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走れ、日本政府
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 国連による制裁決議が採択され、北朝鮮問題が解決へと大きく動き出した一方で、強制力を有さない我が国が船舶臨検などの、半軍事的行為と呼んでも差し支えない行動に本当に出る事が出来るのか否かとの疑問も出ていましたが、どうやら私を始めとするペシミストの杞憂に終わってくれそうな気配です。

海自も船舶検査参加、「周辺事態」対応で新法整備も

 政府は15日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた。

 船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れている。

 周辺事態は現行法で「日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定されている。政府は1999年、具体例の一つとして「ある国の行動が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合」を挙げており、今回の一連の事態はこれに該当すると判断した。

 麻生外相は15日、フジテレビの報道番組で「国連安保理の決議に基づいており、『ある国』を北朝鮮と読み替えれば、周辺事態と認定できる」と明言した。さらに、NHK報道番組で、日本の船舶検査への参加について「あり得る。(現行の船舶検査法では)強制的に停船させられない問題などがあるが、オーストラリアや米国に(逃走した)船をきちんと連絡するなど、やり方はいろいろある」と述べ、各国と連携しながら実現したいとの考えを表明した。

 自民党の中川政調会長もテレビ朝日の番組で、今回の事態は周辺事態に該当するとの考えを示し、「(船舶検査への参加も)できる」と語った。

 また、船舶検査には、すでにオーストラリアも参加可能との意向を表明している。周辺事態法は対米協力に限った法律であることから、政府・与党内では「米軍以外にも後方支援できるよう新たな法整備を行うべきだ」との意見も出ている。麻生外相はNHK番組で、「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。(新たな法整備は)時間をかけてきちんとやる。2段階の考え方があると思う」と述べた。

(2006年10月16日 読売新聞)


 強制力を有さない、米国以外の国との連携に問題があるなど、多くの問題を抱えたままではあるものの、いち早く船舶臨検などの行動に参加すると表明した事は、国際社会に対して我が国と覚悟と気概を示すという点において、非常に有効であると考えられるものであり、政府の英断を素直に評価する次第です。

 しかし、それでも多々の問題を抱えたままである事には変わりなく、このままでは国際社会の誹りを免れる可能性は低いと言わざるを得ないものであり、新たな法整備を出来るだけ早く、出来れば今国会中に成立させる事も視野に入れ、我が国、そして国際社会の北朝鮮への制裁が完璧に機能するよう尽力して頂きたい。

 麻生外相は「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。(新たな法整備は)時間をかけてきちんとやる。2段階の考え方があると思う」と語っておられますが、やはり、このままの法体制では問題が噴出する可能性は高いと考えられるものであり、あまり楽観的に構えるのは如何かと思えます。

 日本が主導して制裁決議の採択にまで至らせた以上は、日本が率先して制裁を完全なものにするよう動き出さねばならないのは当然の責務と言えるものであり、現状の法体制の中だけで動き、肝心の部分を他国に任せっきりにしておくというのは、余りにも身勝手に過ぎると言わざるを得ないものです。

 私は現政権に不支持の立場ではありますが、少なくともこの北朝鮮問題を解決させる為の事柄には、余程酷いものでない限りは政府に賛成の意を示す心積もりであり、出来うる限りの協力も惜しむつもりはありません。

 それは恐らく、一部の基地外サヨクや超個人主義者を除けば全ての国民が、安倍政権への支持、不支持に関係無くそうであり、最早北朝鮮問題を解決させて拉致被害者を全員帰国させるという事は、被害者家族の方々だけでなく、全ての「日本国民」の総意であると言えるものです。

 我が国政府は、それが一秒でも早い北朝鮮問題の解決に繋がるとの確信を持てる事柄ならば、批判を臆さず、慎重姿勢などという仮面を捨て去って、この問題に立ち向かって頂きたい。

