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対北朝鮮制裁を確固たるものにせよ
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 先頃の北朝鮮による核実験を受けて、我が国政府、安倍首相は即座に追加の制裁の発動を決定し、それに向けて動き出し始めました。

 これら一連の動きは、「対話と圧力」を強調するに終始し、北朝鮮がミサイルを我が国領海内に撃ち込むまで、対北朝鮮政策に何らの進歩を見せなかった小泉内閣時と比すれば、遥かに迅速と言えるものであり、絶対的な視点で見れば遅きに失した感が否めないとは言えども、素直に評価出来る部分であるとは言えるものです。

 しかし、北朝鮮に対する制裁を強化し、万景峰号だけで無く、全ての北朝鮮船舶の入港を規制したと言えども、本来、最も行き来を制限しなければならない工作船というものを、現法律下において、完全に規制出来るのか否かという点において、一抹の不安を残していると言えるものであり、また、北朝鮮→支那、或いは北朝鮮→露国といったルートから我が国に北朝鮮製品が出回るのを防がなければ、せっかくの制裁の威力も半減しかねないと言えるものです。

 まずは前者の工作船を完全に規制出来るかという点においてですが、工作船というものが馬鹿正直に如何にも北朝鮮の工作船で御座いますといった風体で、我が国の港へ進入しようなどとする可能性は、間違いなくゼロであり、船舶臨検というものをする必要が、是が非にでもあると言えるでしょう。

 一時は、この船舶臨検を行うか否かに、慎重な姿勢を見せていた安倍首相ですが、13日、海自による北朝鮮貨物船への船舶臨検を視野に入れて検討する方向へと軌道修正はし始めた模様です。

北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討

 政府は13日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を採択し、米軍が決議に基づいて北朝鮮の貨物船などの船舶検査を実施する場合、米艦船への補給などの後方支援に加え、船舶検査自体についても参加する方向で検討に入った。

 周辺事態法と船舶検査法を根拠法とするもので、決議採択後、米国と調整したうえで、参加の可否や実施方法などを判断する。

 この問題で、米国のシーファー駐日大使は13日夕、首相官邸で塩崎官房長官と会談し、安保理決議に基づいて米軍が船舶検査を行う際の日本の協力を要請した。大使は会談後、「日本が意味のある貢献をすると確信している」と記者団に語り、期待感を示した。

 政府は当初、米艦船への給油など後方支援に限定した対応を検討していた。しかし、安保理で採択される対北朝鮮制裁決議が制裁を非軍事的措置に限定する見通しとなったことや、米国の協力要請を踏まえ、「後方支援だけでは限定的すぎる。周辺事態法を適用する以上、同法の認める範囲で踏み込んだ方がいい」(政府筋)との声が強まった。

 防衛庁幹部は13日、「各国が船舶検査を行うことになれば、日本だけが何もしないわけにはいかない。周辺事態法を適用する場合は、船舶検査も行うことになる」と述べ、海上自衛隊による船舶検査を検討していることを明らかにした。

 船舶検査法に基づく船舶検査は、給油などの後方支援と同様、政府による基本計画の閣議決定と「周辺事態」との認定が前提となる。検査は、船舶に停船を求め、その承諾を得て乗船し、船舶書類と積み荷を調べるもので、海自の活動を想定している。

 ただ他国による船舶検査が、停船命令に従わない艦船に警告射撃を行うなど強制力を持っているのに対し、海自は憲法の制約上、こうした武器使用はできない。武器の使用は、検査対象船に乗船した隊員の正当防衛などに限られている。

 政府内には、「強制力を持たない日本が船舶検査に参加した場合、他国の足を引っ張りかねない」との懸念もある。日本が船舶検査を行う場合も、米軍と連携し、米軍の活動の補完にとどめることが予想される。

(2006年10月14日 読売新聞)


 本来ならば、追加制裁の発動を検討し始めた段階において、並行してこの船舶臨検をする事を検討し始めておくべきと言えるものであり、安倍首相の緩さを感じさせるものではありますが、何にしても、一応は前向きに検討し始めただけでも、これまでよりは遥かに前進している証左であり、評価すべきだと言えるでしょう。

