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韓国は蛮族集落であると認識せよ
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 一頃に比べれば幾らかマシにはなってきているものの、未だ政府、そして外務省は、現実というものに上手く対応し切れず、「平和な日本」という仮想現実の中で夢想に浸っているとしか思えないものです。

韓国の竹島周辺「海流調査」、政府が巡視船出動を検討

 政府は23日、韓国が7月に竹島周辺海域で予定している「海流調査」への対応策の検討に入った。

 同日、内閣官房、海上保安庁などの担当者が協議し、韓国側調査船が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認した。

 今後の韓国側の動きについては、〈1〉調査を見送る〈2〉日本の主張するEEZを除いた海域に限定して調査する〈3〉予定海域の全域で調査する――などが予想されるため、それぞれのケースに応じて事前に政府全体で対応策を確認しておく必要があると判断した。今回の調査をめぐっては、今月12、13日に外務省で開かれた日韓EEZ境界画定交渉で、日本側がトラブルを回避するため、「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側が受け入れなかった。

(2006年06月24日 読売新聞)


 一昔前、金大中という名の糞たわけが大統領職に就く前ならば、反日とは言えども、少なくとも政府首脳部と対話くらいは可能であり、このような態度であっても暗黙の了解を以って、何となく合意できるところまで折半することは可能であったのかも知れません。

 しかし、その金大中、そして今、大統領職にある盧武鉉という稀代の基地外は、このような信号を察知できる程の脳味噌は持ち合わせてなく、日本からの「大概にしておけ」という信号すらも、ワルイニッテイの挑発行為であると受け止め、更にヒートアップして、暴走を加速させてしまうであろうことは、これまでの彼奴等の行動から容易に想像し得るものです。

 その証拠として、日本側がこのような警告を発する前に既に、完全に狂っているとしか思えない声明を発しています。

「日本の挑発に備えた防御能力必要」盧武鉉大統領

【ソウル22日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、東海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋主権と関連し「相手が挑発してきたときに、『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御的対応能力を持つことが重要だ」との認識を示した。青瓦台(大統領府)で海洋警察官らを招いた激励の席で述べたもの。鄭泰浩(チョン・テホ)報道官によると、日本は韓国よりも優れた戦力を保有しているが、韓国は少なくとも日本が挑発できない程度の国防力は持っているなどと述べたという。その上で、「情報戦力くらいは日本の水準まで確保すべきだ」との考えを示した。

 盧大統領はまた、EEZをめぐっては、装備や人員の面で日本との格差があるため現場での苦労は多かっただろうと関係者をねぎらうとともに、海洋警察官らの迅速な判断と機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだと強調した。

 ただ、日本との戦いに勝つ戦闘力ではなく、東海での突発事態に対応できる程度の戦力が必要との意味であり、それ以上のことは政治に任せてほしいとの考えも合わせて示した。

 一方、外交基調と関連しては、「これまで独島問題は、日本が独島を奪う心配はないと考え『静かな外交』の基調を維持してきたが、静かな外交では問題解決に限界があり、正面から対応するしかない状況だ」と説明した。また、近く設立される北東アジア歴史財団を活用し、韓国の領土を侵奪しようとする日本の意図について歴史を研究するとともに、全世界を対象に認識を正していく努力をすべきだなどとする考えを明らかにした。

(2006年06月22日 聯合ニュース)


 戦力的には日本には到底敵わないと分析して尚、対日強行姿勢をまったく崩そうともせず、まるで開戦前夜の演説でもするかの如く、国内世論を煽り立てようとしている馬鹿に、このような警告を発したところで、まさしく「馬の耳に念仏」以外の何物でもないと言えるものです。

 また、前回の件において、韓国という国、ウリ党政権というものがいかに約束というものを守らない、腐れ果てた外道の集まりであるかという事など、とっくに証明されており、このような警告を発し、仮に交渉に持ち込めたところで、壮大なる時間の無駄にしか成りえないことは明々白々と言えるものです。

 巡視船の出動を検討しているなどと生温いことを言っている暇があるのならば、この馬鹿どもが強攻策に出てきた時、如何にして海上保安庁の人間から被害を出さないか検討し、海上自衛隊をどこに待機させておくかを考えておく方が、よっぽど建設的であると思えるものです。

 何なら竹島周辺海域において、航空自衛他の大規模な哨戒を準備しておいても、決してやり過ぎとは言えないでしょう。

 対話などというものは、所詮、努めて文明人たろうとしている相手にしか通じないものであり、日本、そして米国という国家の庇護を受けて、たまたま文明国家らしきものになっている韓国などという国家には通用しないものであることに、いい加減に気付く必要があるものです。

 過去においては、日本の統治の下で教育を受けた、努めて文明人、文明国家たろうという人物が国家の重職を担っていた為、交渉や対話というものが、政府首脳レベルでは可能であったに過ぎないものです。

 そのような人物が表舞台から去っていった今となっては、韓国と対話しようとすることなど、ほぼ絶望的に不可能であると言えるでしょう。

 まして、盧武鉉という世界史的にも類を見ない稀代の基地外が大統領職にある限り、120%、対話は不可能であると言い切れるものです。

 政府外務省は、対話の機会を窺うなどという悠長な事をしている暇があるのならば、粛々と巡視船を出動する準備を整え、そして、この馬鹿が後先も考えず暴走したとき、如何にして海上保安官の身の安全を確保するかを思索するべきと言えます。

 韓国はもはや、友好を築きうる文明国家などでは無く、文明国家の着ぐるみを着た蛮族集落であるという認識を持たなければ、この馬鹿どもとの数々の問題は解決を見ることは無いと言えるでしょう。

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2006/06/25(日) | ステイメンの雑記帖
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