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商人よ国売り給うことなかれ
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 人類が生み出した最低最悪の仇花、基地外虐殺団体・中国共産党日本に対して首相靖国参拝を非難するのは、過去の歴史や支那人の感情などといったものからではなく、日本国論を二分させ、弱体化させる為に他ならないという事は、一部の本当に頭の不自由な人と中国共産党を崇拝して止まない腐れ外道を除けば、誰しもが理解していることであると思われるものです。

 このようなことは、別に学者先生のご高説を頂くまでもなく明白なことであり、本来ならば靖国神社に参拝すべきかどうかなどではなく、このような中国共産党の腐った言い掛かりに対して、如何に対処するかということが論点になっていて然りであると思えるものです。

 しかしながら我が国には、支那の言う事は絶対であると妄信する頭の愉快な御仁や、銭金の為ならば国益など糞喰らえと言わんばかりの商売人が多数見られ、このような正論はそれらの大声によって掻き消されがちであると言える異常な状況下にあると言えます。

経済同友会「靖国参拝“自粛”を」 総裁選念頭に提言

 経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「今後の日中関係への提言」(5月9日公表)を採択した4月21日の幹事会の全容が7日、複数の出席者の証言などで明らかになった。異例の多数決による提言は、靖国問題を盛り込むかどうかを問う形で行われ、北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)は、提言が9月の自民党総裁選を念頭に置いていることを示唆した。総裁選と絡んで波紋を呼んだ提言採択の舞台裏を探った。

 出席者の証言によると、東京・丸の内の日本工業倶楽部で昼前から始まった幹事会は、昼食をはさんで、決算報告など事務処理を淡々と進めた。提言が議題となったのは終了予定30分前の午後1時半ごろ。提言案の説明後、賛成、反対両派の激しい応酬が始まった。

 「日中関係は小泉(純一郎)首相ではもうダメだ。9月以降の新首相に期待したい」。参拝自粛などを求めた提言に賛成する1人は小泉政権を強く批判。「靖国神社は宗教性がある点が問題だ」と無宗教追悼碑建立に理解を示す声も出た。反対派は「靖国問題で首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけだ」などと反論した。

 議論が平行線をたどる中、提言案をまとめた中国委員会の勝俣宣夫委員長(丸紅社長)は、靖国神社に合祀(ごうし)された「A級戦犯」を裁いた東京裁判の妥当性の問題にはあえて触れなかったことなどを説明し、北城氏に最終判断をあおいだ。

 「できればこのままで出したい。靖国問題に触れずに出すかは、みなさんの意見で決めたい」。北城氏はそう語り、挙手で賛否を問うた。結果は賛成多数で了承。反対派が「首相の退陣間際に提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか」と食い下がると、北城氏は総裁選を意識するかのように切り返した。

 「提言には『小泉』と書いているのでなく、後継首相の問題も含めて書いてある。そこをご理解いただきたい」

 しかし、北城氏は5月23日の会見で「時機を見計らって、ということはない」と総裁選との関連性を否定、新年度への移行時期に合わせた通常の提言だとしている。

 出席者の一人は「靖国参拝をしない候補を後押しする効果を狙ったといわれても仕方ない」とみる。提言に唐突感を抱く幹事もおり、大浦溥氏(アドバンテスト相談役)は「歴史の検証が不十分なままで、最初から結論ありきの提言だったのでは」と語る。

 中国委員会は今回の提言をまとめるに当たり、谷内正太郎外務事務次官ら5人からヒアリングを実施。全体会合や正副委員長会議もあったが、委員の1人は「全体会合で靖国が議論された記憶はほとんどない。ヒアリングは経済の話ばかりで、提言に靖国が入るとは想像できなかった」と話す。

 議事運営への不信感もある。北城氏は採決に際し「(賛成は)数えられないが、かなり多数。11人が反対したが、多くの方は賛成だ」と宣言。会見では、約70人の出席者のうち約50-60人が賛成したと説明した。

