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南京の真実

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TPP:米国の自動車関税、当面維持 業界に失望感 政府、農業の譲歩期待

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を5?10年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。

 「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのTPP参加か」(大手自動車メーカー幹部)。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。

 1980~90年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に12年の対米輸出は約170万台と、輸出全体の35%以上を占める「ドル箱」だ。

 米国は乗用車に2・5%、トラックに25%の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定(FTA)発効で、16年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、TPP交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。

 日本のTPP参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。TPP交渉は、まず2国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア(豪州)など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。

 外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を20年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行11カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。【丸山進、高橋慶浩】

(2013年03月06日 毎日新聞)

 さすがアメポチの壺三さん。

 信者的には、農業でのダメリカ側の妥協を引き出す為の高度な戦略、とか脳内変換されているのだろうけれど、事実上、日米二国間での貿易協定と化しておるTPPで、そのダメリカへの輸入の約35%を占めるクルマの関税を現状維持って、それで、日本に何のメリットがあるんだ、と。

 ちなみに、クルマは確かに全体の中では35%だが、これは関税の有無を考慮していない単純な数字。

 現在、日本からダメリカへの輸出において、関税品目は約60%、非関税品目は約40%となっている訳だが、「ダメリカ様との自由貿易で日本が経済成長するには、ダメリカ様への輸出全体で約60%を占める関税品目の関税を如何に撤廃すか」が肝となってくる。

 そして、クルマが35%で、関税品目が60%という事は、関税品目の中でクルマが約50%程を占める計算になる。

 そして、TPP参加国での輸出の割合は、ダメリカ様が約85%を占める。

 TPP参加に際して、経産省が試算を出していた筈だが、ダメリカ様のクルマの関税が現状維持となると、その試算の半分程度しか経済成長を見込めない、という事になる。

 ちなみに、石井内閣審議官によると、TPP参加による日本の経済成長は年間でGDP成長率0.054%らしいので、その半分となると、年間でGDP成長率0.027%となる。

 金額換算して、年間で約1350億円。

 為替で1円強ほど円高に振れたら吹っ飛ぶ数字。

 ちなみに、元のままでも年間で約2700億円。

 ちなみに、日本のGDPは520兆円。

 こんな児戯にも等しい代物に、大勢の反対を押し切ってまで参加しようとする壺三さんと征倭会の頭の構造は摩訶不思議アドベンチャー。

 たった0.027%の経済成長の為に、医療や保険、金融や法務など、日本が経済的に自衛する為のシステムをダメリカ様に売り渡そうとするなど、狂気の沙汰でしか無い。

 アホな壺三さん信者やJ-NSCの工作員さん達は、「交渉に参加した上で妥協を勝ち取ればいいニダ」などと某トンスル塵なみの幸せ回路満開の戯言をほざいておられるが、最大限勝ち取ったと仮定しても、年間1350億円の経済成長の為に、こちらが背負うリスクは富士の霊峰よりも巨大。

 そもそも、交渉のテーブルに着いた時点で負けな訳だ。

 壺三さんや征倭会のアホくん達が、自分の資産を賭けて背中のひりつくような勝負をするのなら、エスポワール号上船でも裏カジノで「沼」に挑戦でも好きにやってくれれば良いが、日本国と日本国民の資産を勝手にチップやパッキーカードに変えるのは止めろ、と。

 しかも、勝っても、仮に完全勝利したとしても僅かな払い戻ししか無いアホなギャンブルに。

 本来なら、はっきりと「参加しない」と明言するのが一番だが、どうしてもそれが出来ないなら、日本の政治家お得意の「のらりくらり戦法」で時間切れまで逃げ切れ。

 それが今出来る最善だ。

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