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自身を守れるのはあくまで自身だけである
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 基地外北朝鮮ミサイル発射により、ようやく鈍間ながらもその重い腰を上げ、北朝鮮への圧力と呼べる対応を取り始めた日本政府

 本来ならば、北朝鮮の今回の行為は明らかな宣戦布告と言えるものであり、即刻報復措置として北朝鮮に対してミサイル基地への限定的爆撃程度のことは行って然りだと思えるものですが、その能力もなく、また平和憲法などという戯言にもならぬ縛りを自身に与えている以上、現状ではこの程度の行動を取っているだけでも、今までから考えれば良しとすべきなのかも知れません。

北朝鮮への制裁求める決議案、日本が安保理に提示

 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮のミサイル発射を正式議題とした同日午前の非公式協議を受け、実務者協議を開いた。

 日本はこの中で、弾道ミサイル発射を非難し、制裁措置として北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる資金や物資、技術の移転阻止を国連加盟国に義務付ける安保理決議案を提示した。

 中露は「決議ではなく、議長声明を採択すべきだ」との立場を崩しておらず、制裁部分の削除など大幅な修正を要求するとみられる。

 決議案は、安保理がこの問題を「国際平和と安全に対する脅威」と認定したうえで、制裁や武力行使を可能にする国連憲章7章のもとに行動すると規定。弾道ミサイル発射を非難し、「北朝鮮は弾道ミサイルの開発、試験、配備、拡散を即時停止、発射凍結を再確認すべきだ」としている。

 さらに、「国連加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発に資する恐れのある資金、物資、技術の移転を阻むべきだ」とした。また、北朝鮮が核開発をめぐる6か国協議に無条件で即時復帰し、核完全放棄をうたった2005年9月の6か国協議共同声明を迅速に履行することを強く求めた。

 日本が制裁まで盛り込んだ決議案を提示した背景には、核兵器保有を公言する北朝鮮の弾道ミサイル発射が「開発段階であるイランの核問題より、国際社会のより差し迫った脅威」(国連外交筋)との認識がある。

 安保理筋によると、6か国協議の停滞にいらだちを強めていた米国も、ミサイル発射を機に、安保理決議で北朝鮮の核問題を改めて提起することを後押しした。米国と英国は決議案の共同提案国になる考えも示しており、日本は1週間以内の早期採択を目指している。

 しかし、中露はイランの核問題をめぐる安保理決議案でも、国連憲章7章下の決議に強く反対している。今回も同様の立場で、難色を示すのは必至だ。

 日米英は、中露との駆け引きに時間を費やし、安保理として迅速な対応を取れない事態を懸念している。このため、中露が拒否権を行使せず、棄権に回る程度の決議案に内容を弱めたり、形式を法的拘束力のない議長声明に変える可能性も出ている。

(2006年07月06日 読売新聞)


 しかし、予想通りと言うか何と言うか、この日本が提出した安保理決議案に対して、自身が制裁される側に回りかねない悪の大ボスである中露二国は難色を示しており、これだけの非常事態にも関わらず、すんなりと物事が進むとは行きそうに無い気配が濃厚であると言えるものです。

 韓国聯合ニュースによれば、テポドン2号は全部で2機が平壌に移送されており、前回のミサイル発射に含まれていたテポドン2号が1機であることを考えると、必ずや北朝鮮が2発めのテポドン2号の発射に踏み切ると予測される中、このようなことでは日本は非常に危険であると言わざるを得ないと言えるものです。

「テポドン2号」残り1基、補修後発射か…韓国当局者

 【ソウル=福島恭二】聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院当局者は6日、非公開で開かれた国会情報委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2号」に関し、北朝鮮が今年5月初めに平壌から2基を同時に運んだと述べた。

 さらに、今回の発射の失敗の原因は「技術的欠陥にある」としたうえで、「それが補修されれば、必ず(残り1基が)発射される」と述べ、注視していることを明らかにした。

 ただ、同ニュースは国防省関係者の話として、発射台への2基目の設置や燃料の注入など、発射が差し迫った兆候は確認されていないとの見方も伝えた。

 一方、国情院当局者は、発射に失敗したテポドンは発射から7分間、499キロ飛行したことを明らかにし、「発射から40秒後に失敗した」とする米国の発表について、発射から42秒間は正常軌道を飛行したことだと述べた。

