２０１４衆院選:集団的自衛権、争点に　民主、政権手法批判

　民主党は２４日に発表した衆院選公約に、集団的自衛権の行使を容認するために安倍政権が７月に行った閣議決定の撤回を盛り込んだ。閣議決定で容認した手法には自民党内でも異論があり、安倍晋三首相としては争点化を避けたいのが本音。これに対し、民主党は手続きを問題視して与党を論戦に巻き込もうとしている。ただ、行使容認の是非に踏み込まない民主党の姿勢は、逆に与党から批判されるリスクもはらんでいる。【佐藤慶】

　「手続きというのは民主主義の上で、大変重要だ。（安倍政権は）その手続きを無視した。集団的自衛権はあるけど使えないというのが政府見解だった。それを１８０度変えようとするのだから丁寧に議論しないといけない」

　民主党本部で２４日に記者会見した海江田万里代表は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を、国会審議を経ずに閣議決定したことを厳しく批判した。

　首相は衆院解散直後の２１日の記者会見で、「集団的自衛権の行使についても、原発、エネルギーについても国民に約束してきた。しっかりとそれを打ち出して（過去の）選挙戦を戦ってきた」との認識を示した。

　だが実際には、２０１２年衆院選と１３年参院選の政策集で「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化」と記したものの、具体的な法整備や拡大される自衛隊の任務を説明したわけではない。

　政策集では「安全保障基本法を制定する」とも掲げていた。自民党内には、安全保障の基本的な方針がこれまで政府の解釈で決められてきたことへの不満があり、「集団的自衛権の行使を容認する場合は、安保基本法を制定して国会の意思で変更すべきだ」との主張をくんだものだったが、首相は閣議決定を選んだ。

　首相は安保法制について来年春以降に関連法案を国会に提出する考えだが、党選対幹部からは「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」との声が漏れる。

　一方の民主党が集団的自衛権に関し、「安倍政権の手法」に批判の的を絞っているのは、集団的自衛権の行使を容認するかどうかで党内の意見が分かれ、集約し切れなかったという事情がある。

　選挙戦で首相が民主党に具体的な安保政策を示すよう求めた場合、民主党は政権批判一辺倒では済まなくなる可能性がある。

(2014年11月25日　毎日新聞)

　普通に、増税とそれに伴う消費の減少、実質賃金の低下、非正規の拡大、貧困の再生産を争点にすればいいのに、揃いも揃って救い難いレベルのアホばっかりだな、日本の野党は。

　脳味噌に蛆でも湧いてんじゃないのかね。

　痴民党のアホどもが、増税によって完全に破綻したアベノミクスを未だに狂信し、「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」などと寝言を言っていてくれる。

　普通に考えて、大チャンス以外の何物でも無いというのに。

　そもそも、アベノミクスという政策自体が、非正規の拡大や貧困の再生産を加速させる危険性を孕んだ代物で、慎重に、その他の政策でそこをカバーしながら進めないといけないというのに、アホのアベチョンは消費増税という、悪い意味で相性最高の政策を被せて実行し、プラスの側面を全て打ち消してマイナス面だけを拡大させるという大失態をやらかした。

　そこを攻めないで、頓珍漢な事ばかり言って勝てるとでも思っているのかね。

　本当に、溜息すらも出んわ。

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