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議論こそが民主主義である
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 複雑化する国際犯罪や凶悪化する国内に潜む犯罪組織に対応する為、そして「国際組織犯罪防止条約」を遵守する為にも、「共謀罪」を早く設立させる必要があるとの自民党の弁は、理解出来ないでもないものですが、民主党の反対の理由にあるように、現状の自民党案による「共謀罪」をそのまま制定してしまうのは、あまりにも将来に大きな禍根を残す可能性が高すぎると思えるものです。

「共謀罪」採決先送り 適用範囲で対立

 国会は十九日、民主党が一時、衆参両院で全面的な審議拒否の構えを見せ、緊迫した。「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の委員会採決に反発したためだが、河野洋平衆院議長の仲介で、与党が同日中の採決を見送り、民主党も週明けの国会正常化に応じた。通常国会の会期末まで残り一カ月を切ったにもかかわらず、教育基本法改正案など重要法案の審議は大幅に遅れており、与党は戦略の見直しを迫られている。
 与党は十九日の衆院法務委員会で、組織犯罪処罰法改正案の採決を目指していた。しかし、民主党は「共謀罪」の対象となる犯罪を絞る修正を要求。与野党間の調整は折り合いがつかず、与党は「審議を尽くし話し合いで決着できない場合に、採決するのは国会のルールだ」(武部勤・自民党幹事長)と、強行採決の構えを見せた。

 このため、民主党が態度を硬化。同日午前の臨時役員会で、小沢一郎代表が「(改正案は)極めて弊害が多い。強行採決を図るなら強い態度で臨むべきだ」と、審議拒否の方針を指示した。

 これを受け、自民党の細田博之国対委員長は、河野議長に仲介を依頼。議長は、自民、公明、民主三党の国対委員長を呼び、「強行採決ということのないよう十分に審議をしてほしい」と要請。与党もこれを受け入れた。

 民主党は「国会は正常化している状況」(鳩山由紀夫幹事長)として週明け以降の審議に応じる方針。

 ただ、「もし与党側が強行採決しようとするなら、衆参あげて阻止する」(同)と強硬姿勢もちらつかせており、終盤国会は波乱含みの展開になっている。

                  ◇

 ■野党 乱用を警戒

 テロなど重大な犯罪を事前に相談した段階で処罰できる「共謀罪」。これを盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐる国会審議で、与野党がなぜ鋭く対立し、折衝が難航しているのか。

 最大の焦点となっているのは、(1)適用対象になる団体の定義(2)共謀にあたる犯罪の範囲-の二点だ。

 適用対象となる団体については、与党が十八日に公表した再修正案で、「組織的犯罪集団」を「共同の目的が五年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義し、暴力団や国内外のテロ組織を想定。「共同の目的」は、「団体の結合関係の基礎になっているもの」とした。

 当初、団体の定義があいまいだったため、捜査当局の拡大解釈で共謀罪が際限なく適用され、労働組合や市民団体が対象になるのではないかとの懸念が与野党から噴出した。特に支持団体に労組などを抱える民主、共産、社民の三党が強く反発したため、与党は「労組やその他の団体の正当な活動を制限してはいけない」との規定を設け、修正に応じる構えを示している。

 その一方、犯罪の適用範囲をめぐる与野党の溝は深い。与党は罪に問う共謀行為を国内外を問わず懲役五年以上の犯罪とした。これに対し、民主党は、「道路交通法違反や公職選挙法違反など、約六百の犯罪が対象となり得る」(衆院法務委メンバー)として、「極めて弊害が多い」(小沢一郎代表)と反発。民主党は「国際的な犯罪の共謀」と、殺人や誘拐など「懲役五年超の犯罪」に適用範囲を絞るよう主張している。

 しかし与党側は、適用範囲を絞り込んだ民主党案について、「国内犯罪を一切除外し、国際的な犯罪と五年超の犯罪の共謀だけになれば、条約違反の国内法をつくることになる」と批判、これ以上の修正は応じない構えだ。

