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南京の真実

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民主党も自民党も馬鹿
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 現状において、教育全体が腐敗の一途を辿っており、これを是正し、我が国の未来を担う子供たちに「まともな教育」を受けさせる為にも、教育システムの全体的の改善が求められている事自体は間違いなく、また、その為に、その根本たる「教育基本法」を改正するという事自体には、何ら疑問を抱くものではありません。

 また、国会において議論を進めているその瞬間にも、日教組を始めとする人間の屑を始めとした駄目教師により、一刻一刻と子供たちから未来の可能性が削り取られているのも現実であり、出来るだけ急を要するという考え方にも納得はいくものです。

 しかしながら、多数を誇る与党が、野党の存在を全く無視し、強行採決なる手法を以て成立した教育基本法が、本当に子供たちの未来の為になるものかと言えば、少なからず疑問を抱かざるを得ないものと言えます。

教育基本法改正案、衆院特別委で可決

 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は15日の衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は採決に反対し、特別委を欠席した。

 与党は16日午後の衆院本会議で改正案を可決し、参院に送付する予定で、あくまで今国会での成立を図る方針だ。野党側は、激しく反発し、衆参両院での審議を全面的に拒否することを確認した。

 特別委は15日午前の中央公聴会の後、午後1時から安倍首相が出席して締めくくり総括質疑を開催。野党側は「採決が前提の質疑には応じられない」として午後の審議を欠席した。与党側は出席を呼びかけたが、野党側が応じなかったたため、午後5時すぎ、与党と無所属議員だけで採決に踏み切った。

 安倍首相は15日夜、「教育再生は内閣の最重要課題だ。十分審議をした上で、どこかの時点で採決しなければ、と考えていた」と記者団に語った。

 一方、野党4党は15日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院での全面的な審議拒否を確認した。4党の参院国会対策委員長も同夕、参考人質疑などを除く参院での審議拒否を決めた。

 民主党の鳩山幹事長は、「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち切って採決するのは断じて許せない」と強調した。

 与党は17日に、野党が欠席しても、参院本会議を開き、改正案の審議に入る構えだ。

 野党の審議拒否は1週間以上続くとの見方が強く、与党内では、12月15日までの会期の延長が必要だとの声が出ている。

(2006年11月15日 読売新聞)


 勿論の事ではありますが、この強行採決の責任を与党の数の横暴だなどと、自民党一党に被せるサヨク諸氏のような事を言うつもりはありません。

 今回、自民党がこのような強行採決に及んだ原因、また、その強行採決という手法を、国民の多くが致し方ないと感じる要因を作ったのは、誰ならぬ野党第一党である民主党であり、連中が社民党や共産党といったテロ国家支援団体と結託し、ほぼ全ての与党法案に対して全て反対などという、一昔前でさえ疑問視されていた手法を取らなければ、このような結果を防げた可能性は十分にあると言えるものです。

 また、そもそも、採決に反対するにしても、この「教育基本法」の中身に疑問を呈し、それに関する議論が不十分だとするなら未だしも、「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち切って採決するのは断じて許せない」などという、全くとは言わないまでも、この法案の中身と直接には関係ない事を採決反対の理由にするなど、余りにも愚かに過ぎるというものです。

 これらの問題は、「教育基本法特別委員会」では無くとも、「文部科学委員会」の場において追求していけば良いだけの話であり、これらの議論の余地が残っているから、「教育基本法」の採決には反対だというのは、余りにも筋が通らないと言えるものに他なりません。

 このような事を、反対する事が国会議員の仕事だと勘違いしている社民党や共産党だけなら未だしも、責任ある野党第一党である民主党が、連中と結託してまで言い出せば、国民が民主党には道理が通じないから、強行採決もやむを得ないのかも知れないと感じるのは、至極当然、自明の理だと言えます。

