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闘争の放棄は、国家の破産宣告である
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 仮に北朝鮮が暴走し、テポドン2号を発射した時、最も高い確率で標的となると考えられる国は一体何処の国であるのか。

 答えは言うまでも無く日本である事は明白です。

北朝鮮ミサイル問題、米元国防長官が先制攻撃論

 【ワシントン=貞広貴志】米国のクリントン前政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー米スタンフォード大学教授は、22日付のワシントン・ポスト紙に北朝鮮のミサイル発射実験問題について寄稿し、「米国の安全保障への脅威が起きる前に介入するのは、賢明な政策」とした上で、「米国は、北朝鮮のテポドン・ミサイルを攻撃し、破壊するという意図を即座に明確にすべき」と提案した。

 アシュトン・カーター元国防次官補との連名記事は、液体燃料を積んだテポドン自体が極めて爆発しやすいことを指摘。米潜水艦発射の巡航ミサイルで北朝鮮の発射基地を攻撃すれば、「核ミサイル実験場を破壊できる。周辺地への被害はない」と強調した。

(2006年06月22日 読売新聞)


 米国のこのような態度は、日本国で生活を営んでいる者にとっては、途轍もなくありがたいものであると言えるものです。

 しかし、そのような感謝の念すらも吹き飛ぶ程に残念であるのは、何故に最も標的になる可能性が高いと思われる、我が国、日本政府がこのような弁を吐かないのかという事であります。

 国民の生命・安全を守る事は、国家にとって第一の責務であり、これを為さないのであれば、家などというものは、左翼の言うところの単なる暴力装置にしかなり得ないものです。

 確かに我が国の憲法には、国家間同士の争いを解決する為の手段としての武力行使を禁止すると書かれてはいます。

 しかし、たかだか紙に書かれているに過ぎない条文と、多数の国民の生命とを比したとき、どちらを優先すべきかという事など、論ずるまでもばく明白であると言えるものです。

 現段階においては、北朝鮮が本当にテポドン2号を発射する心積もりがあるのか如何かは不明瞭ではあります。

 しかし、少なくとも、憲法違反を犯そうが、国際社会から如何なる誹りを受けようが、日本国民の生命を守りきるという強い意志を示す事さえしないのであれば、政府などというものに一文の価値も無いということなど、口にするまでの事でも無いと言えるでしょう。

 まして、今回の件の非は、全て北朝鮮にあり、我が国が武力を用いてこれを回避しようとも、何ら諸外国の誹りを受けるものではないと言えるものです。

 仮に日本先制攻撃を仕掛け、北朝鮮ミサイル基地を叩いたとしても、文句をたれてくるのは、特定アジア三馬鹿トリオの残り2匹だけである事は、容易に推察し得るものです。

 正義も大儀も名分も、全ては日本にあると言えるものにも関わらず、正当なる権利を行使どころか主張すらしないなどとは、余りにも腑抜けに過ぎると言うものです。

 我が国の自衛隊に、北朝鮮ミサイル基地空爆して帰還する能力を有した航空機が無いという事は、重々承知してはいます。

 しかし、少なくとも、そうする気概と心構えは最低限示すことは、国民の生命を預かる国家として当然のことではないでしょうか。

 官邸が動かないならば閣僚が、閣僚が動かないないならば国会議員が、国会議員が動かないならば国民が、この邪悪で卑劣な北朝鮮のやり口に対して、怒りの声を上げて然りと言えるものではないのでしょうか。

 事此処に至って尚、このような体たらくだから、何時まで経っても日本は、米国の、支那の、そして朝鮮のATMでしかないのだという事を、いい加減に政治家は無論の事、全ての日本国民は自覚しなくてはなりません。

 また、国内で何時も何時も喧しく9条と唱えている連中は、今こそ北朝鮮に乗り込んで、ミサイルを撃とうとする事など止めにして、平和憲法を制定しろと主張してくるべきであるしょう。

 今、日本は、無自覚な国民が無自覚な似非平和主義者の主張を受け入れ、無自覚な似非保守政治家の為政に身を委ねていた代償が、大きく圧し掛かってきていると言える状態です。

 全ての日本国民はいい加減に60年前の眠りから目覚め、本当の平和、そしてその平和の為に必要なものは一体何なのかという事を考えねばなりません。

 此処に至って尚、惰眠を貪り、米国任せで事を済ませようなどとすれば、それは日本国、そして日本国民の永遠の没落へと繋がるものであると言えるものです。

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