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トップ防衛 → 私的核論考

私的核論考
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 中川昭一政調会長の発言を受けて、我が国においても長年のタブーを破り、俄に核武装という手段に関する議論が湧き起こりつつある空気が流れ始め、議論の封殺が大好きなサヨクやアカの全体主義者どもは、さぞや苦々しく思っている事だろうと思います。

 しかし、そのような議論が生まれる事を、我が国のサヨクやアカ以上に苦々しく思っているのは、支那、韓国、北朝鮮の特定アジア三馬鹿トリオであり、連中が、我が国からそのような議論が起こる事を何としてでも阻止するべく、ありとあらゆる手段を講じてくるであろう事は想像に難くありません。

 そしてまた、それに連動して、かの半島を兄の国などと宣うイダイナル池田大作センセーの創価学会の先兵である公明党も動きだし、連立与党内の協力者である加藤紘一工作員やエロ拓さん、中川秀直政調会長などと共謀して、議論封殺の為に世迷い言と口走り始めるであろう事も間違いないと言えるものです。

 以前のエントリーにも記したように、私自身は積極的な核武装論者ではなく、寧ろ日本の核武装には反対の意を示す者ではありますが、賛成・反対に関わりなく、核兵器というもののメリット、リスクなどを国家として議論、研究していく事は必要と感じるものであり、また、仮に必要が無いにしても、議論そのものを封殺するような事は、民主主義国家としては決してあってはならないと感じる次第です。

 民主主義が人類にとってベストな政治形態であるとまでは言いませんが、少なくとも現状においては、民主主義という政治形態がベターな選択である事は疑いようが無く、これをねじ曲げてまで、全体主義などという民主主義の奇形児的な政治形態に移行しかねない行動を成功させる事は、断固として阻止せねばならないと感じるものです。

 ただ、我が国における核論議を封殺しようと目論んでいるのが、上記した連中のみであるならば、これを阻止する事もまだ可能かと考えられるものですが、上記した連中以上に、我が国に核論議が巻き起こる事を苦々しく思う国があるという事を、我々は決して忘れてはならないと言えます。

 その我が国に核論議が起こるのを快く思わない国とは、つまりは米国であり、連中こそが我が国が核武装をし、一国独立主義を確立する事を最も忌み嫌っている勢力である事は、最早隠しようもない程に明らかだと考えられるものです。

米国防長官、韓国への「核の傘」再確認

 【ワシントン=五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官と韓国の尹光雄(ユン・グァンウン)国防相は20日、ワシントン近郊の国防総省で米韓定例安保協議を開き、北朝鮮の核実験後も、米国が韓国に提供している「核の傘」による抑止力をはじめ、防衛義務を果たすことを再確認した。

 「核の傘」など米側の防衛義務については昨年の安保協議の際の共同宣言でも確認されているが、北朝鮮の核実験を受け、韓国や日本の核武装への懸念もでていることから、改めて米側が確約した。

 韓国側は、「韓国への攻撃は米国への攻撃とみなす」とする米韓相互防衛条約に基づき、より具体的な表現を共同声明に盛り込むよう求めたが、米側は反対した。

 ラムズフェルド長官は、北朝鮮に対する貨物検査などを盛り込んだ国連安全保障理事会での制裁決議が採択されたことに関連し、韓国が大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)に参加し、北朝鮮による核関連物質などの拡散防止に貢献するよう求めた。

(2006年10月21日 読売新聞)


 上記引用の記事に書かれているのは主に韓国の事ですが、米国にとって大局的に見るならば、我が国も韓国も大した差違は無く、米国がアジアにおいて影響力を行使する為の拠点にしか過ぎないと言えるものです。

 現在、韓国が誇る至高の馬鹿、盧武鉉大統領閣下の数々の所業により、韓国が数年の内に米国に見放される事は確実と思えますが、これは単純に韓国、そして盧武鉉くんにむかついたからという理由のみでなく、半島を見捨てて日本のみを拠点とした方が、戦略が立てやすいという米国の判断が反映されていると考えられるものです。

 米国が我が国の憲法改正に批判的な態度を示さず、寧ろ積極的とも言える行動に及んでいるのも、有事の際の軍事活動において、我が国の軍隊も数に入れたいという思惑が働いているというのも、単なるサヨクの妄想ではなく、一理はあると言えるでしょう。

 ただ、私としては、そのような危険性が如何に伴おうとも、現憲法のような歪んだものは直ぐにでも改正し、自国で自国を守れる体制はきちんと作っておくべきだと考えます。

 我が国が憲法を改正し、体制を調えたとしても、それを米国が自国の思う通りに利用出来るか否かは、憲法そのものでは無く、日米同盟の在り方に掛かってくると考えられるものであり、憲法改正に伴い日米同盟を一心同体的なものにでも改正しない限りは、サヨクが言う程の事態には至らなくとも済むと言えるでしょう。



