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北朝鮮崩壊の序曲を鳴らせ
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 国連における非難決議、そしてサミットでの声明の発表と、ここへ来て一気に進展を見せ始めた北朝鮮問題

 そして我が国政府もまた、国際社会の後押しを得て、ようやくにして為すべき事、つまりは本格的な北朝鮮への制裁へと向けて動き出した様相です。

北ミサイル 米、取引リスト提示 政府、金融制裁実施へ

 政府は18日、国連安全保障理事会での対北朝鮮非難決議採択を受け、ミサイル・大量破壊兵器に絡む取引や金融資産凍結のため、「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)に基づく制裁を実施する方針を固めた。複数の政府筋によると、すでに米国は北朝鮮のミサイル開発などに絡む取引関連リストを日本側に提示しており、これをもとに国内金融機関に不正取引に絡む口座や金融資産がないかどうか、洗い出しを進める。

 安倍晋三官房長官は18日の記者会見で、「北朝鮮は政策を大転換する必要があるが、そういう状況は見いだせない。国連決議を踏まえ、大量破壊兵器に関するモノ・カネ両面で制裁を行っていく。米国をはじめ国際的な連携が重要だ」と述べ、追加制裁は不可避との考えを示した。

 安倍氏は、国連安保理が決議を採択した直後の16日、安藤裕康官房副長官補に追加制裁を検討するよう指示。同日中に各省庁の担当者を集め、事務レベル協議をスタートさせた。19日にはリービー米財務次官が来日し、金融制裁をめぐる協議が行われる見通し。

 政府は、改正外為法に基づき、北朝鮮と関与の疑いがある口座への送金について、まず届け出制から許可制に指定。その上で送金先がミサイルや大量破壊兵器に関する口座と特定された場合は直ちに送金停止措置に踏み切る方針だ。同時に、不正に絡む金融資産の割り出しを進め、関与が濃厚だと判明した場合は凍結する。

 ただ、北朝鮮の不正取引の決済では、第三国を経由するなど複雑な迂回(うかい)ルートが存在する上、仮名口座などが多く割り出しは困難とされる。政府は今後、他国にも取引リストの提出など協力を求めるが、国際的な協力態勢構築を進めるため、制裁実施には少なくとも数週間が必要だという。

 政府はミサイル発射直後の5日午後、北朝鮮の貨客船「万景峰92」の入港停止や北朝鮮当局者の入国禁止など9項目の制裁措置を決定した。この際、金融制裁は「国際的な連携が必要」として見送られたが、安保理決議に北朝鮮のミサイル関連の物資・技術の調達や、金融資産の移転防止を国連加盟国に求めることが明記されたことから実施を決めた。


 【用語解説】改正外為法
 日本単独の判断による北朝鮮への経済制裁実施を念頭に平成16年2月、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)が改正された。これまで経済制裁を行う場合は国連安全保障理事会の決議など国際的な枠組みが必要だったが、「わが国または国際社会の平和および安全の維持」を外為法の目的に加え、政府の判断で(1)送金を許可制にする(2)資産凍結(3)輸出入を承認制にする-などの措置が実施可能となった。

(2006年07月19日 産経新聞)


 本来ならば北朝鮮六カ国協議への参加を拒否し始めた時点において、この程度の事まではしていて然りであったかとも思えるものですが、例え遅きに失したとは言えども、弱腰外交の代名詞とも言える日本外交が、ここまでの事を成したというだけでも、感慨深いものがあると言えるものであり、素直に讃辞を送りたいものであります。

 しかし無論、この問題はこれで終わりと言える筈も無く、未だ北朝鮮には帰国出来ずにいる拉致被害者が多数存在し、更には北朝鮮は今回発射したミサイルを更に改良し、次なるミサイル実験を企てているであろう事は明白と言えるものです。

 この問題を解決させる為には、やはり北朝鮮における金王朝の崩壊を実現させる以外には手段は何一つ無いと言えるものであり、その為にも、今以上に制裁を強め、北朝鮮を追い詰めていく必要があると言えるものです。



 しかし、過去に比すれば、政府の姿勢も格段にマシになって来てはいるものの、やはり未だに不十分と思える節も多々あると言えます。

 今回、北朝鮮ミサイル発射により事態は一気に進展はしましたが、日本にとって北朝鮮問題における最も重要な懸案は、まず拉致問題であると言うことを忘れてはならないと言えるものです。

横田夫妻ら、英閣外相に拉致情報の提供を要望

 横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻ら北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会メンバーが18日、外務省で、英国のイアン・マッカートニー閣外相(外務)と面会した。

