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南京の真実

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靖国神社のこれから
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 どうやら麻生氏が、靖国問題に終止符を打つべく、ようやくにして本格的に動き出された様子です。

麻生外相、靖国神社の非宗教法人化を

≪最終的に特殊法人に移行へ≫

 麻生太郎外相は8日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社問題に関する見解「靖国に弥栄(いやさか)あれ」を公表した。宗教法人の靖国神社が全国の護国神社とともに自発的に解散して非宗教法人化し、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖国社」(仮称)に移行させ、国家護持することを提唱している。「靖国社」の慰霊対象は特殊法人の設置法に明記し、「A級戦犯」分祀(ぶんし)を念頭に「国会が国民の代表として議論を尽くし、決断すべきだ」としている。

 靖国神社をめぐっては、安倍晋三官房長官が4月に参拝していたことが判明、小泉純一郎首相の8月15日参拝が注目されている。また、非宗教法人化は自民党の古賀誠元幹事長や中川秀直政調会長らも提唱している。党総裁選に出馬する意向の麻生氏は、靖国問題について「政治的取引材料にすることはあってはならない」との立場だが、靖国神社が現状のままであれば、首相に就任しても参拝を自粛するとみられる。

 麻生氏は見解で、靖国が唯一の戦没者追悼施設であると指摘。戦後、宗教法人とされたことについて「国家がなすべき戦死者慰霊を一宗教法人に丸投げした」と批判し、非宗教法人化による「国営化」の必要性を強調した。そのうえで、靖国神社が自発的に任意解散手続きをとり、財団法人などを経て特殊法人化する手順を示している。

 麻生氏は、こうした手続きによって天皇陛下や首相、外国首脳の靖国参拝が可能になるとして、「(手続きに)何年も費やすべきではない」と結んでいる。

(2006年08月08日 産経新聞)


 この麻生氏による、靖国神社を国国営化するという案は、国賊王・古賀誠が相乗りしようとしている事からも想像出来る通り、所謂A級戦犯の分祀論に拍車を掛ける可能性も多分に含んでいるものであり、非常に危険な行為であるとも言えるものです。

 しかし、本来的には問題が無いとは言え、火の無い所に煙を立たせる事を義務と感じているとしか思えない、我が国の腐れマスコミどもが、政教分離に反すると騒ぎ立てる限り、陛下の御親拝が実現する可能性が低い以上、現状においての解決策は、この麻生氏の提唱する靖国神社の国営化以外にはあり得ないと言えるように感じるものです。

 支那の色金に魂を売り渡した、腐れマスコミどもの口を封じる事が出来るのならば、それが一番であると言えるものですが、国家政府による言論機関への圧力は、言論の自由というものを将来において制限する方向に向っていく可能性も多分に含んでおり、民主主義の崩壊、そして支那の如き言論統制国家へと突き進む危険性があると言え、あまり賢い選択肢であるとは言い難いものであります。

 また、麻生氏が語られているように、本来ならば国家が負うべき、戦死者の慰霊という行為を、一宗教法人に丸投げしているという現状は、確かに大きな問題と言えるものであり、陛下の御親拝、そして首相の参拝と並んで、解決させねばならない問題と言えるでしょう。

陛下の参拝実現 迷い迷った末…

 麻生太郎外相が公表した靖国神社の「国営化」を求める私見は、半年以上の推敲(すいこう)を重ねたとはいえ、歯切れの悪さは否めない。「政治家が靖国を議論することは厳密には問題なしとはいえない」。この一節からも麻生氏の迷いが読み取れる。

 「天皇陛下に靖国神社へ行幸していただく手だてはないのか」。麻生氏の思いはこれに尽きる。1月に講演でこの思いを漏らし、批判されたのも私見をまとめる契機になった。

 麻生氏は、妹が寛仁親王妃信子さまであり、皇族と親交が深い。加えて靖国神社の南部利昭宮司は学習院の先輩。皇族や靖国神社関係者の「本音」を知りえる立場だけに「何とかしなければとの思いに駆られたのでは」(周辺)。

