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南京の真実

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CPI「2月断層」警戒 「デフレの主犯」テレビ再び

 日銀の金融政策にも影響を及ぼす消費者物価指数(CPI)に、近くショックが起きる。エコノミストの間でこんな見方が浮上している。騒動の中心は「デフレの主犯」といわれるテレビだ。生鮮食品を除くCPIの上昇率は昨年からゼロ近傍で推移しているが、デフレの実態はもっと悪い可能性がある。

 総務省が1日発表した消費者物価の注目点は、全国分より1カ月早く発表される東京都区部の2月の動向だった。テレビの前年同月からの下落幅は1月の8.1%から32.8%に急拡大した。この「断層」が生むマグニチュードは、今月29日に公表される全国の2月分でさらに拡大しそうだ。

 ことの発端は昨年2月。毎年3~4割も低下していたテレビ価格が突如として33年ぶりに上昇に転じた。これは総務省が調査対象に売れ筋の「地上デジタルチューナー2基内蔵」という条件を新たに加え、新しい銘柄の前年からの上昇率を古い銘柄を比較して算出したために起きた現象だ。この特殊要因による押し上げが1年間を経て今年2月分から剥落する。

 テレビより1カ月前に調査対象の条件変更があったルームエアコンも、1月は下落幅が0.2%から30.2%に広がてCPIを0.12%押し下げた。テレビは家計支出に占める比率がエアコンの5倍あり、影響は大きい。第一生命経済研究所の新家義貴氏は2月のCPIを0.2~0.3ポイント押し下げると試算する。

 総務省が調査対象の入れ替えを行うのは常に家計支出の実感に近い売れ筋を指数に反映するためだ。家電でいえば量販店の店頭に並ぶ人気商品の価格といったイメージになる。テレビの価格指数は1月に、7年前の10分の1まで落ち込んだ。実感より落ち幅が大きいのは、CPIが製品の性能向上分も考慮して計算されるためだ。

 これは日本のデフレの根深さを映す。つまりメーカーは単純に価格を切り下げただけでなく、新製品に新たな機能を搭載しても、それを価格に上乗せしてこなかった。企業が生産性を高めても収益につながりにくく、賃金も上がらない。

 実はテレビなど耐久消費財の価格が下落しやすいのは米国など先進国では共通の現象だ。日本だけがデフレなのは「サービス価格が上がらないから」(新家氏)。要は物価全体を引き上げる需要が弱い。さらにその原因をたどれば、上がらない賃金に行き着く。

 2月から再びデフレの厳しい実態を映すことになるCPIは、今後上昇に転じるのか。アベノミクスによるデフレ脱却の成否は、この負の連鎖に絡まった企業行動を変えられるかどうかがカギを握りそうだ。

(2013年03月01日 日経新聞)

 アホの日本不経済珍聞にしては、良いところまで行っている。

 「さらにその原因をたどれば、上がらない賃金に行き着く」「アベノミクスによるデフレ脱却の成否は、この負の連鎖に絡まった企業行動を変えられるかどうかがカギを握りそうだ」

 全くその通り。

 何度か言及しているけれど、アベノミクスとやらは、基本的には正しい。

 しかし、アベノミクスだけでは、確実に、ほぼ100%の確率で失敗する。

 罪怪塵の犬である事が多い政治屋は言及しないけれど、基本的に、経済・金融政策と雇用政策は密接に関係しており、片方だけでは殆ど意味を為さない。

 両方を上手く絡ませて初めて、各々が効果を発揮し始める。

 経済を動かす消費者の大半以上は、働いて賃金を得ている労働者だからだ。

 大多数のアホな経営者は、この事実を忘却の彼方へと追いやっているが、某魔大陸の修羅の国のような、極端に富が一部の層に片寄っている国でさえ、この事実は揺るがない。

 勿論、まともな経営者だっているにはいるのだが、大多数の企業がブラック化していく中、自分のところだけが糞真面目にやっていても、競争力を失って窮地に追い込まれる事になる可能性が大きい。

 故に、政府や自治体は、法や条例によって企業の手前勝手な行動を規制し、共食いによる愚かな共倒れを防がなくてはならない。

 そうする事により、好循環を生み出し、国家と人民の繁栄を維持継続させていかなくてはならない。

 ところが、罪塊や派遣害社のフトコロマネーで買われた二匹の虫螻野郎、小泉チョン一郎とケケΦヘイゾーという糞虫野郎どもは、それと正反対の、一部の強欲な忌業による手前勝手な暴走を「自由化」「競争」と美化し、許容するように法を弄くり回した。

 元々、大忌業に飼われた豚の多かった自民党によって、大忌業有利になっていた訳ではあるのだが、それでも保っていた最低限の一線を、あの狂人どもはあっさりと越えた。

 その結果が、今の惨状な訳だ。

 「自由化」なるものを、真っ向から否定はしない。

 責任の伴った自由は繁栄の必須条件だが、小泉やケケΦのもたらした「それ」は、一部の富裕層や罪怪塵に、無責任な横暴を許すだけの代物だったから批判している。

 「競争」にしてもそうだ。

 健全な競争、製品の品質や技術、サービスの質の競争は全ての国民に恩恵をもたらすし、技術革新による価格の低下は喜ばしいものである訳だが、連中によって巻き起こされたものは、競争では狂争。

 競い争い高め合うものでは無く、狂って争って殺し合う破滅の行為。

 従業員に対する給与を下げ、製品にしてもコストカットにのみ主眼を置いて質の悪い部材を使った粗製濫造の嵐。

 それらを、同じく従業員の給与を下げ、教育のコストすらカットして、やる気も覇気も知識も誇りもなくした店員ばかりの小売が狂ったように廉売する。

 そうでない店だってあるが、従業員にそれなりの待遇をして、教育もきちんと、コストをかけてやっている店はそれなりに高いから、規制緩和の名の下、人非人の横暴が許容された社会ではどうしても苦しい。

 消費者側も、要するにコストカットの名の下に給与カットされた労働者な訳だから、どうしても安い方へ安い方へと流れていってしまう。

 「アベノミクスによるデフレ脱却の成否は、この負の連鎖に絡まった企業行動を変えられるかどうかがカギを握りそうだ」

 その通り。

 そして、その為に必要な行動は、法律は何か、答えは分り切っている。

 そして、所詮は頸断斂を始めとする罪怪塵の御用珍聞に過ぎない日本不経済珍聞は、そこまで切り込む事が出来ない。

 それどころか、ここまで答えに肉薄しておきながら、日が暮れた頃には「カイカクが足りない」「キョウソウが足りない」と真逆の事を叫き出す。

 他の珍聞、メディアも、大体がそれに倣う。

 これが日本の抱える病理。

 皆が被害者であり加害者になる悪魔のシステム。

 「自由」は無条件に素晴しいものでは無いし、「競争」はすればそれでいいというものでは無いし、「改革」と名がつけば何でも良いものという訳じゃない。

 これだけ、たったこれだけの事を、共通認識にするだけで、この悪魔のシステムの半分くらいはぶっ壊せると思うんだがね。

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南京の真実

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中身を見ると、アベノミクスは金融緩和、財政緊縮の典型的な新古典経済政策とも言われてますね。
リフレ自体が新古典系列ですが…
2013/03/02(土) | URL | む~ #-[ 編集]
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