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新たなる戦略の構築を
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 多くの親米ポチホシュ諸氏によると、民主党が議会において過半数の議席を保有したところで、我が国のような議院内閣制ではなく、大統領制を布いている米国においては、ブッシュ政権が一気にレームダック化するという事は無く、北朝鮮問題に対する対応に大きな変化はないとの事なのですが、残念ながら、というか当然ながら、米国国民の見解は全く異なるものである様子です。

ブッシュ支持率31%に低下=48%が「民主党大統領」望む-米世論調査

 【ワシントン11日時事】米誌ニューズウィークが11日発表した世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は31%で、中間選挙前の今月初旬の調査より4ポイント低下した。また、大統領は残り任期の2年間で「大した仕事はできない」とする回答は66%に上った。

 調査は9、10の両日、約1000人を対象に行われた。中間選挙で民主党が上下両院を制覇したことについて、過半数の51%が「良いことだ」と評価。また、2008年の次期大統領選で民主党勝利を望むとの回答は48%に上り、共和党勝利を望むとする28%を上回った。

(2006年11月12日 時事通信)


 確かに、国会において最大勢力を誇る政党から、行政の責任者を選出する議院内閣制という形態を取っている我が国とは違い、議会と行政府が基本的には分離している大統領制を取っている米国において、議席が減少した事が直ぐに政策の方向転換になるとは言えないでしょう。

 しかしながら、大統領の権限が縮小するという事は無くとも、先の中間選挙において、民主党を勝利へと導いたのは紛れもなく米国民の民意であり、如何に協力な権限を持つ大統領と言えども、これに強行に逆らう訳にはいかなくなる事など、直ぐ隣で見事にレームダック化している基地外整形大統領政権を見れば、考えるまでもなく明白だと言えるものです。

 今回の米中間選挙の大きな争点となったのはイラク問題ではありますが、これが北朝鮮問題にまで及んでくるのは、選挙直前に北朝鮮の6ヶ国協議への急な復帰という出来事からも必定と考えられるものであり、当然の事ながら我が国は、これまで以上に口だけとなる米国を、この問題においてアテにするなどという事は出来なくなると言えるものです。

 今現在、我が国は北朝鮮に対する独自制裁を強化しており、それ自体は非常に評価出来る事ではあるのですが、世界とアジアの為の日米同盟を謳っていた首相閣下どのは、この後、どんどんと北朝鮮問題から更に距離を置いて行くであろう米政権、更には、最悪の場合、金融制裁の解除くらいはやりかねないヒラリー政権というものを見越して、それに即した戦略というものを練っているのでしょうか。

 もしも、然したる戦略も何も無く、ただ当座の勢いだけでこれらの事を推し進めているならば、最悪の場合、我が国は米中朝の三カ国から連携されて攻撃されるという事態に陥る可能性も否定出来ないものであり、これは拉致問題、核・ミサイル問題などの解決を大きく、いや永遠に解決から遠ざけてしまう結末を迎える可能性があると言えるでしょう。



 誤解を招かぬよう、一応は述べておきますが、私は何も北朝鮮に対する制裁を緩めたり、或いは解除しろなどと、アタマが愉快な馬鹿サヨクの如くに、非常識かつ非人道的な事を言っている訳ではありません。

 当然の事ながら、国家の至宝たる国民を拉致され、核やミサイルという脅威に曝されている我が国としては、拉致被害者を一刻も早く帰国させる為、そして、核やミサイルといった驚異を取り除く為にも、北朝鮮に対して強行的な姿勢を貫かねばならないと考えられるものであり、独自制裁を強化するという事には強く賛成するものです。

 しかしながら、ただその一手で一応は成果を見せているのは、あくまで米国が金融制裁をしている、米国が後ろ盾となっているという条件の下だからであり、これらに綻びが生まれれば、我が国の制裁の効果が半減してしまう事は必定と言えるものです。

 つまり、私がここで問いたいのは、もしも米国が、北朝鮮に対する態度を明確に軟化させた時、それでも我が国は、諸々の問題を解決させる為に、何らかの戦略を講じ、そのような状況に向けて動き出しているのか、という事です。



 私は米国、というより米政権は嫌いではありますが、今現在の状況下において、この問題の解決への最短の道が日米同盟の強化であるという事に異存はなく、また、仮にそれを置いておくとしても、現在の日本が手を結ぶ相手として、米国がベターであるという事にも異存はありません。

 しかしながら、ただそれ一手のみに固執していては、万が一にもそれが破綻した時、我が国は全く身動きが取れない状況になる事は自明の理であり、口では日米同盟こそが大事とは言っていても、それに並行させて、異なる戦略を立てておく事は、国家の命運を担う政府として、当然の事に他ならないと言えるものです。