 しかし、検討を重ねるうちに、麻生氏の悩みは深まった。靖国を国家護持化し、天皇陛下の参拝を実現するには、憲法の「政教分離」条項の厚いカベがあったからだ。

 「果たして国家護持と引き換えに無宗教化してもよいのか」と麻生氏は自問した。

 中国などが靖国問題に介入し、外交問題化する中で、神社の将来像をオープンな形で議論すべきかという問題もあった。加えて国営化は、A級戦犯分祀の呼び水になる可能性もはらんでいる。

 そんな中、自民党の中川秀直政調会長や古賀誠元幹事長らが相次いで私案を発表。麻生氏は「沈黙を続ければ議論はますます横道にそれる」と公表を決めたようだ。

(2006年08月09日 産経新聞)


 私的な本音を言えば、所謂A級戦犯と呼ばれる方々の分祀論に拍車を掛ける危険性を危険性を多分に孕む現状のままで、靖国神社を国営化してしまって本当に良いのか、疑問は未だ残っていると言わざるを得ません。

 しかし、国家の為、自らの命を擲って戦われた英霊の方々の慰霊の為には、国家・国民の代表として天皇陛下に御親拝して頂く事が一番である事は疑いようのないものであり、現状においてこれを成立させる為には、麻生氏の案である靖国神社の国営化以外には無いというのも、偽らざる事実と言えるものです。

 何かもっと良い手立てがあるならば、或いは朝日・日経の如き、国賊的マスコミの存在さえなければ、Willにて小林よしのり氏が語っていたように、現在の姿のままで国民の手によって守り継いでいくというのが、靖国神社にとって一番であると感じるのですが、外部ではなく、内部に異常な程の数の敵を抱えている今の日本では、これを可能にするのは、やはり難しいと感じざるを得ないものです。

 何とか、我が国の為に命を擲って戦われた英霊の方々の慰霊の為にもなり、且つ、今を生きる我々の為にもなる、包括的な解決法はないものか、政治家のみで無く、我々全ての国民が考えていかねばならないものと思える次第です。

 最後に、麻生氏の私案を引用しておきたいと思いますので、是非ご一読頂き、考えて頂ければと思います。

靖国に弥栄(いやさか)あれ


麻生太郎


【靖国神社についての私見です。なお、新聞投稿もこの文章も、外務省や、外務大臣としての立場とはなんの関係もありません】

1. 常に根と幹を忘れずに
 
 靖国神社に関わる議論が盛んです。特定の人物を挙げ、「分祀」の必要を言う人があります。国会議員にそれを主張する人が少なくありません。わたしに言わせれば、これは根や幹から問題を見ようとしない、倒錯した発想によるものです。  
 わたしは靖国神社についてものを言う場合、常に物事の本質、原点を忘れぬよう心がけて参りました。  
 それでは靖国問題で発言しようとするとき、忘れてならない根と幹とは、何でしょうか。  
 大事な順番に、箇条書きにしてみます。
              
(1) 靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になった りすることは、絶対にあってはならないことです。靖国は、戦いに命を投げ出した尊い御霊とご遺族にとって、とこしえの安息の場所です。厳(おごそ)かで静かな、安らぎの杜(もり)です。そのような場所で、靖国はあらねばなりません。  
 いかにすれば靖国を慰霊と安息の場とし、静謐(せいひつ)な祈りの場所として、保っていくことができるか。言い換えれば、時の政治から、無限に遠ざけておくことができるか――。  
 靖国にまつわるすべての議論は、いつもこの原点から出発するものでなければならないと考えます。論議が紛糾したり、立場の違いが鋭く露呈したような場合には、常にこの原点に立ち戻って考え直さなくてはなりません。