 さらに、「エンジンの欠陥」を失敗の原因と判断しているとし、「不完全燃焼による振動衝撃か、燃焼室に内部亀裂があった可能性がある」と指摘した。

(2006年07月06日 読売新聞)


 記事中にもあるように、テポドン2号は完全な欠陥品であり、また、如何に北朝鮮が基地外の阿呆たれであるとは言え、この状況下で日本の陸地に目掛けてテポドン2号を発射する可能性は流石に低いと言えるものではあります。

 しかし、何度も繰り返されているいるように、欠陥品であるが故に、海上を目掛けて発射されたテポドン2号が陸地に着弾する可能性が否定できない以上、完全と言える防御策もない現状において、このようなのんびりとした事をやっていいるのは、日本安全保障を他ならぬ日本政府自身が放棄していると言えるに等しいものであるとも言えます。

 日本自衛隊攻撃能力を有さない以上、この場面で頼れるのは米軍のみであると言えるところですが、本国を攻撃目標にされた訳でもない米国は、この問題にたいしてあくまで他人事といった風を呈しており、北朝鮮に対して即刻攻撃を仕掛けようなどといった論調は何処にも見られません。

「北は孤立深めた」米大統領が批判、2国間交渉は否定

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は5日、北朝鮮のミサイル問題について、「世界は発射しないよう求めてきたが、彼らは別の決断をした」「ロケット(ミサイル)を発射することで北朝鮮は孤立を深めた」などと批判した。

 大統領はその上で、「北朝鮮に兵器計画を断念させるため、国際社会は協力しなければならない」と述べ、米朝2国間の交渉や米単独の制裁措置ではなく、6か国協議を軸とする外交努力で対処する方針を明示した。

(2006年07月06日 読売新聞)


 大量破壊兵器を持っている可能性があっただけに過ぎないイラクに対しては、即刻攻撃を開始し、大量破壊兵器そのものである大陸弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては、あくまで外交努力で対処するとは、実に素晴らしい平和を愛する大統領であると言えるものです。

 分かってはいたことではありますが、やはり日米同盟などというものは、あくまで紙の上の合意に過ぎないものであり、抑止力程度のものには使えても、本当の有事には糞の役にも立たないと言えるものだったようです。

 日米蜜月と言われる中での、ブッシュ大統領のこの温かい友情に本来ならば壮大な賛辞を送りたいところではありますが、事態が事態故に、ここで日米関係を悪化させる訳にも行かず、そのような何の国益にもならない行為をしている場合ではないと言えるものでしょう。



 ここにきてはっきりと判明したことは、やはり日本は、日米同盟は堅持すべきではあるものの、一国で自国の安全保障を完全に賄えるだけの能力を有さなければならないという事です。

 悪の枢軸の中心的存在である中露二国が海を隔ててすぐ側にある以上、日米安保を完全に破棄することは自殺行為に他ならないものですが、最低限、敵が攻めてきた、或いは攻撃を仕掛けてきたとき、即刻対処を取る事も出来ないこの状態は、貞操帯も付けずに夜の漢城の裏道を歩くに等しい危険な行為であると言えるでしょう。

 防御能力だけで生き残っていける程、国際社会は甘くはないという事は、今回の事態を以って、お花畑に半分足を突っ込んでいた多くの日本人も十分以上に感じたものであると思われます。

 例え今からでも、日本はこれから起こるであろう事態をきちんとシミュレーションし、それらの事態に一国で立ち向かえるだけの軍事力、そしてそれに伴う法整備をしていかなければならないと言えるものです。

 日米同盟はあくまで日本の回りに存在する基地外どもへの抑止力、そして如何にも立ち行かなくなった場合における最後の切り札であると考え、自国の安全保障は基本的には一国で賄うという気概を持たなければ、遠からぬ将来において必ず日本は滅亡してしまうと思われるものです。

 自身を守れるのはあくまで自身だけである。

 全ての日本国民政治家官僚は、早くこの厳然たる事実に気付き、自身の身を守る為の力を手にせねばならないと言えるでしょう。

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今回の北朝鮮のミサイル発射に関して、専守防衛よりも、先制攻撃、もしくは反撃の能力を持とうという意見が多い。そこで、これについて分析をしてみたい。端的に言ってしまえば、核でない限りミサイルや爆撃には決定的な