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米国に関する論考
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 以前にも、何度か拙ブログにて取り上げている話題ですが、米国における中間選挙にて、民主党共和党に勝利した件について、以前に書したものでは言葉足らずな点があるが故、補足の意味も込め、あくまで私見ではありますが、考えるところを書き綴ってみたいと思います。

 まず、世間を大まかに右と左に分別すると、右側、つまりは保守、右翼と呼ばれる層の多くは、今回の中間選挙において民主党が勝利したところで、我が国のような議院内閣制ではなく大統領制を布いている米国では、極端に大統領の権限の行使が難しくなる訳では無く、北朝鮮問題においての米国の態度が、あからさまに弱腰になる事はあり得ないというものです。

 もう一方の左側、左翼やリベラルと呼ばれる層の多くは、大統領制であるから、最高司令官の権限が無くなるという事は無いにしても、今回示されたのは米国民の民意であり、如何に協力な権限を持つ大統領とは言えど、それらを無視して強硬姿勢を貫く事は難しく、米国が北朝鮮中東に対して、態度を軟化させてくるのは時間の問題というものです。

 自らの主観や希望などを除外し、冷静な目でこの件を見つめれば、恐らく、左側陣営が示している見解の方が、今回の件に関しては正解に近いものだと考えられます。

 確かに、米国において大統領という職責にある人間の権限は、殆ど限りないと言える程に大きなものであり、連邦議会においての議席を減らしたからと言って、直ぐさまレームダック化する事には直結はしないでしょう。

 しかしながら、これは渡辺昇一先生なども指摘されている事ですが、米国という国は大統領、ホワイトハウスが大きな権限を持っていながらも、その実態は「皆の衆の国」であり、これを無視するなどという事は、如何に大統領職にある人間と言えども、その推し進める政策に余程の自信が無い限りは、殆ど不可能と言っても過言では無い程に難しいと言えるものです。

 つまり、今、共和党政権が行っている、北朝鮮に対しての徹底的な強硬な態度を貫くというもので、2年以内に明確な結果が出せるという確固たる自信が無い限りは、程度の問題はあれども、態度を軟化せざるを得ないと考えるのが自然と言えます。

 北朝鮮に対する共和党の態度、そして民主党の態度を比するに、恐らく正しいのは共和党の態度だとは思いますが、これが2年以内、つまりはブッシュ大統領の任期内に、明確な結果として結実するかと問われれば、恐らく不可能だと考えられるものであり、民意によりNOの姿勢が示され、任期内に結果を示す事が難しいとなれば、大幅では無くとも軌道修正を迫られる事は自明の理であると考えられるでしょう。

 そして、2年後、民主党政権が誕生した暁には、この流れは一気に加速を始め、米朝和解とまでは行かなくとも、米国が北朝鮮に対しての態度を、あからさまに甘いものにするのは明白だと考えられます。

 それ故に私は、米国との連携を崩すのは愚かであるにしても、それと並行して、独自の戦略、或いは北朝鮮による被害を受けている別の国との連携を模索するべきだと、以前のエントリーにおいて提案したのです。



 しかし、では、米国は北朝鮮問題への態度を軟化させ、中東からも撤退を始め、世界は平和になるという、左翼が思い描く未来が訪れるのかと言えば、これは絶対に否であると断言出来るものです。

 米国が、仮に明日、民主党へと政権交代を果たしたとしても、北朝鮮への態度を軟化させる事はあったとしても、イラクから完全撤退を計ったり、イランに対しての態度を軟化させるという事は、絶対にあり得ないと断言出来るものです。

 左翼は恐らく、これら一連の米国による中東への介入が、石油産業を後ろ盾に持つブッシュ大統領が、中東の石油利権を独占しようと目論み、ありもしない大量破壊兵器をでっち上げて戦争を始めたと考えているのでしょうが、これら一連の米国の行動は、決してそのような浅はかな目先の欲望に基づいたものではありません。

 そのような目論見が皆無とまではいいませんが、あるにしても、そのような事はあくまで副次的な目的であり、これら一連の米国の強行的な行動は、共和党やブッシュという一個人、或いは一政党の利得の問題ではなく、米国という国の興亡に関わる大きな問題であり、民主党政権になったとしても、表面上は兎も角として、中東への手を本格的に休めるなどという行為は、絶対に、決して取りはしないと言えるものです。

 それでは、何故に米国は、大量破壊兵器も持っていない、アルカイーダとの関係は無いイラクに無理矢理因縁を付け、戦争を始め、そして今、核兵器を保有したと宣言した北朝鮮とは違い、あくまで核の平和利用を訴えているイランを「悪の枢軸」などと名指し、新たなる戦争を始めようとしているのでしょうか。

 その前にまず、ご存知の事ではあると思いますが、今現在、米国という国は、06年度財政赤字4230億ドル、05年経常赤字7900億ドルという双子の赤字を抱えており、これは通常の国であれば、とっくに破綻している金額である事は疑いようが無いと言え、まして世界の盟主の財政事情とはとても思えぬものです。