(2) 靖国神社にとって、「代替施設」はあり得ません。  
このことは、靖国に「ないもの」と「あるもの」を考えることで、理解することができます。靖国には、遺灰とか遺骨といった、物理的な何かはありません。あるのは御霊という、スピリチュアルな、抽象的なものです。いやもっと言うと、そういうものが靖国にあるのだと思ってずっと生きてきた、日本人の「集合的記憶」です。  
記憶には、誇るべきものがある半面、胸を張れないものもあることでしょう。しかし死者にまつわるものであるからには、総じて辛い、哀しいものです。それらすべて、一切合財を含む記憶の集積を、明治以来日本人は、靖国に見出してきました。これは引っこ抜いてよそへ持って行ったり、新しい場所に「存在するつもり」にしたりできないものです。つまり靖国には、代替施設はつくれません。  
高浜虚子の有名な句に「去年今年 貫く棒の 如きもの」があります。この句に言う「棒の 如きもの」が、靖国にはあるのだと思っています。これを無くしたり、むげにしていると、ちょうど記憶を喪失した人が自分とは何者か分からなくなってしまうのと同じように、日本という国が、自分を見失い、碇を無くした船さながら、漂流してしまうと思います。

(3) 上の(1)と(2)の土台にあるのは、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない、という普遍的な原則です。「普遍的な」というのは、これが国と国民の約束事として、世界中どこででも認められていることだからです。
 国家とは、国民を戦場へ連れ出し、命を投げ出させる権力をもつ存在でした。だとすれば、国家の命に応じてかけがえのない命を捧げた人を、当の国家が最高の栄誉をもって祀らなければならないのは、最低限の約束事であり、自明の理です。戦後のわれわれには、この当たり前の理屈がピンと来なくなっているかもしれません。何度でも強調しないといけないゆえんです。

(4) 「天皇陛下、万歳」と叫んで死んだ幾万の将兵は、その言葉に万感の思いを託したことでしょう。天皇陛下の名にこと寄せつつ、実際には故郷の山河を思い起こし、妻や子を、親や兄弟を思っていたかもしれません。しかし確かなこととして、明治以来の日本人には、上の(3)で言った国家との約束事を、天皇陛下との約束として理解し、戦場で死に就いてきた経緯があります。  
ですからわたしは、靖国に天皇陛下のご親拝あれかしと、強く念じているのです。

2. いま、何をすべきか

 この問いに対する答えは、もう明らかだと思います。靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ(「非政治化」し)、静謐な、祈りの場所として、未来永劫保っていくことにほかなりません。わたしの立場は、靖国にその本来の姿へ復していただき、いつまでも栄えてほしいと考えるものです。世間の議論には、靖国を当座の政治目的にとって障害であるかに見て、なんとか差し障りのないものにしようとする傾向が感じられます。悲しいことですし、わたしとしてくみすることのできないものです。

3. 現状の問題点

 ところが靖国を元の姿に戻そうとすると、たちまち問題点にぶつかります。それは煎じ詰めると、靖国神社が宗教法人であるという点にかかわってきます。少し説明してみます。

(1) 政教分離原則との関係
 靖国が宗教法人であり続ける限り、政教分離原則との関係が常に問題となります。実は政治家であるわたしがこのように靖国について議論することさえ、厳密に言うとこの原則との関係で問題なしとしません。まして政治家が靖国に祀られた誰彼を「分祀すべし」と言うなどは、宗教法人に対する介入として厳に慎むべきことです。  
靖国神社が宗教法人である限り、総理や閣僚が参拝する度に、「公人・政治家としての訪問か、私的な個人としての参拝か」という、例の問いを投げかけられます。政教分離原則との関係を問われ、その結果、本来鎮魂の行為であるものが、新聞の見出しになってしまいます。つまり靖国がその志に反し、やかましい、それ自体政治的な場所となってしまった理由の過半は、靖国神社が宗教法人だというところに求められるのです。  
これでは、靖国はいつまでたっても静かな安息と慰霊の場所になることができません。このような状態に最も悲しんでいるのは靖国に祀られた戦死者でしょうし、そのご遺族であることでしょう。そして靖国をそんな状態に長らく放置した政治家の責任こそは、厳しく問われねばならないと考えます。

