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「法人税の逆説」欧州での成功例を提示 税率引き下げへ道筋

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増加したドイツや英国など欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが17日、分かった。税率を下げることで中長期的に企業活動がどのように活性化し、増収を達成したかの成功例が示される見通しだ。6月に改訂される新成長戦略の目玉となる法人税率引き下げの具体的な道筋を示し、早期の議論を促す狙いがある。20日の諮問会議に提出される。

 法人税率引き下げにもかかわらず税収が増加する現象は「法人税のパラドックス(逆説)」と言われる。経済産業省によると、欧州主要15カ国の法人税率の平均は1998年の36.9%から2007年に28.7%に引き下げられたが、名目国内総生産(GDP)に占める法人税収は2.9%から3.2%へと増えた。法人税の負担が軽くなったため企業の国際競争力が回復し、業績改善につながったためだ。

 日本の法人税の実効税率は、東京都の場合で35.64%。30%前後のドイツやフランス、25%の中国、24.2%の韓国などに比べて高く、経団連など経済界は引き下げを求めている。

 政府内でも甘利明経済再生担当相が「10%の引き下げが理想的」と話すほか、安倍首相も法人税率引き下げなどの法人税改革に意欲的だ。

 提言では、法人税の逆説が発生する要因として、税制改革による課税対象の拡大▽個人企業の法人化▽景気回復に伴う業績改善-の3点が関係していると指摘。ドイツの例では、法人税率全体を引き下げて企業活動を活発にすると同時に、課税の対象や範囲を拡大したことで税収増につなげたとしている。

 今回の提言を基に、会議では日本経済の現状や中長期の見通し、中期財政計画に掲げられている財政健全化目標との整合性を踏まえ、開始時期や税率引き下げの幅などでどういった仕組みが妥当か、政府税制調査会や与党税制調査会とも連携して、慎重に検討を進める見通しだ。6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針」に反映させる。

(2014年02月18日 SankeiBiz)

 こんなもん、別に法人税に限らず、どんな種類の税金でもそうだろう。

 無意味に上げても景気後退に繋がって税収そのものは下がる。

 だから、税金というのは、景気の動向を左右しない、余っているところ、余らせているところ、取れるところから取る。

 徴税の基本中の基本だろ、こんなもんは。

 まあ、だから、法人税の減税自体には別に反対はしない訳だが、問題は、その一方で消費税の増税という法人減税の効果を打ち消して余り有る悪手を打っている事。

 これじゃあ、景気の為でも何でも無く、ただの金持ち、企業優遇にしかならんわな。

 下げるなら、法人税も消費税も下げるのが正しい。

 その上で、所得税の累進課税を強化する。

 所得税の累進課税を強化すると金持ちが国外に逃げると主張する向きもあるが、そもそも、税金を払わない金持ちなど国内に残って貰っても特に何のメリットも無い。

 慈善事業にでも力を入れてくれるなら、まあ、それなりの価値はあるかも知れんが、頸断斂の前怪長である汚便所も現怪長である憑根暗も、その他こいつらの不愉快な仲魔たちもそんな事はしない。

 精々、痴民党のワタミのように、綺麗事を口にして、金儲けの道具として使うくらいだ。

 金持ちは、沢山働いて沢山納税してくれてこそ価値のある存在で、それをしないのならば、別にニートと何にも変わらないよ、他人や国家からすれば。

 溜め込んで溜め込んで経済の回転を阻害している分だけ、むしろ有害かもな。

 ま、そんな事は兎も角、租税とはそうあるべきで、そうあらなければ破綻する仕組み。

 その上で、もし、どうしてもどちらか一方、消費税か法人税かを増税しなくてはならない状況に陥ったとしても、徴税の基本中の基本に立ち返れば、まあ、法人税を増税するのがまだ景気へのダメージは少ない。

 増税したところで、赤字企業には無関係だからね。

 消費税は、そういった諸々の事情を一切考慮に入れず、全ての人間、企業に対して課税するから、景気というものをとことんまで悪くする。

 経済を根幹から徹底的にぶち壊す。

 ようするに、悪手の中の悪手、最悪の悪手を選択しているのがアホボケカスナスの史上最悪のいけぬま亡国総理、安倍・ゲーリー・壺三さんとその不愉快な仲魔たちな訳だ。

 万死に値するな。

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財政再建()、社会保障()のための消費税増税とか言っていたんですから、こんなことやること自体が既にAUTOですけどね。
駆け込み需要(需要を先取りしただけ)が旺盛ですし、4月以降が思いやられます。
2014/02/26(水) | URL | 北野茂良 #0OF0GxPA[ 編集]
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