 ただ、提言を議論する前に退席したり、賛否を明確にしなかった幹事もおり、複数の幹事は「賛成した人は二十数人だったはず」としている。北城氏は産経新聞の取材にこうした見方を否定し、「賛成者は圧倒的多数だったから数えなかった。賛成者が8割か7割かなんて意味がない」と語った。

     ◇

 7日全容が判明した経済同友会の提言をめぐる幹事会での主なやりとり。

 A 外交は日米同盟を基軸としつつ米中両国との協調が大切だ。失敗すれば日本の存在感が失われる。日本がアジアで孤立していると米国がみなすと、相手にされなくなる恐れがある。

 B よくまとまった提言で日中関係が大切だとの思いは伝わってくる。ただ、ここ十数年の中国の動きをみれば、目先の利益にとらわれず、50年、100年先の関係を見定めるべきだろう。過去の反省は書いてもいいが「靖国参拝の再考」まで書くべきではない。

 C 靖国問題で小泉純一郎首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけではないか。同友会が舵を切ったと思われたら大変だ。靖国には触れないのが適策ではないか。

 D 女性経営者の交流会で中韓両国を訪問する機会が多いが、訪問のたびにいろいろな問題に触れて心を痛めている。韓国の光州事件で犠牲になった学生の慰霊碑に献花をしたら韓国の方から涙を流して感謝された。小泉首相も理屈ではなく、もっと相手をいたわることが必要だ。

 E 靖国神社は宗教性のある点が問題だ。広島の原爆慰霊施設は無宗教だから外国人が訪問しやすい。無宗教の追悼施設を作るべきだ。

 F 中国はインターネットなどメディアに規制をかけている。日中交流を図るというならメディアの自由を確保する一文も盛り込むべきだ。

 G 原則を大切にする中国人にすれば靖国神社が大きいが、日本人の間では(歴史の)総括が進んでいない。靖国神社が宗教法人という点が問題で、天皇陛下や首相の参拝は憲法20条(政教分離)違反だ。対米関係がしっかりしていれば、対中関係はついてくるとの意見は間違いだ。小泉首相は日中首脳交流を途絶えさせた間に、ブッシュ大統領は胡錦涛主席と何度も会っている。

 H 日中関係は小泉首相ではもう駄目だ。9月以降の新首相に期待したい。

 I 日中関係は非常に大切だが、中国が教科書や靖国問題を(外交上の)論点として使っているのは事実だ。こんな時に、国家としての基本理念の問題について同友会が判断していいのか。もっと歴史の問題の検証が必要だ。提言には反対だ。

 勝俣宣夫・中国委員長 提言で使った「反省」は閣議決定された小泉首相の談話を反映させたもので、同友会が一方的に使っているものではない。靖国問題と絡め「東京裁判は妥当だったか」との話があったが、「戦勝国の裁判が間違っていたと学んだとしても、60年前には戻れない。取り返しがつかない」という議論もあり、今回あえて触れていない。靖国神社はみんなが疑念なく行ける場かどうか考える必要がある。したがって、国立の追悼施設建設を考えた。意見は多々あるが、結論は北城恪太郎代表幹事に判断してほしい。

 北城氏 中国委員会には十分ご議論いただいた。提言には(靖国問題を)主体的に日本が考える必要があることと、政教分離の原則の双方を書いてある。(中国委の)正副委員長会議は、提言を同友会の結論としたいとの意見だった。(私も)同友会の意見として、できればこのまま出したい。靖国問題に触れずに出すかどうかは、みなさんの意見で決めたい。靖国問題に触れることに賛成の方は挙手してほしい。

 〈採決を実施〉

 北城氏 数えられませんが、かなり多数。反対の方。11人が反対されたが、多くの方は賛成だ。靖国神社について触れることをご了承いただいた。

 C 靖国神社を参拝するべきでないという表現は、もう少し含みを持たせた方がいい。

 J 小泉首相が9月に退陣する間際にこのような提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか。(靖国問題は)中国の戦略で提言の中身も問題だ。9月まであと数カ月の今、追い打ちをかけるべきではない。