 それでは何故、このような多大な赤字を抱えた国家が、財政破綻するどころか、世界の盟主を気取り、あまつさえ中東相手に戦争を始めるなどという行為に及ぶ事が出来るのか。

 それは、米国が「ドル」という基軸通貨を有しているからに他なりません。

基軸通貨

基軸通貨(きじくつうか、Key currency)とは次の条件を兼ね備えた国際通貨を指す。

  • 国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨であること

  • 各国通貨の価値基準となる基準通貨であること

  • 通貨当局が対外準備資産として保有する準備通貨であること。


基軸通貨としての機能を果たすには

  • 通貨価値が安定していること

  • 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

  • 対外取引規制がないこと

などが必要とされている。歴史的には、イギリス・ポンド(以下、英ポンド)やアメリカ合衆国ドル(以下、米ドル)が基軸通貨と呼ばれてきた。

英ポンドは19世紀以降、国際金融の中心地としてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第二次世界大戦後はアメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと、及びアメリカの経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、現在のところ米ドルの実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない。

(Wikipediaより)


 至極端的に纏めるならば、如何に米国が赤字を重ねたところで、国際社会が貿易しドルを使用する限りは、このドルの価値が一気に暴落するという事はあり得なく、そして、そのドルを、米国は幾らでも刷る事が出来る。

 勿論、如何に基軸通貨であろうとも、大量に刷れば、それだけ価値は下がってはいきますが、基軸通貨である限りにおいては、覇権が揺らぐ程に暴落する事はあり得ません。

 これこそが、米国の国力を支える最大の要因であり、これがある限り、米国の覇権が一気に揺らぐという事は、まず以てあり得はしないと断言出来るものです。

 そして、当然の事ながら、これを失えば米国の国力は一気に低下し、世界の覇権国家はおろか、双子の赤字が一気にのし掛かり、先進国である事すら危うくなると想像出来るものです。

 もうお分かりの事と思いますが、イラク、そしてイランは、このドルの基軸通貨という仕組みに挑んだが故に、米国から悪の独裁国家と見なされ、ありもしない大量兵器、或いは何の関係もないどころか、敵対勢力であるアルカイーダとの繋がりがあるなどと因縁をつけられたり、核を平和利用したいと言っているのに、信用ならないの一言で済まされ、「悪の枢軸」の一員だなどと呼ばれている訳です。

イラク制裁形骸化 貿易フェアに各国の民間機が次々飛来

 【エルサレム6日=久保健一】国連や米、英両国による対イラク制裁が形骸化(けいがいか)しつつある。イラクは五日、米英が設定する「飛行禁止区域」を無視する形でイラク航空の国内定期便を約七年ぶりに再開する一方、国連から科されているイラク産石油の限定的輸出体制の打破を狙っている。

 バグダッドで今月一日から開催中の「国際貿易フェア」には、イラクとのビジネス拡大を狙う西欧諸国を中心に四十五か国から千五百社の企業が参加している。各国からの参加者を運ぶ国際民間チャーター機は連日、バグダッドに到着しており、外国民間機のイラクへの運航禁止措置は、なし崩し的に崩壊している。

 複数の国は同フェアを機に政府代表を送り込んでいる。ヨルダンは、アラブ首脳としては一九九一年の湾岸戦争以来、最高レベルである首相を派遣、国連制裁の枠外で例外的に認められているイラクからの原油輸入の契約更新に調印した。二年前にシリア―イラク間の石油パイプライン再開に合意したシリアも閣僚級を送り込んだ。パイプラインは今月中旬にも開通し、日量二十万バレルが供給される見通しだ。

 イラクは日量三百万バレルの原油を生産し、世界有数の産油国になっている。仏、露両国などは、イラクとの経済関係強化を狙い、国連制裁の早期解除を主張している。イラクはこうした“イラクもうで”を追い風に、国連の制裁体制下での石油輸出収入を米ドル建てから欧州単一通貨ユーロ建てに変更するよう国連に要請し、承認された

(2000年11月07日 読売新聞)


イラン>石油取引所を開設 ユーロ建てで米国に挑戦か

 【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。計画最高責任者のアゼンプール元石油省次官(55)は毎日新聞の取材に「いかなる通貨も強制しない。取引所を『政治の道具』にするつもりはない」と強調した。

 イランは第3次開発計画(00~05年)の中で取引所開設構想を打ち出した。今年3月までにペルシャ湾キシュ島に開設する予定だったが、イランは今年1月に開設延期を発表、取引所の運営を「国営」から「民間」に変更する法改正をした。アゼンプール氏によると今年中に開設したいという。

 ニューヨークとロンドンの世界の2大石油取引所はドル建てだ。イランにユーロ建ての指標ができ、原油高でカネ余りのペルシャ湾岸産油国や投資家が活用して「ドル離れ」が進めばドルは下落する。関係者の間では、「オイルユーロ」への移行はドル暴落を招き、世界経済の覇権を握る米国の地位の弱体化につながるとの指摘が出ている