 言うまでもない事ですが、この問題に関して支那や韓国が我が国側に付く事などは、鳶がF15を産むよりもあり得ない事であり、かの2国との連携を図る事などは、壮大なる無駄に終わる事は確実だと言えます。

 しかしながら、我が国の聡明なる首相閣下は、日米同盟ただ一手に固執し、その上で、それに付随するものとして、支那や韓国と連携をし、この北朝鮮問題の解決を図ろうという、明らかに間違った道を邁進しているようにしか見えず、このまま進んでいけば、2年後に我が国が袋小路に追い詰められるのは目に見えているというものです。

 そのような事になってしまえば、拉致問題が未解決のまま終焉を迎えるという最悪の結末になる事は勿論の事、ようやく綻びを見せ始めた、我が国におけるサヨク連中の馬鹿論理が息を吹き返す事にも繋がり、日米同盟なるものは完全に空洞化してしまい、我が国が更に一歩亡国に近づく事は避け得ないと言えるでしょう。

 我が国政府は、例え今からであろうとも、中朝韓三国以外の本当のアジア諸国、即ち台湾やインド、フィリピンやインドネシアなどとの連携を模索し、もしも可能であるならば、露国をも当座の味方に引き込むくらの戦略を構築し、米国が北朝鮮に対する態度を軟化させたとしても、この問題を解決に導けるよう、日米同盟ただ一手に頼る事無く、我が国が生存を確保出来るよう、然るべき準備しておくべきだと考えます。

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南京の真実

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2007年の総括だが、焦点は、8月から9月にかけて発生する可能性があった米国内の自作自演テロ計画の舞台裏で起こっていたことの暴露にある。

米国議会が休暇に入り議会の監視機能が停止する8月から9月にかけて、非常事態の発令でブッシュ政権にすべての権限を集中させるための自作自演テロが発生するのではないかと指摘されていた。テロの予想されていた発生日は9月21日だった。それを画策しているのはチェイニー副大統領を筆頭とするネオコンである。昨年の動きを時系列で確認すると以下のようになる。

5月14日
「国家の緊急事態には州政府、郡政府、および民間のあらゆる組織(民間企業を含む)を大統領の直接管理化におき」ホワイトハウスの指示に従うことを規定した「国家安全保障大統領命令」と「国土安全保障大統領命令」の二つの大統領命令が発令され、大統領権限がさらに強化された。

6月13日
著名なコラムニストのシンシア・タッカーはNBCテレビで、ブッシュ大統領がイラク戦略を根本的に変えなければアメリカ軍は9月に反乱を起こすだろうと警告。

7月17日
「イラク復興にかかわるアメリカの努力の障害となりこれを弱めるあらゆる団体や個人のアメリカ合衆国におけるその財産を没収する」権限を大統領に与えた新たな大統領命令を発令

8月24日
自作自演テロのカマフラージュとして行われるのではないかと疑われている核テロを想定した軍事訓練、「Noble Resolve 07-2」をオレゴン州で実施

8月25日
米国反戦団体、自作自演テロを警告する声明文を発表(以下)
アメリカ国民、および平和を愛する全世界の人々へ

今後数週間ないしは数カ月以内に、ディック・チェイニー副大統領およびその支持者と同盟者は9.11のテロ事件ないしは(ベトナム戦争の口実を作った)トンキン湾事件と同じような事件を引き起こすことを計画している。このような事件は、ブッシュ政権による核を用いたイラン攻撃、ならびに米国内で戒厳令体制(独裁体制)を導入する口実として使用されようとしている。わわれわは、はるかに範囲の広い破壊的な戦争をやめさせるための緊急措置として、下院にチェイニーの弾劾を要求する。弾劾が開始されるのなら、忠誠心があり愛国的な米国軍人はチェイニー一派の違法な命令にしたがうことを拒否しやすくなるだろう。われわれは全世界の人々に警告する。近い将来、アメリカおよび世界のあらゆる地域で起こる核テロはほぼ間違いなくチェイニー一派が計画したものであることを。全世界の責任ある政治的リーダーは、このような自作自演テロが発生する可能性があることを自国の世論に訴え警告を発してほしい。