 話を本筋に戻して、日本が憲法を改正し通常軍備を調えたとしても、周辺に北朝鮮や支那という脅威が存在している限りは、日米同盟の存在そのものには揺らぎが無く、米国の話の進め方次第では、これまで通り日本を半従属国の拠点危地として扱えると、少なくとも米国が見ている事は間違いないと思えます。

 しかし、事が核兵器の保持となると、話が変わってくるというのは、核兵器というものの存在感や破壊力を理解している方ならば、説明するまでもなく理解して頂けるものと思います。

 核兵器という現状における最終兵器と呼べるものを手にしてまで、現在のような対米従属外交を続ける事など、少なくとも国民は絶対に許しはしないと考えられるものであり、また政治家にしても、積極的に対米従属を続けようなどと考える人間は、恐らく皆無に近くなるであろうと想像出来ます。

 そうなれば、米国の対外政策が破綻の兆しを見せ始める事は確実であり、また、米国が我が国から吸い上げていた富がストップし、米国の経済が悪化し始める可能性もあると言えるでしょう。

 そのような事を「他国の決めた事だから仕方がない」などと、容易に容認するような愚かな真似を米国がする筈がない事は明々白々であり、如何なる手段を用いてでも邪魔だてしてくるであろう事は間違いありません。

 私は核武装について議論する事には賛成ですが、日本の核武装をしきりに訴える方々にお伺いしたいのは、そのような事態、つまりは米国による限界ギリギリ以上の圧力に耐え、恫喝に耐え、それでも核武装に踏み切るという覚悟は出来ておられるのでしょうか。

 それこそ、これまで過去にあった日米摩擦など比にはならない程の重圧に耐え得るだけの力量と忍耐が、今の我が国にあるとは私には到底思えないものです。



 ここまでならば、その重圧にさえ耐え切れれば、その後の展開は優位になると考えられなくもなく、何故に私が日本の核武装に積極的でないのかと疑問を抱かれる事と思います。

 確かに核兵器というものの存在感は凄まじく、「まともな国」相手であるならば、その抑止力は十分以上に働くと言えるでしょう。

 しかしここで思い出して頂きたいのは、我が国の主敵と言える存在である支那の中国共産党という連中は、決して「核の脅威」に萎縮し、その行動を思い止まるような「まともな国」ではないという事です。

 また仮に、我が国と支那が戦争状態に突入したとして、我が国が国際社会からの非難を恐れてギリギリまでは隔壁の使用を踏み止まる事は間違いありません。

 しかし恐らく、支那核兵器の使用が必要だと判断を下したら、国際社会の非難などは一切恐れず、我が国に対して核を搭載したミサイルを発射してくるでしょう。

 これが米中戦争であるならば、ここから核ミサイルの応酬劇が繰り広げられるとなるのやも知れませんが、領土的に奥行きの無い我が国は、首都に核ミサイルが着弾したその瞬間、国家としての機能の殆どを停止せざるを得ない状況へと追い込まれるであろうと考えられます。

 また仮に、我が国が国際社会からの非難を恐れず、支那よりも先に核兵器の使用を断行したとしても、先の大戦での支那国民党の行動、そして「我が国は国民が多いから、核兵器で数万人が死んでも構わない」という毛沢東の発言などを踏まえると、我が国の核兵器が連中に致命傷を負わせるその前に、支那の反撃の核による攻撃で、我が国が戦闘不能に陥る可能性の方が遥かに高いと考えられるものです。



 そしてまた加えて、今現在の状況において核武装するという事は、米国に対して反旗を翻す事に等しい行動であり、仮に核武装に成功したとしても、その後、米国からの風当たりは当然のように強まり、「持たざる国」である我が国は、まさしく窮地に立たされる可能性が高いと言わざるを得ません。

 また、米国のプロパガンダ能力というものを踏まえると、我が国は何時の間にか、「悪の枢軸」と勝手に認定され、中東の国々の如くに不条理な攻撃に晒されている可能性もあると言えるでしょう。

 つまり、私の考えとは、核武装をするその前に、米国が核武装を容認せざるを得ない国、或いは米国が核武装する事を勧めて来るくらいの国家にならなければならないというものです。

 限りなく高い壁ではありますが、これを乗り越える事無く核武装をしたところで、核兵器が我が国の護国の最終兵器になる可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。

 まずは憲法を改正し、防衛能力を高めていきながら積極的に国際活動に参加して我が国の名声を高め、核武装する事をも望まれる国になる事が、我が国が進むべき道ではないでしょうか。