(2)戦死者慰霊の「民営化」をした弊害
 本来国家がなすべき戦死者慰霊という仕事を、戦後日本は靖国神社という一宗教法人に、いわば丸投げしてしまいました。宗教法人とはすなわち民間団体ですから、「民営化(プライバタイゼーション)」したのだと言うことができます。  
その結果、靖国神社は会社や学校と同じ運命を辿らざるを得ないことになっています。顧客や学生が減ると、企業や大学は経営が苦しくなりますが、それと同じことが、靖国にも起きつつあるのです。  
靖国神社にとっての「カスタマー(話を通りやすくするため、不謹慎のそしりを恐れずビジネス用語を使ってみます)」とは誰かというに、第一にはご遺族でしょう。それから戦友です。  
ご遺族のうち戦争で夫を亡くされた寡婦の方々は、今日平均年齢で86.8歳になります。女性の平均寿命(83歳)を超えてしまいました。また「公務扶助料」という、遺族に対する給付を受けている人(寡婦の方が大半)の数は、昭和57(1982)年当時154万人を数えました。それが平成17(2005)年には15万人と、10分の1以下になっています。  
戦友の方たちの人口は、恩給受給者の数からわかります。こちらも、ピークだった昭和44(1969)年に283万人を数えたものが、平成17年には121万人と、半分以下になっています。  
靖国神社は、「氏子」という、代を継いで続いていく支持母体をもちません。「カスタマー」はご遺族、戦友とその近親者や知友だけですから、平和な時代が続けば続くほど、細っていく運命にあります。ここが一般の神社との大きな違いの一つです。  
靖国は個人や法人からの奉賛金(寄付金)を主な財源としていますが、以上のような状況を正確に反映し、現在の年予算は20年ほど前に比較し3分の1程度に減ってしまっているとも聞きます。  
戦後日本国家は、戦死者慰霊という国家のになうべき事業を民営化した結果、その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言って過言ではありません。政府は無責任のそしりを免れないでしょう。  
このことを、靖国神社の立場に立って考えるとどう言えるでしょうか。「カスタマー」が減り続け、「ジリ貧」となるのは明々白々ですから、「生き残り」を賭けた「ターンアラウンド(事業再生)」が必要だということになりはしないでしょうか。

4. 解決策

 以上に述べたところから明らかなように、山積する問題解決のためまず必要なのは、宗教法人でない靖国になることです。ただしその前に2点、触れておかねばなりません。

(1) 「招魂社」と「神社」
 靖国神社は創立当初、「招魂社」といいました。創設の推進者だった長州藩の木戸孝允は、「招魂場」と呼んだそうです。「長州藩には蛤御門の戦いの直後から藩内に殉難者のための招魂場が次々につくられ、最終的にはその数二十二に達した」(村松剛「靖国神社を宗教機関といえるか」)といいます。  
このような経緯に明らかなとおり、靖国神社は、古事記や日本書紀に出てくる伝承の神々を祀る本来の神社ではありません。いま靖国神社の変遷や歴史に触れるゆとりはありませんが、設立趣旨、経緯から、靖国は神社本庁に属したことがありません。伊勢神宮以下、全国に約8万を数える神社を束ねるのが神社本庁です。靖国はこれに属しないどころか、戦前は陸海軍省が共同で管理する施設でした。また靖国の宮司も、いわゆる神官ではありません。

