視というのは、流石におかしいとしか言えない。

 その他、金融や雇用、法務に関しても、各関係団体が見解なり声明なりを出しているが、反論や弁明など一切ナッシングで、徹底的に表に議論を出さない、という手段に出ている。

 異常としか言えない。

 恐らくだが、農業分野に関しては、ダメリカは妥協可能なんだと思われる。

 そうして、ここに注目を集めた上で、その時の政権が妥協を勝ち取った、という形で話を進める。

 J-NSCあたりが、その事をそこいらかしこで誉め称え、この政権ならばTPP交渉を任せても安心だと大々的に喧伝する。

 そうして、農業以外の分野、医療や保険、金融や雇用や法務などは、ダメリカ様の求めたままの形で通される。

 めでたくなし、めでたくなし、と。

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南京の真実

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http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-7dcf.html

 こちらから知ったのですが、ついに危険水域ですね。
 ソースがニポン刑罪珍聞ではなくニ刑BPであること、一次ソースが「安倍首相に近い政府関係者など」であること、文章をよく読むとまだ取り返しがつかない状態ではないという面もありますが、「35人 対 233人」であろうと何ら交渉参加をやめる動きが見えませんし、坪三さんの売国性は何ら変わっていないことははっきりしました。それもチョソ一郎以上の。
 おそらく高い「内閣支持率」を利用して、TPP交渉参加に持ち込むでしょう。あの「内閣支持率」も徳田何とかの不祥事があっても激減しないことより、捏造の疑いが大きい(ただし、まだ「低くない」とは思いますが)。

 あとこのニ刑BPの記事も普通に見れる範囲内では、「農業」しか書いてありません。あまりにも汚すぎる。
2013/02/18(月) | URL | 北野茂良 #0OF0GxPA[ 編集]
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