署名
8月24日ー25日、メイン州ケネバンクポートのブッシュ大統領の敷地にて政府に抗議するために集まった野党政治指導者のグループ

・シンシア・マックニー
(前ジョージャ州選出下院議員)
・シンディー・シーハン
(カリフォルニア州下院議員候補)
・クレイグ・ヒル
(バーモント州下院議員候補、バーモント州緑の党)
・ブルース・マーシャル
(修道士、フィラデルフィア教区)
・ジャミラ・エルシャフェイ
(ケネバンク平和学部)
・ウェブスター・タープレー
(作家)
・アン・ライト
(米国陸軍予備役大佐、元外交官)
・ダリア・ワフシ博士
(WWW.LIBERATETHIS.COM)
・ジョージ・パズ・マーティン
・ジョン・カミンスキー
(民主主義のためのメイン州法律家の会代表)
2008/02/21(木) | URL | fukuro #SWfOwOYA[ 編集]
8月30日
B-52戦略爆撃機が、核弾頭を装備した巡航ミサイルを搭載したまま、無許可でノースダコタ州マイノット空軍基地からルイジアナ州ブレイスデール空軍基地まで飛行した。到着時には6基あった核弾頭は現在では5基しかなく、1基が行方不明。空軍司令部、及び空軍基地の管制センターは核が搭載されている事実に一切気づかなかった。

9月4日
45億ドルという、特定の団体や個人の投資額としてはあまりに巨額な先物買い(プットオプション)が購買された。このプットオプションは、向こう4週間以内に株価が30%-50%から暴落することを予想するものである。この予想が的中した場合は巨額な利益を生むが、外れた場合は10億ドルの損失になる。期限は9月21日。

9月14日
全空軍機飛行停止命令発令

9月17日
「Solid Curtain-Citadel Shield '07」の作戦名のもと、9月17日から21日にかけて米国本土すべての軍事基地が閉鎖になる。

9月21日
プットオプションの期限であった9月21日には株価は大幅に暴落するどころか13820ドルと前日値を上げて終わった。明らかにプットオプションは巨大な損失に終わった。

結果的には何もおこらず、9月21日の巨額な先物買いも失敗したわけだが、この一連の動きの舞台裏で何が起こっていたのか詳しく報告している。要点をかいつまんで報告する。

・2007年は、ブッシュ政権による自作自演テロ、それを口実としたブッシュ政権の独裁化、イラン攻撃、そして第3次世界大戦へといたる危機が実際に存在したがこれは阻止された。

・7 月30日、ブッシュは英国首相ゴードン・ブラウンに、キャンプデービットにて以下の計画の実施を報告した。9・11に似た自作自演テロを計画しており、これを口実としてイラン攻撃を開始する。憲法を停止してすべての権力を大統領に集中させる。一連の計画は作戦名「SOLID CURTAIN CITADEL SHIELD」のもとで行われる。作戦名「FALCON」を実施し政治犯を収容する。原油価格を1バーレル200ドルまで上昇させる。

・8月27日、アルベルト・ゴンザレス司法長官がスキャンダルで辞任する。この辞任によって、テロの発生時には司法長官が空席になっている。

・8 月30日、核弾頭を装備した巡航ミサイル6機を搭載したB-52戦略爆撃機がノースダコタ州マイノット基地からルイジアナ州ブレイスデール基地まで無許可のまま飛行したが、ミサイルは5機しか発見されなかった。1機が行方不明となっている。これらのミサイルは"ARROW"と呼ばれる。この事実は事件の発生から5日たってから公表された。核兵器の移動は、大統領本人か大統領、副大統領の死亡時にすべての権限を委託される軍の最高司令官の許可がない限り行うことができない。

・核ミサイルは、イランのほか、イラクの重点目標、および米国内のターゲットの攻撃に使われる可能性があった。この事件の情報を外部にリークし、核攻撃を実際に阻止することに貢献した12人の勇気ある人々が軍内部にいたが、彼らはずでに全員殺された。私はこの事件の発生をリアルタイムで内部の協力者から報告を受けていた。

・9月3日、ブッシュはイラク戦争が完全に敗北であったことの報告を受ける。

・9月4日、ヨーロッパの匿名の投資家が45億ドルの空売りを行う。後にこれを行ったのはジョージ・ソロスが率いるビルダーバーガーのコンソーシアムであったことが判明した。彼らはビルダーバーガーにおけるブッシュの敵である。

・9月6日、ブッシュはオーストラリアを訪れ、ハワード首相に自作自演テロを実施する計画であることを伝える。

・9月8日、ニミッツ攻撃部隊がインド洋で実施される演習に参加するため出発。演習の海域はイランから8-10日の距離にある。

・9 月7,8,9日、私はシェスタ山でセミナーを開いていたが、セミナー参加者に高位の将軍を父に持つ青年が参加していた。彼によると、父から「いつでも2時間でラスベガスから非難できる準備を整えておくように」命令されたという。彼は自作自演テロについてはまったく知らされていない。