 そしてその為の方策を講じ、議論していく事こそが、今の日本が先に進む為に必要な事であると感じる次第です。

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南京の真実

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>つまり、私の考えとは、核武装をするその前に、米国が核武装を容認せざるを得ない国、或いは米国が核武装する事を勧めて来るくらいの国家にならなければならないというものです。


米国が核武装する事を勧めて来るくらいの状態が生まれることは100%ないよ。
米国は首尾一貫、自己中心主義、国益重視の国だから、自国にとって不利益な日本の核武装を容認することはいかなる状況下でもありえない。

通常戦力の整備を優先して、核戦力を整備する場合は、日米安保解消を前提にしないとね。
通常戦力と核戦力があれば、米軍に頼らなくとも自軍で支那の脅威を実力で排除可能になるから。
2006/10/22(日) | URL | 日本 #-[ 編集]
>米国が核武装する事を勧めて来るくらいの状態が生まれることは100%ないよ。

これは全く仰る通りだと思います。

ただ、米国が日本の核武装を容認せざるを得ない状況を作るという事は、絶対にあり得ない事ではないと考えます。

米国ではありませんが、支那の核武装をソ連が容認せざるを得なかったという歴史がある以上、絶対に起こり得ないとは言えないでしょう。

そしてその為に我が国が為すべき事は、日中友好などという詭弁に振り回される事などでは無く、本当のアジア外交、つまりは台湾やモンゴル、フィリピンやインドネシアとの信頼関係を強め、彼らから中国共産党の脅威に立ち向かうには、日本の国力増強が不可欠であると思われる事だと考えます。

アジアの総意としての日本の核武装というのならば、米国も渋々ながら認めざるを得ない状況が訪れるとも考えられるものです。

ただ、「通常戦力の整備を優先して、核戦力を整備する場合は、日米安保解消を前提にしないとね」というご意見には、基本的には同意です。

私が核武装論を警戒するのは、核武装を唱える人間の殆どが、この視点がスッポリと抜け落ちているように感じるからです。

核武装をするならば、日米同盟を破棄しても十分なくらいに、通常軍備は勿論の事、それを維持・活用するだけの資源の確保、そしてその為の資源産出国との信頼関係を確立する必要があると言えます。

そして、現在の我が国には、残念ながらそのようなものは無いと考えられます。

それ無しに核武装を達成しようと思うのならば、我が国の核武装を米国に容認させる必要があると言えます。

これらを包括的に解決する案があるのならば、私は日本の核武装に両手を挙げて賛成しますが、残念ながらそのような案は、政府にも民間のシンクタンクにも無いと見て、まず間違いなさそうです。

それ故に、現状での日本の核武装に、私は反対であると言っている訳です。
2006/10/22(日) | URL | 浪人 #Q51Om4FU[ 編集]
日本が核兵器を保有することを嫌がる国 第2位・支那 第1位・米国
かつて帝國陸海軍とガチンコで戦った国ですね。 日本人の真の怖さを体で知っているのでしょう。 もし日本がまともな独立国家になって核兵器を保有するとしても、実験場がない、臨界データがない、維持管理に莫大な税金がかかる、運搬手段はどうするのか(主に大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、原子力潜水艦からSLBMの3つ)など難題がいっぱいです。
2006/10/25(水) | URL | おしゃか #-[ 編集]
直接、我が国と戦った国ではありませんが、3位が南北朝鮮といったところでしょうか。

連中の事だけに、本当に核兵器を保有したら、急に事大してくるかも知れませんが...

まあ、朝鮮の事など、どうでもよいとして、問題はおしゃかさんが挙げておられる、数々の難題ですね。

運搬手段は何とかなるにしても、実験場や臨界データの問題が解決しなければ、核保有する意味など無いとさえ言えるものです。

維持費に莫大な税金が掛かる事は勿論、NPTを脱退した我が国に対して、ウランやプルトニウムが輸入されてこなくなる可能性も大きく、もしそうなれば、原発は稼働出来ない状態となり、電気料金の大幅な値上げ、或いは慢性的な電気不足、更には原発が無い事による、急激な環境悪化といった事も考えられます。

こういった事を真面目に議論しないが故に、安易な考えで核保有を謳う人間が出て来て、それを更に国是だの感情論だので押さえ込もうとして、またもや議論が深まる事もないという阿呆な連鎖を、かれこれ半世紀ほど繰り返している。

全てを政治家の責任にするつもりはありませんが、選良たる政治家として、もう少しは真面目に議論して貰わねば、税金を払っている値打ちが無いと思えてくる次第です。
2006/10/26(木) | URL | 浪人 #Q51Om4FU[ 編集]
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