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支那の迷走と崩壊
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 先頃、支那国内に関する報道に関して、政府、及び新華社の許可が必要だなどと、時代錯誤を通り越して気が触れたとしか思えない御触れを発表した、地球の汚物、中国共産党ですが、報道に続き、今度は文化までも政府の統制下に置こうなどと狂った事を始めたようです。

民族アニメ育成も…中国文化統制」宣言

 【北京=杉山祐之】中国共産党・政府は、14日付の中国各紙などを通じ、第11次5か年計画(2006~10年)期間中の文化政策の基本方針を定めた「文化発展計画綱要」を発表した。

 その重要な柱は、社会主義の宣伝強化による党の求心力向上、自由主義世界の文化侵食への対抗だ。綱要は、社会の不安定化を恐れ、思想、言論の締め付けを強める胡錦濤政権が発した文化統制宣言と言える。

 10章48項目からなる綱要は、理論、思想、道徳から、公共サービス、報道事業、文化産業に至るまで幅広く網羅している。その序文では、「我々は国際的競争で主導権を握らなければならない」とし、日米欧などと違う独自の文化大国を目指す姿勢を強調した。

 指導方針では、「片方の手で繁栄をつかみ、片方の手でしっかり管理する」と強調、「先進的文化」や「健全で有益な文化」の発展をうたう一方、「腐った文化を防ぎ、国家の文化的安全を守る」とした。

 具体的な政策では、共産党の宣伝と、胡氏の権威確立がセットになった措置が目立つ。青少年の理論学習運動は強化され、ネットを含む各メディアは理論面での「新しい成果」の宣伝を強める。胡氏が提唱した「八栄八恥」という道徳観は、小学校から大学までの教材に入り、家庭学習も行われる。

 「社会に蓄積する民衆の不満と結び付きやすい民主的価値観に基づく言論への抑圧がますます強くなる」(知識人)のは必至だ。

 報道機関に対しては、「党の主張を全面的に宣伝し、民衆の望みを正確にくみあげ、よい側面の宣伝を拡大」するよう求めた。新聞雑誌業界内の「調整」で、発行規模の適正化、党発行紙の普及拡大を図る。近年、中国報道界で徐々に進んできた市場化の流れに逆行しかねない内容と言える。

 「綱要」はまた、「民族アニメ漫画産業」を大きく発展させるとした。日本のアニメ、漫画が青少年の心をつかんでいる状況を政治で変えようとするものだ。国家アニメ漫画産業基地、教学基地などを建設するプロジェクトを進め、「中国の風格を備え、国際的影響力もある」作品を生む力を付けることを目指す。

 一方で「綱要」は、農村や都市部貧困層に対する文化面での公共サービス充実も強調している。博物館の無料開放、農村への書籍の提供、村での映画上映、テレビの視聴ができない地域を減らすことなどだ。

(2006年09月14日 読売新聞)


 文化なるものは基本的には、民衆がその自由の中で生み出し、育んでいってこそ成立するものであり、政府が指導して管理して育てたものなど、如何に頭の愉快な中国共産党の馬鹿が喚いたところで、凡そ文化などと呼べるものとは言えません。

 国家が発信する文化が存在しないとまでは言いませんが、それでも、それを民衆が受け入れ、自主的に育てていってこそ、それらが根付き文化となると言えるものです。

 政府国家が自身の都合の為に作り出し、有無を言わさず無理矢理に押し付けたものなど、民衆の間に本当に根付く事など、まず以てあり得ないと言えます。

 このような阿呆を超越した発想が出来る中国共産党の馬鹿だからこそ、我が国の為に戦い命を落とされた方々が眠る靖国神社に対して、堂々と批判を展開するなどという非文化的な事が恥ずかしげも無く出来るのでしょう。

 常識も道徳も恥も知らない人間とは、斯くも醜く哀れなものかと、関心してしまう次第です。

 我が国において、この支那や韓国の尻馬に乗って靖国神社を批判している人間も、基本的にはこの連中と同じようなメンタリティを持っているのだと見て、まず間違いはないと言えるでしょう。



 それにしても、刻一刻と北京五輪が近づいて来ている最中、この蛆虫どもは一体何処を目指しているのでしょうか。

 これ以上、このような蛮行以外の何ものでも無い行動を続ければ、欧米各国が北京五輪への参加を再考し始める可能性すらあると考えられます。

 欧米諸国が北京五輪への参加を見送るならば、我が国もまず間違いなく参加を見送ると言えます。

 また、欧米の呼び掛けにより、五輪への参加を見送る国も次々と出て来る事も、十分に考えられるものです。

 そのような事になれば、五輪を契機に更なる発展どころか、五輪を境に国際社会と支那との溝は深まり、支那が本格的に孤立化していく可能性すらあると言えるでしょう。

 その後の展開、そして支那の態度如何では、米国がその強権により、国連改革に際して支那を脱退させる方向に動いていく可能性すらあると言えます。

 国土と国民だけは必要以上に有してはいるものの、資源や技術といったものが絶望的に不足している支那がそのような事態に追い込まれれば、どのような結末が待ち受けているかなど、想像するまでも無い程に明らかと言えるものです。

 共産党政権が崩壊する事は願ったり叶ったりではありますが、その際に発生する難民は、まず間違いなく大量に我が国に流入してくると考えられるものです。

 そしてまた、我が国の国民の安全や人権などは一切考えない素敵な人権派のお歴々が、難民の受け入れの為に全力を尽くすであろう事も、まず間違いないと言えるでしょう。

 出来れば支那国民主導か、或いはもっと緩やかに崩壊してもらわなければ、我が国は戦争をする事も無く、戦争以上の多大な損害を被る事間違いなしと言えるものです。



 昨日書いた韓国もそうですが、この支那もまた、着実に崩壊に向けて歩もうとしているとしか思えないものです。

 緩やかにそっと、或いは国民の圧倒的な熱意を持って現政権が崩壊してくれるのならば良いのですが、情勢を見る限り、とてもそうはいかないとしか思えません。

 また、馬鹿の韓国は兎も角として、この支那は、崩壊するその前に暴走し、我が国や台湾に対して攻撃してくる可能性も十分にあると言えるでしょう。

 我が国はそろそろ、本気でそのような事態を想定し、戦略を考えておかねば、巻き添えを食って致命的なダメージを負いかねないとも考えられるものです。

 「ユーコー、ユーコー」と、阿呆の一つ覚えに騒ぎ立てるばかりでは無く、そのような事態も想定に入れて考える事こそが、今の日本に求められている「東アジア外交」ではないかと思える次第です。

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