 滋さんは「英国と北朝鮮は外交関係があるので、拉致問題について情報を得られた場合は日本政府にも提供してほしい」と要望。

 マッカートニー閣外相は「出来る限り努力して、家族が再会できるように日本政府と協力していく」と述べた。

(2006年07月18日 読売新聞)


 北朝鮮核兵器ミサイルは、日本安全保障において最重要課題と言えるものであり、これを解決させねばならない事は確かではありますが、拉致という北朝鮮による凶悪な国家犯罪の被害者を救出する事を、政府には決して忘れて頂きたくはないと思えるものです。

 非難決議に一応の拘束力を持たせ、サミットでも議題に上げる事に成功し、制裁が加速されてはいるものの、この拉致問題への政府の取り組みがお座なりになっているからこそ、横田さん夫妻は米国に続き英国にまで遙々出向かれたのであろうと考えられるものであります。

 先制攻撃の可否を議論する事も結構ではありますが、まず何よりも拉致被害者を救出する事こそが、政府に課せられた最重要の使命であり、これを捨て置いて制裁に熱を入れたところで、そんなものは本末転倒以外の何物でもないという事を、政府は良く肝に銘じておいて頂きたい。



 しかし、当然の事ではありますが、この拉致問題を解決させる為には北朝鮮に対して毅然たる態度で制裁措置を加えるのが一番の近道であると言えるものであり、現在のこの流れ自体は非常に歓迎すべきものであると思えるものです。

 そのような流れに自身の存在が忘却されるのを恐れてか、水を掛けるような発言を続けている某野党の似非保守政治家もいるようですが、政府は、最早理念も信条も捨て去り、権力闘争の為に非難の為の非難を続けている馬鹿は相手にせず、粛々と今の方針を貫いて頂きたい。

「日本単独では限界」 対北追加制裁で小沢代表

 民主党の小沢一郎代表は18日午後の記者会見で、北朝鮮に対する送金停止などの追加的な経済制裁について「日本一国では限度がある。世界全体の共同作業でやらなければ実際には効果をもたない」と述べ、日本単独での発動に疑問を呈した。

 また、「有志連合」での制裁についても「すべての主立った為替(通貨)を持つ国が参加しないと本当の意味での成果はあがらない」と述べた。

(2006年07月18日 産経新聞)


 米国一国金融制裁だけでも、北朝鮮支那のコントロール外に追い込む程の効果があるのならば、ここに日本制裁を加えれば、致命傷までは無理にしても、かなりのダメージを与えられる事は明白であると言えます。

 そしてまた、効果といった側面のみで無く、日本制裁に踏み切る事は北朝鮮、そして国際社会に対して日本の覚悟と決意を見せるという効果も期待出来るものであり、すぐには同調を示さなくとも、これに感化されて協力してくれる国が現れる可能性を生じさせるものでもあります。

 現に日本が今回国連において戦後初めて主導を取った事により、六カ国協議においても進展が見られそうな様相を呈してきたいる様子が見られます。

米韓が5か国会合で合意、北朝鮮抜きに中国も柔軟姿勢

 【ソウル=平野真一】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米韓両国首席代表は17日、ワシントンで会談し、北朝鮮が同協議への早期復帰に応じない場合、残る5か国による会合を開催することで合意した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

 これまで「北朝鮮抜き」に反対してきた議長国・中国もやや前向きな姿勢を示しているという。このため、今月下旬のライス米国務長官によるアジア歴訪後にも5か国会合が開かれる可能性が出てきた。

 5か国会合は、6か国協議の早期実現に向けた方策を話し合うためのもので、北朝鮮ミサイル問題の「対話による解決」を主張する韓国が各国に働きかけている。

 韓国の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和外交本部長は米国のクリストファー・ヒル国務次官補との会談後、記者団に、「中国はここ数日、柔軟性を見せている」と述べた。

 また、18日付韓国紙「中央日報」によれば、15、16の両日訪中して武大偉外務次官らと会談した韓国外交通商省の李揆亨(イ・ギュヒョン)第2次官は会合の開催時期について、「早ければ今月末か来月初めにも可能ではないか」と述べた。

(2006年07月18日 読売新聞)


 もしも今回の国連決議において、日本小沢くんが語るような方針で行ったと仮定すれば、まず間違い無くこのような動きは見られる事は無く、今までのような壮大な時間の無駄を繰り返す事になっていたであろう事は容易に想像出来るものと言えるでしょう。

 未だ問題点は数多く見られはするものの、日本が今取っている戦略は良い方向を向いていると見て、まず間違いは無いかと思われるものです。

 政府東アジアから北朝鮮核兵器ミサイルという脅威を取り除き、未だ北朝鮮に抑留されている拉致被害者を救出する為にも、より一層の努力を心掛けて頂きたいものであります。

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