 無論、北朝鮮などは支那の先兵に過ぎないという大局的な視点を持ち、その後の展開も思慮に入れておくという事を忘れて頂いては困りますが、その先兵が起こしている問題ですら、手を拱いているという印象を与える事は、その後の外交にも悪影響を及ぼしかねないものである事は言うまでもありません。

 不断の決意を持って迅速に行動し、一刻も早く北朝鮮問題を解決し、全ての拉致被害者を帰国させるという事は、その後の外交においても、大きくプラスに働くと言えるものであります。

 現状はすでに、慎重に動く事が求められているような事態では無く、即断即決、迅速な決断を下し、一秒でも早く動き出す事が求められている事態であるという事を肝に銘じ、ただ国家国民の為に奔走して頂きたく思う次第です。

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以下余談

 元民主党の西村議員が、大阪地裁において、懲役2年と判決を下された模様です。

弁護士の名義貸し、西村真悟議員に懲役2年を求刑

 弁護士資格のない人物に名義を貸し、違法な報酬を受け取ったとして、弁護士法違反(名義貸し)と組織的犯罪等処罰法違反(犯罪収益の収受)の罪に問われた衆院議員・西村真悟被告(58)の論告求刑公判が16日、大阪地裁(中川博之裁判長)であった。

 検察側は「金目当ての動機に酌量の余地はない。弁護士や国会議員に対する信頼を踏みにじった責任は重大」として、懲役2年、罰金100万円、追徴金約836万円を求刑した。

 これまでの公判で、西村被告側は弁護士法違反罪については認めているが、同処罰法違反罪は「(名義貸しの相手とされる鈴木浩治被告(53)=両罪で公判前整理手続き中=を)法律事務員として雇用しており、保険金請求を任せても違法との認識はなかった」などと一貫して無罪を主張。

 これに対し、検察側は論告で「鈴木被告は西村被告から指揮命令を受けておらず、雇用関係がなかった」と改めて指摘した。

(2006年10月16日 読売新聞)


 私は西村氏の熱烈な支持者という訳ではありませんが、北朝鮮問題、そしてその後の日本の政治の事を考えるに、多少過激過ぎる面こそありはするものの、氏のような論客は是が非にでも必要と考えます。

 私には、この事件が、氏の支持者の言うように国策捜査なのか、或いは本当に罪を犯したのかは分かりませんが、無実であるならばそれをきちんと証明し、仮に罪を犯したのならば、早く罪を償い、一刻も早く国政の場に復帰される事を臨みます。

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南京の真実

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このコメントは管理人のみ閲覧できます
2006/10/16(月) | | #[ 編集]
もはや「法の論理」ではなく、「戦(いくさ)の論理」で行動するときが近づいていますが、現政権にその覚悟はあるのでしょうか。安倍首相の口からぜひ聞いてみたいものです。あと西村さんは今のままじゃ民主党の客寄せパンダで終わりそうです。できることなら民主党を脱党してほしいです。ではまた。
2006/10/17(火) | URL | おしゃか #-[ 編集]
>現政権にその覚悟はあるのでしょうか。

残念ながら安倍首相には、そこまでの覚悟と気概は無いとしか考えられませんね。

現政権のまま有事に突入したら、日本が地図上からその名を消す可能性すらあると思えます。

良くて米国支配が確固たるものになり、日本は半永久的に半従属国になる運命が確定するといったところでしょう。

そうならない為にも、一日も早い安倍氏の退陣が望まれるところですが、その不吉な未来を確実に打ち消せる、強力な後釜がいないという事も、非常に大き過ぎる問題と思えます。

私が悲観的過ぎるのかも知れませんが...

>できることなら民主党を脱党してほしいです。

私も、西村氏には、1日も早く民主党を離党して頂きたいです。

氏にとって民主党に所属している事は、あらゆる意味でマイナスにしか働かないように感じられる次第です。
2006/10/17(火) | URL | 浪人 #Q51Om4FU[ 編集]
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