                  ◇

【用語解説】「共謀罪」

 平成12年の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に基づき、政府提出の組織犯罪処罰法に盛り込まれた。実際に犯行に着手していなくても重大な犯罪を計画・謀議するだけで処罰できる。条約は、国際テロや暴力団による薬物、銃器密輸などの国際犯罪を未然に防止するための各国の連携強化が目的。米英仏露など120カ国が締結している。

(2006年05月20日 産経新聞)


 民主党安を丸呑みし、国内犯罪を一切除外し、懲役五年超の犯罪のみに絞り込めば、「国際組織犯罪防止条約」に反する事になるというのは理解出来るところではありますが、これだけ危険性を孕む法案を取り扱う以上、如何なる意見もしっかりと聞き、徹底的に議論を重ねる必要性がある事は言うまでもない事です。

 国内犯罪を範囲内に納めるにしても、もう少し範囲を絞るか、国際犯罪国内犯罪で対象に含まれる範囲に差異を出すかなど、もう少しは民主党安に歩み寄れる要素は残していると思われるものです。

 最初の案から多少妥協したからといって、安易に強行採決になど及ぶという行為は、あまりにも民主主義というものを否定した行為であり、法案の内容は無論、その決め方についても将来に禍根が残されてしまうと言えるでしょう。

 民主主義とは決して多数決などではなく、徹底的な議論をしながら進める為政体制であるという事を、為政者自身が破るような真似をすれば、今後の為政、更には社会全体に多大なる悪弊を及ぼす可能性があると言えるものです。

 また民主党にしても、民主党案の丸呑み以外は受け付けないなどという態度を示す事は、あまり感心できたものではないと言えるでしょう。

「共謀罪」採決、来週以降に…与野党協議を継続

 自民、公明両党は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、民主党との修正協議を当面継続し、衆院法務委員会での採決を来週後半以降に先送りする方針を決めた。

 与党は当初、19日中に委員会採決に踏み切る予定だったが、河野衆院議長から円満な審議を要請されたうえ、民主党が、採決された場合は全面的な審議拒否に入る方針を決めたため、他の重要法案の審議への影響を回避することにした。

 ただ、今後の修正協議で与野党が歩み寄る見通しは立っていない。

 民主党の鳩山幹事長は19日の記者会見で、与党が同日の衆院法務委員会に提出した再修正案に賛成しない考えを表明したうえ、「民主党案を丸のみするなら(採決に)反対しない」と述べた。

 小泉首相は同日夜、与党の採決見送りについて「私は(与党)執行部に任せている。与野党が協議して決まったことだから良いと思う」と記者団に述べた。河野議長の調整については、「努力していただき、感謝している」と語った。

(2006年05月20日 読売新聞)


 審議を継続しようとしている姿勢は評価できるものですが、お互いがお互いにこのような態度では、如何に審議を継続しようとも、何時まで経ってもまともな合意案などは出来得る筈がありません。

 何時も何時も、基地外の特定アジア諸国に対して対話する事が重要だなどと言っている人間が両党ともに存在しているのですから、特定アジアの馬鹿と比すればまだマトモな国内の人間に対しては、もっと胸襟を開いて話し合いに臨む姿勢を示してもよさそうなものであると思えるものです。

 「国際組織犯罪防止条約」に賛成している以上、如何に危険なものであってもこの「共謀罪」を制定する必要はあるものと思えるものですが、日本民主主義を守り、将来に大きな禍根を残さぬ為にも、強行採決審議拒否などと阿呆な事を口にするのは自民民主両党ともにやめにして、お互い徹底的に議論をして頂きたい。

 悪法である以上、制定されれば如何なるものであっても我々はそれに従わざるを得ないものです。

 ならば出来るだけ悪法などというものを制定せぬように尽力するのは、国民から国政を委任されている政治家という人間の最低限の責務であると思えるものです。

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