・9月11日、すべての軍関係者は休暇を返上して任務に復帰するよう命令が出る。すべての州兵にも同様の復帰命令が出る。

・オレゴン州ポートランド市とアリゾナ州フェニックス市の周辺で数多くの治療用トレーラーが設置される。軍に勤務している私の友人の医療関係者によると、近いうちになにか巨大な政府の計画が実施される見込みだという連絡を受けた。
2008/02/21(木) | URL | fukuro #SWfOwOYA[ 編集]
・9月13日、私は家内と共に、スポーツの試合をみるためにネブラスカ州オマハにいた。そのとき、ペンタゴンにいる私の協力者から以下のような内容の電話があった。普段は冷静なこの人物がパニック状態であった。

○もう完全に時間切れだ。最悪の事態になった。酔っ払い、妻と最後のメイクラブをして別れを告げろ。もうこれが最後だ。

○ブッシュは核攻撃のターゲットとしてオレゴン州ポートランド、アリゾナ州フェニックス、グアムの空軍基地の三つを選んだ。

○軍はDEFCON2(緊急防衛体制)を発令した。米国の各軍のみならずロシア軍および中国軍も緊急警戒態勢に入っている。

○ロシア軍のバックファイアー爆撃機はNATO軍の空域に進入し、潜水艦は米国の西海岸や東海岸沿岸付近に出没している。

○この機会を見てイスラエルはシリアを攻撃する態勢を整えている。

○イランはエルサレムとイラクの米軍支配下のグリーンゾーンに向けて6000発のミサイルの発射準備を整えた。ホルムズ海峡の閉鎖の準備もできている。

○議会と憲法の機能を停止し、すべての権限をホワイトハウスに集中する数多くの大統領指令が発令された。

○いまわれわれは第3次大戦が始まる瀬戸際にいる。

私はこのメッセージを受けて、ポートランド市やフェニックス市に住んでいる友人たちに向けて次のような警告を送信した。

「第3次大戦は避けられねくなった!今すぐ町を出ろ。水と食料を買え。準備せよ!」

次に私はこれを米国民に伝えなければならないと思い、ラジオ番組で警告できるかどうか、今まで出演した経験のある番組に連絡した。結果は「この情報はネットでも流れておらず、根拠がまったく確認できないので出演は無理だ」というものだった。

その後、またペンタゴンの協力者から連絡があり、次のような理由でテロ計画が中止されたことを告げられた。

○ イスラエルのオルメルト首相は、もしイスラエルがシリアを攻撃した場合、アメリカはイランのすべての核施設を破壊できるか確認してきた。これに対し、ブッシュはその保障はできかねることを伝えると、オルメルト首相はイスラエルが作戦から降りる旨を伝えてきた。これによって、全作戦は中止された。一週間後、イスラエルはシリアの核施設の攻撃を行ったが、それ以上の攻撃の拡大はしなかった。

○今回のテロ攻撃は中止されたが、ブッシュとチェイニー一味は攻撃命令の再開を民主党にちらつかせ、自分たちを弾劾裁判にかけた場合は、米国内でテロを起こして権限を大統領に集中させ、議会の機能を停止し、大統領選挙も無期限に停止すると脅しをかけている。これが弾劾裁判が行われない理由である。

この計画が実施されれば、もはやわれわれの米国は同じ国ではなくなってしまうことを知るべきである。

また、ブッシュによって大統領権限は歴史的にかつてないほどにまで強化されてしまった。2008年の大統領選挙で誰が大統領になるにせよ。われわれは史上もっとも強大な権力を持った大統領をみることになる。

以上

だが、昨年の8月末から9月にかけて、米本土自作自演テロ発生の可能性を示す情報が数多く存在したのも事実である。もし中止されたのであれば、ぎりぎりで救われたことになる。

ただ、ブッシュが居座っている限り、この計画はまだ生きていると考えたほうが妥当なようだ。前回紹介したジョン・ホーグは次のように言っているが、もしこの計画が生きていたとすると納得できる発言である。

「今年はアメリカ国内でテロが発生する。それは9・11よりは小さく小規模なテロだ。だが、このテロが与える社会的なインパクトは9・11よりもはるかに大きい。

いまのアメリカに蔓延している空気は一言で言えば恐怖である。自分の生活がテロによって一瞬のうちに破壊されてしまうのではないかという恐怖だ。

このような中で起こるテロは、アメリカ国民を国家へと結集させ、個人の自由よりも安全と快適さを優先し、市民の権利を政府にゆだねてしまうだろう。これによって政府は確実に独裁化する。

この独裁化の動きは2008年のテロとともにはじまるだろう。アメリカ国民はテロの恐怖から、独裁化の動きを完全に受け入れてしまう。」

                                                          以上
2008/02/21(木) | URL | fukuro #SWfOwOYA[ 編集]
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やったー、とうとう共和党が議席を減らしたぞ。しかも連邦議会の両院でだ。これほど嬉しいことはない。ギングリッチ革命以来10年以上も共和党が連邦議会を支配してきたが、とうとうそれに終止符を打ったのだ。長かった。ネオ