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親中とは悪魔崇拝に他ならない
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 支那外交は狡猾だなどとよく言われますが、日本外務省のそれと比すれば幾らかはマシではあるものの、所詮は強弁・詭弁を繰り返すのみの、中長期的には破綻をもたらす可能性を持ち得る「その場凌ぎ外交」であり、決して手放しで賞賛できる程のものでは無いと思われるものです。

 それを証明するかのように、支那外交の綻びが国際社会の中で見られてきた様子です。

イラン制裁に合意せず メルケル独首相が中国指導者と会談

 【北京=伊藤正】中国訪問中のドイツのメルケル首相は二十二日、温家宝首相との会談後の共同記者会見で、双方がイランの核兵器開発反対で一致したとしつつも、国連安全保障理事会での対イラン制裁決議案をめぐる中国側との溝は埋まらなかったことを示唆した。メルケル首相は続いて胡錦濤国家主席とも会談、新華社電によると、胡主席は省エネなどの技術協力強化を要請した。

 メルケル首相の訪中は昨年十一月の就任後初。首相は会見で、イランの核開発阻止には「圧力」が必要だと強調。制裁に消極的な中国に翻意を促したことを示唆したが、中国と合意に達したかについては言及しなかった。中国側はロシアとともに制裁に反対する立場を堅持したといえる。

 中国市場を重視し、「中国に甘い」と評されたシュレーダー前首相と違い、メルケル首相は中国の人権抑圧、知的財産権侵害や人民元問題でも注文を付けた。しかし中国側の態度は硬く、「今後も協議を続けるほかない」と述べた。

 また、天安門事件以来続く欧州連合(EU)の対中武器禁輸問題についても、メルケル首相は「人権問題と切り離せない」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。

 メルケル首相は約四十人の経済人らを同行、鉄道やエネルギーなど十九件の協力文書に調印し、経済関係の発展には積極姿勢をみせた。北京-上海間の高速鉄道建設についての協力覚書も交わされたが、具体的な取り決めはなかったもようだ。

 メルケル首相は二十二日夜、上海入りし、二十三日にカトリック教会などを訪問。ドイツの協力で建設、実用化されているリニアモーターカーに乗り、浦東地区の国際空港から帰国の途につく。

(2006年05月22日 産経新聞)


 親中派などという、色と金に思考停止した人間が外交の主導を取っている内は上手くいっても、ごく普通の判断力を有した人間が指導者となれば、地球上最悪の人権弾圧国家である支那との外交関係が冷めたものになっていくのは、基本的に支那贔屓である独国ですらこうであるという事からも良く理解出来るところです。

 現在、社会民主主義政策の失敗から、保守極右などが台頭してきている欧州諸国において、ますます支那離れが加速していくであろう事は間違いなく、文化大革命天安門事件などの数々の中国共産党の蛮行を非難する声は大きくなっていき、支那国際社会において、ますます孤立していくのはまず確実と言えるでしょう。

「中国は過去を甘受すべきだ」 文革は蛮行、英誌が批判

 【ロンドン=蔭山実】英誌エコノミスト最新号(五月二十-二十六日号)は、中国が文化大革命を開始して四十年が経過したのを機に、過去を反省しようとしない中国政府を批判した。

 同誌は社説で「中国は過去を甘受すべきだ」などの見出しを掲げ、文化大革命を「二十世紀最大の蛮行の一つ」と決めつけ、「(文革についての)説明を求める国民の思いを見くびってはならない。中国の共産主義者たちは勇気を持って対応しておけばよかったと思うことになるかもしれない」と指摘した。

 文革で密告や裏切りを通じて誰も信じられなくなった世代が今も残る一方、中国政府はその悲劇を反省しようとしないとし、「過去に直面できないことが中国共産党の最大の弱点の一つ」と論じた。

 その上で、「健全な未来には過去の過ちを理解することが必要で、事実と向き合わずして理解はありえない」と指摘した。

 教科書をめぐる日中間の論争も取り上げ、「中国での日本の残虐行為を小さく描いている教科書を、日本が採用することへの中国側の怒り」に言及しながらも、歴史をめぐる中国教科書の「いびつな宣伝」も「恥ずべきだ」と主張した。

 そして「中国の近隣諸国は自分自身について正直になれない政府を信用するのは難しいと感じている」と指摘した。

(2006年05月23日 産経新聞)


 如何に10億を超える人口を抱える巨大市場であるとは言え、自らの過去を直視しようともせず、全ての責任を他者に擦り付け、今も尚蛮行を繰り返している中国共産党が支配を確立している限り、支那と本当の友好関係を築くことは不可能であると、国際社会は気付き初めています。

 更に怠惰な外務省の努力不足もあり未だ誤解も多いものの、日中間歴史論争において支那の一方的な言い分が間違ったものである事も、少しずつではあるものの、国際社会に認知されてきつつあります。

 日本政府は「アジア外交」だの「全方位外交」だのと間の抜けた事ばかり言っていないで、この急速な支那離れを利用し、欧米諸国にこれまでの支那の数々の蛮行を宣伝し、日本の言い分の正当性を主張していくべきであると言えるでしょう。

 これ以上、目先の利益しか考えることの出来ない。経団連経済同友会エセエスタブリッシュメントどもや、色と金に目が眩んでいる、二階俊博エロ拓さんのような媚中議員の口車に乗って、支那との関係を強化などすることは、明らかに国際社会の流れに逆らうものでしかなく、我が国に損害を与える事はあれど、益するところなど何一つないと言えるものです。

 如何にアメ公の態度が気に食わないと言えども、日本の取るべき外交政策は、日米同盟を主軸に置き、欧州諸国とも協力しながら、人類の仇花である中国共産党を孤立させ、崩壊せしめるように働き掛けて行く事に他ならないと言えるでしょう。

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反日に勝つ「昭和史の常識」
渡部 昇一
ワック (2006/01)


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