(2) 護国神社と靖国神社
 第二に触れておかねばならないのは、上のような設立の経緯、施設の性格、またこれまで述べてきた現状の問題点を含め、護国神社には靖国神社とまったく同じものがあるということです。靖国神社が変わろうとする場合、全国に52社を数える護国神社と一体で行うことが、論理的にも実際的にも適当です。

(3) 任意解散から
 それでは靖国が宗教法人でなくなるため、まず何をすべきでしょうか。これには任意解散手続き以外あり得ません。既述のとおり、宗教法人に対しては外部の人が何かを強制することなどできないからです。また任意解散手続きは、護国神社と一体である必要があります。  
言うまでもなくこのプロセスは、靖国神社(と各地護国神社)の自発性のみによって進められるものです。

(4) 最終的には設置法に基づく特殊法人に
 その後の移行過程には、いったん「財団法人」の形態を取るなどいくつかの方法があり得ます。ここは今後、議論を要する点ですが、最終的には設置法をつくり、それに基づく特殊法人とすることとします。  
名称は、例えば「国立追悼施設靖国社(招魂社)」。このようにして非宗教法人化した靖国は、今までの比喩を使うなら、戦死者追悼事業を再び「国営化」した姿になります。宗教法人から特殊法人へという変化に実質をもたせるため、祭式を非宗教的・伝統的なものにします。これは実質上、靖国神社が「招魂社」といった本来の姿に回帰することにほかなりません。各地の護国神社は、靖国社の支部として再出発することになります。  
なお設置法には、組織目的(慰霊対象)、自主性の尊重(次項参照)、寄付行為に対する税制上の特例などを含める必要があるでしょう。

(5) 赤十字が参考に
 この際参考になるのが、日本赤十字社の前例です。日赤は靖国神社と同様、戦時中に陸海軍省の共管下にありました。母子保護・伝染病予防といった平時の事業は脇に置かれ、戦時救済事業を旨としました。講和条約調印後に改めて立法措置(日赤法)をとり、元の姿に戻すとともに、「自主性の尊重」が条文(第3条)に盛り込まれた経緯があります。

(6) 財源には利用できるものあり
 併せて靖国社の財源を安定させる必要があります。このため利用できるのが、例えば独立行政法人平和祈念事業特別基金のうち、国庫返納分として議論されている分です。  
平和祈念事業特別基金とは、「旧軍人軍属であって年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない方」や、旧ソ連によって強制抑留された帰還した方などの労苦を偲ぶためなどを目的とし、「新宿住友ビル」にある「平和祈念展示資料館」の運営や、関係者の慰労を事業とするため、国が400億円を出資し昭和63(1988)年に設けたものです。資本金のうち半分に当たる200億円は、国庫に返納されることが議論されています。  
これを全部、または半分程度靖国社の財産とすることで、靖国の財政を安定させることができるでしょう。また靖国を支えてきた財団法人日本遺族会は、公益法人制度の改革を受け新たにつくられるカテゴリーの「公益財団法人」として公益性を認め、こちらの基盤も安定を図ります。直接の支持母体である「靖国神社崇敬奉賛会」は、そのまま存続させればいいと思います。

(7) 慰霊対象と遊就館
 それではいったい、どういう人々を慰霊対象とすべきなのか。周知のとおり、ここは靖国を現在もっぱら政治化している論点にかかわります。だからこそ、あいまいな決着は望ましくありません。「靖国を非政治化し、静謐な鎮魂の場とする」という原則に照らし、靖国社設置法を論じる国会が、国民の代表としての責任にかけて論議を尽くしたうえ、決断すべきものと考えます。  
注意していただきたいのは、この時点で、宗教法人としての靖国神社は既に任意解散を終えているか、その手続きの途上であるか、あるいはまた過渡期の形態として、財団法人になっているかしていることです。すなわち慰霊対象の特定、再認定に当たり、「教義」は既に唯一の判断基準ではなくなっています。  
さらに靖国神社付設の「遊就館」は、その性質などにかんがみ行政府内に、その管理と運営を移すべきだと考えます。その後展示方法をどうすべきかなどの論点は、繰り返しますがこのペーパーで最初に述べた「原点」に立ち戻りつつ、考えられるべきです。