 自民党案に反対であるならば、採決において反対票を堂々と投じ、その上で記者会見において、今回のような「餓鬼の屁理屈」のようなものではなく、自民党案の問題点を端的に纏めて語り、その上で参院に期待を託すとでも宣言した方が、単純に民主党への理解が広がるのみでなく、自民党案の問題点を国民が認識するという事にも繋がり、延いては教育問題全体を国民的議論にするのに一役買う結果に繋がるという事を、何故にこの連中は理解出来ないのでしょうか。

 結局のところ、今回の民主党の行動は、自民党案の問題点を覆い隠し、そのままに素通りさせてしまったのみではなく、強行採決という数の横暴に正当性を持たせるという、最悪の結果に繋がった、暴挙中の暴挙であるとしか思えないものです。



 しかしながら、如何に民主党の行動が常軌を逸した間抜けで亡国的なものであるにしても、未来の国家を担う子供たちを育成する教育の根幹なるべき「教育基本法」を、強行採決なる手法を以て成立させるという事自体には、やはり少なからず反感を抱かざるを得ないものと言えます。

 強行採決の全てが間違いだとは言いませんが、これが議会制民主主義において最終手段である事は説明をするまでも無い事であり、強行採決に至る前に、徹底的に議論を重ね、その上でもまだ、野党が反対の意思を示すのであれば、形上だけでも採決に参加するよう、説得に走り回る事が、法案を提出した政党の責任と言えるものです。

 社民党の如き、聞き分けを持つ耳など捨て去ってしまった政党は兎も角として、少なくとも民主党に対して、自民党、そして国対委員長である二階俊博駐日支那工作員どのは、積極的にそのような働き掛けをしていたでしょうか。

 あくまで私の知る限りではありますが、自民党、及び二階氏は、議論はもう十分に果たされたのだから、との一点張りで、野党、というより民主党に対して、採決に参加するよう働き掛けた様子は、殆ど皆無と言っても過言では無い程に見受けられません。

 今の民主党の態度を見て、それらが無駄に終わると判断を下し、そのような説得工作をせずに、今回の強行採決に及んだのかも知れませんが、それは、我が国が今後も議会制民主主義を続けていくつもりであるならば、余りにも愚かで浅はかな行為であるとしか言い様がありません。

 そもそも、例え無駄でも、基本的には全会一致に近い形で法案を成立させるよう、汗水垂らして走り回るのが「国会対策委員長」という職責にある人間の責務であり、そのような努力をする事もなく、安易に強行採決という手段を選択するなど、職責放棄の自堕落な行動であるとしか言えないものです。

 確か、二階氏は、安倍首相が訪中していた最中に、国内の某ホテルにて支那の外交部の人間と密会していたと記憶していますが、そのようなバイタリティーがあるならば、強行採決という手法を取らなくても済むよう、説得工作に動き回る事くらいは何でも無い事である筈だと思えます。



 結局のところ、民主党が今のような態度を取り続ける限り、自民党はあらゆる法案において、今回のように安易に強行採決を選択するという手法を取り続け、多くの国民は法案の内容や問題点を考える機会も与えられぬまま、自民党の思うがままに国会が進んでいくという事態に陥る事になると考えられるものです。

 私は「教育基本法」の改正自体には賛成の立場ですが、これはそういう問題ではなく、このような事をこれから先も続けて行くような愚を許せば、我が国の議会制民主主義は、多数者が一方的に自らに都合の良い法案を取り決める機関へと変貌していく恐れがあると言えるものです。

 これが「どういう事」に繋がっていくかなど、わざわざ取り立てて説明する必要も無いでしょう。

 そして、それこそが、二階駐日支那工作員やバカボン中川幹事長、そしてカルト全体主義者公明党の狙いであり、安易に安倍政権の行動を支持するという事は、間接的に連中を支持し、我が国を亡国へ導く行動に他ならないという事を、日本国民は気付かねばなりません。

 「政治家個人を支持する事」と「政党を支持する事」、「法案を支持する事」、そして「行動を支持する事」。

 これらを直列ではなく並列で考えていかなければ、如何なる思惑の下であろうとも、結局は二階やバカボン、そして公明党の掌で踊っているに過ぎないと言えるものです。

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