 北城氏 提言は「小泉」と書いているのでなく、後継首相の問題もあることも含め書いてある。そこをご理解いただきたい。

(2006年06月08日 産経新聞)


 国を売り、祖霊の名誉を貶めて得た金銭に如何程の価値があるのかは、そのようなことをしようとも思わない私には分かりかねるものですが、少なくともそのような行為を恥とも思わない人間の屑には、一銭の価値もないことは容易に理解できるものです。

 このようなイカれた提言をしたこと自体、十分に軽蔑に値すると思われるものでしたが、その採決すらも怪しげなものであったとなれば、最早何を況やと言うものです。

 このような最低最悪の人間の屑の見本のようなカスが、同じ日本人、それも経済界のトップにいるなどと考えると、激しい怒りと嫌悪感、嘔吐感を禁じ得ないものです。

 私はマルキストではないので、ブルジョワジーの存在を否定する気などないものですが、このような屑がそのような立場にあるという事には、強い違和感を感じざるを得ません。

 思想や信条は、憲法が保障するように個々人の自由なものでありますが、最低限、自分が今そこに存在していることは父祖のおかげであることを感謝し、自身がその権利を享受しているのは、日本国という存在のおかげである事だけは、忘れてはならぬ筈のものです。

 何も国家の命令には右に倣えで従えなどと、おかしな事を言うつもりはありませんが、最低限の礼儀や感謝の心は持つべきであると言えるでしょう。

 また靖国神社にしても、そこに眠られる英霊が命を賭して戦ったからこそ、日本は敗北しても植民地に成り下がることもなく、独立国として存続できたと考えられるものであり、銭金の為にその英霊をぞんざいに扱えなどとは、ほんの少しでも人間の心があるならば、口が裂けても決して言える筈がないものです。

 商人ならば利益を追い求めることは当然のことではありますが、それでも最低限守るべき一線というものが存在している筈と思われます。

 この経済同友会北城カス太郎という人間の屑は、その一線を目先の銭金の為のみにあっさりと越えた、許されざる存在であると言えるものです。

 我々日本人は、最早このような卑劣にして愚劣、凡そ人間とは思えない最低最悪の汚物の存在を、決して許容すべきではないと言えるものです。

 北城カス太郎首相靖国参拝の自粛を求めるならば、我々日本国民北城カス太郎に対して即刻の退陣と、英霊、そしてそのご遺族に対する謝罪を要求していくべきであると言えるでしょう。

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南京の真実

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こんにちは。
企業名をはっきりさせてくれれば不買運動にでも使えるんだがなぁ。
とにかくこそこそしないで、企業名を名乗れ!!
と、思いませんか?
トヨタ、日本IBM,富士ゼロックス、ユニクロ、ヤマハ(発動機)ここいら辺はマークしてますけどね。
2006/06/08(木) | URL | 岩手の田舎人 #-[ 編集]
経済同友会に関しては、今のところ、

代表幹事  北城恪太郎(日本IBM)
副代表幹事 渡辺正太郎(専務理事)
      桜井正光(リコー)
      岩沙弘道(三井不動産)
      細谷英二(りそなホールディングス)
      井口武雄(三井住友海上火災保険)
      氏家純一(野村ホールディングス)
      加賀美俊夫(オリエンタルランド)
      小島順彦(三菱商事)
      斎藤博明(TAC)
      下村満子(健康事業総合財団理事長)
      有富慶二(ヤマト運輸)
      金丸恭文(フューチャーシステムコンサルティング)
      浦野光人(ニチレイ)
      小島邦夫(日本証券金融)
      林野 宏(クレディセゾン)

という、代表幹事、副代表幹事のリストだけが手元にある資料です。

反対した人間、賛成した人間などの細かい資料は、今のところ何処にも発表されてはいないようです。

何か手に入り次第、拙ブログにも載せたいと思います。
2006/06/08(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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~米紙、コラムで~昨日、産経紙ではワシントン駐在の古森義久編集委員の記事を紹介している。それは?國神社参拝問題について、日本の将来の首相がたとえ中国政府の要求に応じ
2006/06/08(木) | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN