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大陸への深入りは、亡国への道程である
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 反日である事にアイデンテティを感じ、「空気を読む」という意味の言葉があるのかどうかすら怪しい半島の南の似非民主国家風集落と違い、利得感情に聡い支那の中国共産党は、早くも関係修復に向けて動き出した模様です。

訪中代表団:御手洗経団連会長らが温家宝首相と会談

 【北京・大塚卓也】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会訪中代表団(団長・千速晃新日本製鉄会長)は5日、北京・人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。温首相は「日中間には誰でも知っている理由で政治的障害が生じているが、双方の努力でこの障害を取り除き、両国の友好関係をさらに発展させたい」と表明。靖国問題が解決されれば、中断したままになっている日中首脳の相互訪問を再開できるとの考えを示した。

 会談後に会見した御手洗会長は「機会があれば官邸や適当な人に伝えたい」と、日中関係改善に向け政府・与党への働き掛けを強める意向を示した。

 中国首脳が日本政財界の要人と会談するのは、小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝してから初めて。

 御手洗会長は経団連として初めて温首相に訪日を要請、温首相は「たいへんいい提案だ」と答えた。さらに温首相は「日中経済関係はまだ大きな潜在力がある。日本企業の投資拡大を歓迎し、中国企業が対日投資を増やすことを期待している」と述べ、日中の経済協力関係を一段と強化することに期待感を示した。

 日中経協は毎年中国に大規模な代表団を送り、要人と会談している。今年は小泉首相による終戦記念日の靖国神社参拝直後で、ポスト小泉政権発足目前という時期にも重なり、中国側には両国の経済緊密化をテコに外交の冷却状態を打開したいとの強い意向を示す狙いがあるとみられる。

(2006年09月05日 毎日新聞)


 支那に媚びる事を生業としているとしか思えない、自民党媚中議員や民主党のお歴々の、政冷経熱などというものはあり得ないという必死の訴えも、支那の首相が、わざわざ経団連の会長に会うという出来事の前では、虚しいもののようにしか感じられないものです。

 政治関係が駄目なら経済関係も駄目というならば、わざわざ一国の首相が、一民間の団体の長である御手洗氏と会談などする筈がないという事くらいは、一市井の人間に過ぎない私にでも、容易に理解出来るものです。

 個人的には、中国共産党なる極悪非道集団の一党独裁が続く限りは、支那との関係を積極的に修復する必要などは一切無いと思えるものですが、こうして、嘘吐き媚中議員諸氏の法螺が、その敬愛する中国共産党の手によって覆されていく様を見ている事は、多少愉快なものではあります。

 この調子ならば恐らく、小泉首相退任後の新総裁にも、時期を見計らって会談をしようとしてくるであろうものと予測出来るものです。

 その時、アジア外交真理教信者のお歴々が、どのような反応を示されるのかには、多少の興味を抱かざるを得ないものです。



 しかし今回、温家宝首相が御手洗氏と会談した事には、次期総理への牽制の意味は勿論の事、新経団連を、支那の見方へと引き入れようとしている意図もあると考えられ、媚中議員どもの間抜け面を、嗤ってばかりはいられないとも言えるものです。

 現在においては、真っ当な意見を述べている御手洗氏にしても、今以上に支那との関係が深まれば、多くの媚中経済人のように、支那擁護の弁を語り出さないとも言い切れないものです。

 そういう籠絡の為の謀略においては、我々日本人では足下にも及ばない程の技術を持っている中国共産党だけに、決して油断は出来ないと言えるでしょう。

 現在、必死で支那を擁護している議員センセーや経済人にしても、始めから支那の味方であった訳では無く、支那と何度も関わり合う内に、連中の色と金に籠絡され、知ってか知らずか支那の犬と化してしまったものであり、御手洗氏がそのような事にならない保証など、何処にも無いと言えるものです。



 総合して考えるに、支那の要人と我が国の経済人とが会談を交わす事には、危険な側面がある事は否めないものと言えます。

 日経を始めとする我が国の経済誌の多くは、支那が大きなビジネスチャンスの転がっているユートピアであるかの如くに報じていますが、あの国との経済関係を必要以上に深めていく事には、大きなリスクもあるという事を、我が国の経済人にもよく理解して頂きたい。

 政冷経熱という事自体は真実であったとしても、政治と経済が密接に関係している事もまた真実であり、経済関係を盾にとって、我が国の政治に対して中国共産党が脅しをかけてくる可能性は、十分以上にあると考えられるものです。

 即刻、全ての経済関係を絶つという事は、流石に非現実的で不可能な事ですが、序々に大陸から撤退を始めていき、最終的には必要最小限程度にまで持って行く事は、国益に適うという事のみでなく、企業の自衛の為にも必要な事であると言えるでしょう。

 我が国と支那との経済関係は、沿岸部分においてのみ程度で止める事が、国家にとっても、企業にとっても、ともに大局的な利益に適う事ではないかと思える次第です。

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そして中国の崩壊が始まる
井沢 元彦 波多野 秀行
飛鳥新社 (2006/08)



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南京の真実

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今朝(9月6日)の産経(大阪)の一面トップに、
 中国に公式訪問団1000人
  月末の投資博 経産省、企業を動員
という記事が載っています。

沿海部と内陸部の経済格差の解消に、日本を引きずりこもうという中共の思惑に二階工作員が協力するという構図です。

我が国でも高度成長期には都市と農村の経済格差をどう解消してゆくかが、時の政府の主要な課題となっていました。

中共は沿海部で得た国富を遅れた農村部の開発に使おうとせず、日本に負担させようという魂胆です。

浪人さんの仰有るとおり、大陸半島に関わると禄なことがないのは、歴史の教えるところです。
2006/09/06(水) | URL | weirdo31 #-[ 編集]
二階センセーの、中共の為ならば、如何なる日本の犠牲も厭わない姿には、怒りの限界を遙かに通り越してしまいますね。

この男が、早々に安倍支持を打ち出した事により、次期政権でも中枢に近い位置に居続ける事を考えると、頭痛、目眩、吐き気が止まりませんね。

せめて彼を、窓際にでも追いやってくれれば、安倍政権というものを信じようという気持ちも、湧かないでもないのですが...
2006/09/07(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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