 しかし、事がここまで進展しているにも関わらず、未だにこの船舶臨検に懐疑的な声を上げている薄ぼんやりが、あろう事か政府与党内に存在しているという、凡そまともな国家とは思えない事態は脱却しておらず、予断を許さない状況にあると感じられるものです。

 船舶臨検を伴わなければ、追加制裁の威力が半減するであろう事が確実な以上、これを行う事は、対北朝鮮制裁においてリーダーシップを取らねばならない日本として、当然の義務であるとすら言えるものです。

 この事態において、これを行わないなどとなれば、国際社会からの日本に対する目は、確実に冷たいものになると予測出来るものであり、我が国の制裁の威力が半減するのみでなく、国際社会の対北朝鮮制裁の動きにすら冷や水を被せ、減速させてしまうという結果に繋がりかねないものと言えます。

 また、例え行うにしても、単に米軍の補完作業に終始するだけならば、やはり国際社会からの日本に対する目は冷たいものとなるであろうと予測されるものです。

 法的に強制力が無いというのならば、一時的に期限を定めてでも、海自、海保のこれらの行動に強制力を伴わせるように特措法を定めればよいだけの話であり、そうする事こそが、国家国民の生命と安全を預かる政治家たるものの責務であろうと言えるものです。

 この船舶臨検という行為が、他国を威圧する為のものなどでは無く、自国の民衆の安全を確保する為の活動に必要な措置の一環である以上、「サヨクノオニーサンオネーサン」が大好きな「ケンポーキュージョー」には抵触せず、寧ろ、この制裁により完全に戦争状態に突入する事を防げる可能性があるという事を踏まえれば、「キュージョーノセーシン」に乗っ取った行為であるとすら言えるものです。

 政府、そして国会は、今までの生温い甘えた精神を即時に克服し、然るべき方向へと早急に事を進めていかねばならないと言えるでしょう。



 次に、他国を介して北朝鮮製品が市場に出回り、制裁を有名無実のものとしかねないという問題ですが、これは、米国の行動を手本とすれば、簡単に解決出来るものと言えます。

「北朝鮮不拡散法」に米大統領が署名、成立

 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は13日、北朝鮮に核兵器やミサイル関連物資を売却した外国政府や個人・企業に対し、制裁を科す「北朝鮮不拡散法」に署名し、同法は成立した。

 イラン、シリアへの大量破壊兵器や関連物資の拡散防止を念頭にした「イラン・シリア不拡散法」を改正し、適用対象に新たに北朝鮮を加えた。

 新法に基づき、大統領は、米政府発行の輸出免許取り消しといった措置を執ることが出来る。

 北朝鮮が7月に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含むミサイルを発射したことを踏まえ、米議会で可決されていた。

(2006年10月14日 読売新聞)


 この米国の措置は、北朝鮮に対して核兵器、或いはミサイル関連物資を売却した外国政府や個人・企業に限定していますが、これを更に拡大させ、北朝鮮と取引した物資などを我が国に持ち込もうとした、我が国の製品を北朝鮮へと持ち運んだ外国政府、個人・企業に対して制裁を科すとすれば良いと考えられます。

 北朝鮮と国交のある国は多数あれど、そのようなくだらない事をしでかすのは、その宗主国様と南の同胞民族国家くらいのものであり、これは制裁を完璧なものに近づけるというのみで無く、北朝鮮を擁護しようと躍起になっている連中に対して、日本の決意と覚悟を見せつけるという効果もあると言えます。

 もう少し細部を詰める必要はあるでしょうが、是非ともご一考頂きたいものであります。



 何処かのリベラル気取りの馬鹿が、制裁はカードであり、切ってしまえばそこで終わりとなり、日本は手詰まりとなっていしまうといった節の発言をしていましたが、私のような素人が考えても、あの馬鹿国家に対する更なる措置などは湯水のように湧き出てくるものです。

 北朝鮮が犯罪、テロなどと何でもありの「ならず者国家」である事を踏まえれば、これは当然の事であり、そのような連中に対して打つ手など、ほぼ無限にあると言っても過言では無いでしょう。

 我が国政府には、そのようなリベラル気取りの臆病者の馬鹿発言に惑わされる事無く、必要な措置を必要な時に発動し、一日も早く北朝鮮における金正日体制を崩壊せしめ、全ての拉致被害者が帰国出来るよう尽力して頂きたく思う次第です。

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