5. 最後に
 ここまでを整えるのに、何年も費やすべきではありません。このペーパーで述べてきた諸般の事情から、靖国神社は極めて政治化された場所となってしまっており、靖国に祀られた246万6000余の御霊とそのご遺族にとって一日とて休まる日はないからです。  
政治の責任として以上の手続きを踏んだあかつき、天皇陛下には心安らかに、お参りをしていただけることでしょう。英霊は、そのとき初めて安堵の息をつくことができます。  
中国や韓国を含め、諸外国首脳の方々にとっても、もはや参拝を拒まなければならない理由はなくなっています。ぜひ靖国へお越しいただき、変転常なかった近代をともに偲んでもらいたいものです。

以上

(麻生太郎オフィシャルサイトより)


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だから日本人よ、靖国へ行こう
小野田 寛郎 中條 高徳
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初めてお邪魔します。

私は靖国神社について無知です。今回の麻生氏の靖国国営化の私案の是非についても、もし「お前は同じ日本人としてどう思うのか」と意見を求められても何も答えられないでしょう。国のために命を賭した英霊の方々が祀られている靖国神社について何も知ろうとせず、のうのうと生活していることを、日本国民として非常に恥じている所です。
難しいことはわかりませんが、
ただ、麻生氏が政治家として・日本国民として現在の靖国神社の立場を、日本の現状を憂いていることは、数々の演説から、そして今回の靖国国営化の私案を見て伝わってきます。
そんな国を想う政治家が居る一方で、自分の財布を暖める事しか脳のない、飼い主の中国に尻尾を振りまくっている古賀ちゃん等、一部の腐った政治家が政界を闊歩しているという今の現状が、非常に残念です。古賀ちゃんらには、自分の財布を暖めるかわりに日本国民の大勢を敵に回していることにそろそろ気付いて貰いたいものです。気付いても許しませんけど。
話が逸れましたが、本当に国を想う麻生氏のような政治家に、総理大臣として日本を引っ張っていってもらいたいと切に思います。自分が有権者だったら絶対に麻生氏を応援するのになぁ。
話が靖国と関係無くて済みません。これからもブログ頑張って下さい。またお邪魔させて頂きます。
2006/08/09(水) | URL | capricorn #LdvdGpP.[ 編集]
はじめまして。

本当に、古賀誠や二階俊弘、それにエロ拓さんのような御仁には、いい加減に政界から消えて頂きたいものですね。

能力云々以前に、彼らのように国家・国民を何ら顧みる事も無く、ただ自己の欲望の為に政治を利用している輩には、怒り心頭を発する思いです。

少しくらい記事の内容と違うことでも、コメントは大歓迎ですので、是非またお越し下さい。
2006/08/10(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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 靖国の「麻生外相私案」が、やはり話題になっている模様ですね。 山拓が無理と言い(笑)、小泉は私見を述べるのを避け、谷垣は賛成。当の靖国神社サイドは……そりゃ軽々しく言えませんが、感触的には6回目の流局でしょうか。 ・靖国神社:麻生外相私案にコメントせず...
2006/08/09(水) |  ◆ ケシクズ ◆
麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に (読売新聞) - goo ニュース読売の報道によれば外務大臣麻生氏が靖国改革について見解を発表した:以下は抜粋9月の自民党総裁選に出馬する意向を示している麻生外相は8日の閣議後の記者会見で、靖国神社の改革に関する見解
2006/08/10(木) | 王様の耳はロバの耳
 随分と古いネタになってしまいましたが、今回は麻生氏の私見、「靖国に弥栄(いやさか)あれ」を読んでの感想を書きます。最初の印象としては、「皇室典範改定問題に似てるなぁ」ということです。

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