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脱北者支援条項の削除を強く訴える
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 すでに、批判の為の批判を展開し、旧社会党と一つ穴の狢へと陥っている小沢一郎率いる民主党が意固地に拘った脱北者支援条項により、その適用が危ぶまれた北朝鮮人権法案ですが、どうやら危惧されたような事も行われず、今のところは正しく適用されている様子です。

北朝鮮の5人、入国拒否…初のミサイル発射制裁措置

 政府は24日、北朝鮮在住の5人の入国拒否を決め、関係者に通知した。北朝鮮のミサイル発射に対する入国拒否の制裁措置が発動されたのは初めて。

 北朝鮮在住の5人は、日本国内の市民団体が開く、戦時中死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還に関する集会に参加するため、市民団体関係者を通じ、法務省入国管理局に申し込みをしていた。

 3人が遺族で、2人は北朝鮮の対外機関「朝鮮対外文化連絡協会」の職員。法務省入国管理局は「厳格に審査した結果、人道上、配慮する必要がないと判断した」としている。

(2006年07月25日 読売新聞)


 しかし、現在においては北朝鮮への制裁の声が、国民世論として大いに盛り上がっているからこそ、正しい判断が下されただけとも考えられるものであり、脱北者支援条項が削除されずに残っている限り、やはり油断は禁物であると言わざるを得ないものです。

 今回のところは押し黙っている管ガンス社民党媚北朝鮮の屑どもや、小沢一郎二階俊弘を始めとする中国共産党に忠誠を誓う屑どもにしても、今回のような事が何度も続き、自らの宗主に怒られでもすれば、如何なる詭弁を用いてでも、脱北者支援条項を発動するべく動き出すであろう事は火を見るより明らかと言えるでしょう。

 我々はそのような状況に陥る前に是が非でも、北朝鮮人権法案から脱北者支援条項を削除するよう、声を荒げていかねばならないと言えるものであります。

 あの条項がある限り、我が国に北朝鮮工作員が入り込む危険性が限りなく高いものであるのは疑いの余地が無いものであり、また、この悪法を利用して、北朝鮮工作員を我が国に引き込もうとしている人間が、永田町に多く巣くっている事も、間違いのない事実であると言えるものです。

 今回は法務省職員の正しい判断により、何とか事無きを得たようではありますが、我々がこの問題を注視するのを怠れば、悪辣な媚中媚北朝鮮議員の連中の圧力により、法務省職員が正しい判断を下せなくなるという可能性は、限りなく高いものであると言えるでしょう。



 確かに、脱北者を支援する事は、人道的な見地からも重要な事であり、現在までの成り行きを見る限りでは、本来ならばこの役目を負うべき支那韓国が、まともにこの役目を果たしているとは言い難く、我が国としても脱北者支援に積極的に取り組まねばならないと言えるものではあります。

 しかし、民主党のノータリンどもにより挿入された脱北者支援条項なるものは、具体的な対策や選別法なども考えずに、無作為に脱北者を名乗るものを受け入れる亡国的な条項である事は疑いようの無いものであり、これをこのままにしておく事は、遠からぬ将来、我が国に多大なる厄災をもたらすであろう事は明白です。

 今、まだ法務省やその他役所が国民世論に圧されて正常な判断をしている内に、この悪条項を削除するよう、声を荒げて求めていかなければ、必ずや北朝鮮人権法案の可決時に憂慮されていたような事態が起こってしまうでしょう。

 北朝鮮問題において重要な事は、ミサイルの発射のみでは無く、このようなところにもあるという事を、我々国民一人一人が強く認識し、政府国会が暴走せぬよう、厳しい注視の目を注ぎ続けねばなりません。

 その為にも、まず、脱北者支援条項なる悪条項を、何が何でも削除させるよう、強く働きかけていかねばならないものであると思う次第であります。

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独裁者の末路は例外なく悲惨なものである.1989年の東欧民主化革命では,6月にポーランドで自由選挙が実施され,レフ・ワレサ率いる独立自主管理労働組合「連帯」が大勝利して政権を握った.8月には「ピクニック事件」と呼ばれる東ドイツ市民が大挙して亡命するという
マレーシアのクアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会議は北朝鮮のミサイル発射を批判し安保理決議を受け入れるよう促す議長声明を発表して28日閉幕した.北朝鮮はこの議長声明に強く反発しARF脱退をも辞さないとの強行姿
以下に掲載する論文は気鋭のジャーナリスト高世仁氏が2004年にアリエス(講談社)誌上で発表された論文からの抄録である.全文は正言@アリエスでオンライン・アクセスできる(無料).横田めぐみさんらしき女性を北朝鮮で目撃したという元工作員安明進( アン・ミョン