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ならぬといふは、成し様足らざる故なり
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 後手後手に回ってはいるものの、我が国の北朝鮮に対する圧力は、何とかそれなりの効果を発揮し始めたようですが、やはりというか何と言うべきか、予想通り支那韓国という超絶的糞馬鹿野郎どもの妨害にあい、致命的な一撃を加えられずにいる様子です。

知りたい:激減、日朝貿易 世論に配慮?企業自粛

 ◇ズワイガニ、スーツが半分以下 乗用車1000台減、自転車は6割減--前年比

 北朝鮮との貿易額が昨年約214億円と、3年間で半減していることが分かった。拉致問題の解決にむけて経済制裁を求める声が根強く、政府も現行法の厳格運用を推進している。大手量販店がスーツの委託生産から撤退するなど、各企業が「国民感情の悪化に配慮」(経済産業省)して自粛した結果、すでに「圧力」が相当の効果を上げている実態が明らかになった。【石原聖】

 財務省の貿易統計によると、北朝鮮貿易の輸出入総額は02年に約459億円あったが、翌03年には一気に約150億円も減少。その後も数十億円ずつ減っている。今年は、4月までで約60億円と過去最低を更新しそうだ。日韓間が昨年約7兆8412億円だから、貿易額は300分の1以下のレベルに下がっている。

 日本貿易振興機構(JETRO)などのまとめでは、ズワイガニ、アサリなどの海産物▽無煙炭など鉱物▽男性用スーツなど衣類--といった品目が北朝鮮からの主な輸入品。輸出品は貨物自動車など輸送車両だ。昨年はズワイガニが2879トンで前年比半分以下、アサリが4895トンと同2割弱、男性用スーツも25万5551着で同半分以下と軒並み急減。輸出も、乗用車が前年比約1000台減の1507台、自転車も約6割減の1万6972台となった。

 北朝鮮貿易の現場では、具体的に何が起こっているのか。「農水省がアサリなどの原産地表示を徹底するよう指導している。国民が購買の際にそれを参考にしていることが、海産物の減少につながっているのではないか」と経産省などは見ている。また、同国に対して税関検査を厳しく運用しているため手続きに時間がかかるようになり、近隣他国の海産物より鮮度で不利になっている。

 昨年の改正船舶油濁損害賠償保障法の施行で、100トン以上の一般船舶に保険加入が義務付けられた影響もある。北朝鮮船は保険未加入が多いため大規模船舶が入港できにくくなった。代わりに小規模船を使うなど貿易形態が変わったことも減少の遠因になっている。

 スーツは、工賃の安さから北朝鮮に委託加工していた大手量販店が相次いで撤退。無煙炭も、大手製鉄会社が輸入を減らす方向にあるという。これらの企業に理由を取材したが、「物流が安定しなかったから」「中国の品質が向上したから」との説明だった。だが、取引変更は日朝首脳会談の02年秋以降が多いことから、経産省は「国民感情の悪化に配慮した側面が大きい」と分析する。

 米国が昨秋、偽ドル流通などのマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで、マカオの銀行にある北朝鮮関連口座のドル資金を凍結。同銀行を利用していた自動車販売会社が口座を別の中国の銀行経由に移すなど、出入金の流れを変えざるを得なかったことも貿易額減少に影響している。

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 ◇減少以上に中韓増え--北朝鮮問題に詳しい静岡県立大の伊豆見元・教授(国際関係論)の話

 日朝貿易の減少は北朝鮮にとってダメージではあるが、中国・韓国との貿易がそれを上回るほど急増しており、大打撃にはなっていない。一方で、国内のインフラ整備のためには、大規模支出ができる日本の支援が欲しい。拉致と核の問題解決に向けて日本独自に取れる手段としては、「従来の姿勢を改めたことが確認できれば、経済支援する用意がある」というメッセージを送ると同時に、中韓に対し包囲網で共同歩調を取るよう求めることではないか。

(2006年06月10日 毎日新聞)


 対話と圧力などと言いながら、一向に圧力強化に向かおうとしない日本政府ではありますが、それでも何とか小さいながらも北朝鮮にダメージを与えるには至っているようではあります。

 何処かの頭の可愛そうな政治家が、日本一国での経済制裁には大した効果がないなどと嘯いていましたが、この程度の事でダメージを与えられるのならば、例え日本一国でも徹底的に締め上げたならば、致命傷には至らなくともそれなりのダメージを与えられるであろう事は明白と言えます。

 ただ、やはり北朝鮮を徹底的に締め上げるには、支那韓国北朝鮮に対する援助を打ち切らせる必要があるとも思えるものです。

 しかし、これも結局は、日本政府の姿勢次第で止める事は可能な事であると思われます。

 日本政府北朝鮮に対して徹底的に圧力を加える姿勢を示し、北朝鮮に援助する国家は間接的に日本に敵対している国家であると宣言すれば、完全に停止させる事は難しいにしても、この馬鹿二国から北朝鮮に流れる金や物資を、最小限には抑える事はかのであると考えられるものです。

 支那韓国の腐れ外道が、安心して北朝鮮に援助できるのも、日本政府の日和った態度が根本的な原因なのであり、強気一辺倒でいけば、事大主義大国・利益至上主義大国の馬鹿二国の動きを封じ込めることは十分に可能であると言えるでしょう。

 一例を挙げれば、先頃、阿呆の政府が凍結解除した対中円借款にしても、凍結解除の見返りに対北朝鮮への圧力に協力するといった確約を取り付ける事も可能であった筈と言えるものです。

 完全に思想的にイッてしまっている盧武鉉くんの韓国政府は無理でも、計算高い支那ならば、このような話に乗ってくる可能性も十分にあったと考えられます。

 そもそも出す必要など一切ない金を出すのですから、僅かでも日本国益になるよう働きかけることこそが、政府外務省というものの責務であると言えるものです。

 それでも中国共産党政府が、隠れて北朝鮮への援助を続けるならば、これを暴いて再び対中円借款を凍結する理由にもなりますし、また、支那がこの約束を履行したならば、北朝鮮への打撃を大きなものにする事ができ、どちらに転んでも日本国益へと繋げることが可能になったと言えるでしょう。

 今のように口では圧力を叫びながら、中途半端なことばかりしていても、事態を長引かせて悪化させるだけの事に過ぎないと思われるものです。

 こういう阿呆な態度こそが、北朝鮮に反撃に転じさせる隙を与え、結局は戦争という最悪の結果へと繋がっていくものである事に、阿呆で間抜けな政府は早く気付かねばなりません。

 危険に対して躊躇せずに一歩踏み込む姿勢こそが、事態の早期解決、平和的解決に至る唯一にして絶対の手段なのです。

 政府外務省が、寝惚けた似非平和主義こそが戦争を起こす最大の要因である事を歴史から学び、一刻も早く経済制裁、及び国際社会への働きかけという行動を起こすことを、心の底より切に待ち侘びるものであります。

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