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北朝鮮崩壊のシナリオ、発動か
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 支那や韓国に対し、必要以上と思われる譲歩をして、我々国民に先行き不安さを感じさせて已まない安倍首相ですが、対北朝鮮に対してのみでは、前任者よりは大きく前進し、まともと思える対応に終始されているようです。

入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定

 政府は11日、首相官邸で北朝鮮核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。

 追加制裁は〈1〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈2〉北朝鮮からの輸入全面禁止〈3〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、13日の閣議で正式決定し、翌14日から6か月間の期限付きで発動する。

 安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、さらに追加的措置を検討したい」と語った。

 政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。

 政府は、7月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を入港禁止としたが、今回の追加制裁では「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げた。日本の主要港への北朝鮮の船舶の入港は2005年がのべ769隻、今年は9月までに、のべ578隻に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなる。

 また、7月の制裁で北朝鮮の政府職員などに限っていた北朝鮮から日本への入国禁止措置の対象を広げ、「北朝鮮籍を有する者の日本への入国は特別の事情がない限り認めない」とした。ただし一般の在日朝鮮人が再入国する場合は例外とした。入国禁止措置については、閣議決定を待たず11日から実施した。

 「北朝鮮からの輸入禁止」は新規の措置で、04年に日本単独でも貿易制限措置をとれるように「外国為替及び外国貿易法(外為法)」を改正して以来、初めて適用する。北朝鮮からの輸入額は05年で約145億円。

 追加制裁を発表した塩崎官房長官は、北朝鮮への輸出を禁止しなかった理由について「当然ながら、輸入は北朝鮮にとって外貨稼ぎなので、インパクトがある。輸出については、(武器転用可能な品目を規制した)国連安保理決議がある」と説明した。

 政府は輸入禁止の影響を受ける輸入業者などの支援を検討するため、「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」を発足させ、12日にも初会合を開く。

(2006年10月12日 読売新聞)


 本来ならば、初動の段階でこの程度の制裁を発動しておき、核実験にまで及んだとあれば、最後通告の段階にまで至っていて当然であり、どうしても遅きに失している感が否めないものではありますが、それでも、やらないよりはやった方が良いのは言うまでも無い事であり、これは素直に評価すべきであるかと感じるものです。

 しかし、やはりと言うべきか、安倍首相が日本二大与太話を認めてまで擦り寄った支那や韓国が、事此処に至っても尚、これら制裁に対して積極的に協力するという態度を見せていない事からも、先の中韓への訪問の際の安倍首相の言動はやはり失策であったと言えるものではあります。

北朝鮮制裁決議、米が修正案を提示

 【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について、米国は11日午前(日本時間同日夜)、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を安保理理事国に提示した。

 修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章7章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が大きな争点となっている。

 読売新聞が入手した修正案は、「安保理が国連憲章7章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、修正の対象となっていることを示している。中国は、同章42条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章41条に限定した決議とすることを求めている。王光亜・国連大使は同日、記者団に「7章41条が我々の目的にかなう」と明言した。

 米国案の原案が、決議採択から30日以内に北朝鮮の対応を再検討し、必要な場合は追加的措置を準備するとしているのに対し、修正案は「採択後、適当な時期に再検討する」、「北朝鮮が決議を履行した場合、(制裁)措置が適当かを再検討する」との文言を併記。中露が決議履行の期限設定に否定的で、北朝鮮が前向きの対応を示した場合は制裁解除の余地を残そうとしていることがわかった。修正案は、日本の要求を取り入れ、北朝鮮製品の禁輸や北朝鮮高官の入国、通過禁止措置なども盛り込んでいる。

(2006年10月12日 読売新聞)


 願わくば、支那のこのような動きに引き摺られる事など無く、為すべき事をきちんと為し、一日も早くこの北朝鮮問題を解決する為、毅然とした態度を取り続けて頂きたいものですが、上記引用のような記事に書かれているような事とは裏腹に、米国もまた、本当に真剣に北朝鮮問題に向き合っているのか訝しがらざるを得ないところがあり、不安は消えないものではあります。

 本来ならば、核兵器を持つなどとは一言も発しておらず、核技術の平和利用のみを希望しているイランに血眼を上げるよりも、以前より核兵器の保有を謳っていたこの北朝鮮に対して、とっくの昔に、国連の意向を徹底無視してでも、武力行使の実行を、米国が本気ならばしていると思われるところです。

 何しろ、大量破壊壁を持っている可能性があるという理由だけで、イラクを戦火の渦に巻き込むような無茶苦茶な連中なのですから、実際に大量破壊兵器を大量に有している、この「ならず者国家」に対して、現在のような態度で済んでいる事は、おかしいと思わざるを得ないと言えるものです。

 まだ確信するには至っていませんが、恐らくは、米中の間において何らかのシナリオの大筋は決定しており、現在の両国のやり取りは、その後の北朝鮮の処遇についての両国の争いであり、今回の北朝鮮の核実験は、それら両国の思惑に対する、金正日の精一杯の反抗ではないかと私は考えています。

 何れにしても、北朝鮮が崩壊に至るのは時間の問題であると考えられるものであり、我が国政府には、それらの流れを読み間違える事無く、最低限、拉致問題だけは完全に解決させる事を目指し、尽力して頂きたいものと思う次第です。

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南京の真実

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 いよいよ右翼と左翼が固く手を握りあい、共に戦うときがきた。地球には光が足りない。もっと光を!闇を見つめてはいけない。地下の暗がりには地上の光が必要である。
2006/10/12(木) | URL | 大室☆寅之助。 #GxAO5jdM[ 編集]
私も。右翼と左翼が手を携える日が来るとは思います。

もう少し時間が必要だとは思いますが。
2006/10/13(金) | URL | 浪人 #Q51Om4FU[ 編集]
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朝日新聞 2006年(平成18年)10月2日(月曜日)10面寺島実郎((財)日本総合研究所会長)「『時代の空気』について」? 「アジア外交」「中韓との関係改善」に一歩踏み出したかに見える安倍ちゃんの訪中・訪韓の最中に、北朝鮮核実験の報を受けたのは、何とも皮肉な
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2006/10/12(木) | ステイメンの雑記帖