 アゼンプール氏は、国家歳入の6割以上を石油に依存するイランで石油省、商業省、鉱工業省の各次官を歴任した大物だ。同氏は取材に「石油の現物だけでなく、投資目的の先物なども扱う」と取引所が相応の規模になることを示唆した。取引通貨については「取引の当事者次第だ」と述べる一方、「中国が世界経済の最強国になれば人民元を使うだろう」と付け加えた。

 イランの貿易は全体の45%がユーロ圏相手だが、現在の石油取引はすべてドル建てで、外貨準備も6割がドルだ。また、ペルシャ湾岸諸国は自国通貨のレートがドルに連動する制度を採用しているため、ドル下落は自国通貨の価値低下を意味する。核開発問題で米欧の非難を浴びるイランの取引所にどれほどの「顧客」がつくか、疑問視する向きも多い。

 ただ、隣国イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。

 最近、湾岸諸国をはじめ主要新興国がドル中心の外貨準備構成を見直し、一部をユーロに移す方針を相次いで示唆している。こうした中、イランの石油取引所の開設は「米国に弓を引く行為にほかならない」(欧州在住エコノミスト)とされ、米国がイランへのいら立ちを強める一因になっている可能性はある

(2006年04月17日 毎日新聞)


 世界のエネルギーの中心である石油の売買が、ドルからユーロに移行するという事態に至れば、当然の事ながら、世界の基軸通貨はドルからユーロへと移行していきます。

 つまるところ、米国にとってアルカイーダ討伐や中東の民主化などは至極どうでも良い話であり、全ては、基軸通貨をドルからユーロへと移行させようという、イラク、そしてイランの行動を止めたかったからの行動に他なりません。

 ここから考えれば、共和党であろうと民主党であろうと、決して中東から完全撤退などは、どれ程に国内外から不満や怨嗟の声が巻き起ころうと、決してしないと容易に想像出来るものです。

 左翼諸氏の中には、共和党は戦争勢力で、民主党は平和勢力だなどと、欠伸が出るような眠たい事を言っている人間も見受けられますが、それは、あくまで表面的な事であり、両党ともに、米国の国益を至上目的をしているという点においては、見事なまでに一致しており、米国の興亡が懸かっているこの問題において、共和党だろうが民主党だろうが、決してイモを引きはしないと断言出来るものなのです。

 無論、北朝鮮もスーパーKという偽札を使い、ドルの基軸通貨に危機を与えており、何時までも放置はしておかないでしょうが、直接的にドルを基軸通貨から引き摺り下ろそうとしているイランと比べれば、非常に小さい問題と米国が感じているのは間違いなく、少なくとも、中東の問題にカタが付くまでは、積極的に関わりたくないというのが、米国の偽らざる心情だと思います。

 そして、ここまでの流れを総括すると、米国は、如何に国内外から不満の声が上がろうとも、決して中東から完全撤退するような真似は出来ない。

 しかしながら、先の中間選挙の結果を見ても分かるように、国際社会どころか米全土の国民からも、米国の中東での戦争、或いは統治行為に対して、大きな不満が積もっている。

 そして、これを中東から撤退という最悪の選択をする事無く、出来るだけ小さなものに変えていくには、一体どうすれば良いのか。

 答えは至極簡単、米国が抱える、もう一つの大きな問題、即ち北朝鮮問題を、本質的にでは無くとも進展しているように見せるように、北朝鮮との対話という道を選べば良いという訳です。

 その為ならば、多少の態度の軟化という手段くらいは、民主党は勿論の事、共和党であろうとも、躊躇う事無く選択するであろう事は、想像に難くは無いと言えるでしょう。



 以上の事は、あくまで私見ではありますが、恐らく大筋に違いは無いだろうと考えます。

 どう考えるかは個々人の自由ではありますが、もし、これらの戦争の一番の動機が石油だけであったのならば、戦争などという莫大な経費の掛かる行為を、大量破壊兵器があるだの、テロ組織であるアルカイーダとの繋がりがあるなどと、直ぐにバレたしまうような嘘を吐いてまで行わなくとも、もう少し賢い方法を選択する余地は、幾らでもあった筈です。

 もし、中東を独裁政権から解放し、民主主義を根付かせるという事が目的だとするならば、イラクやイランなどよりも遙かに酷い独裁国家が、我々日本の直ぐ側にあるというのに、こちらとは6者協議の再開だなどと、非常にまだるっかしい事をやっているのは余りにもおかしいと言えます。

 核兵器にしてもそうで、我が国の直ぐ側の基地外独裁国家は、実験を行ったのこそ、つい最近ではありますが、それ以前より、核兵器を保有していると発言しており、核の平和利用をしたいと言っているイランを、核兵器を保有したいなどとは一言も言っていないイランを先に制裁しようとしていたのは、非常に不思議な事だと言えるでしょう。

 このような非常に長ったらしい文章を、2時間以上にも掛けて書いて言いたい事はと言えば、右も左も、米国という国益至上主義国家に、淡い期待などは一切持たない方が良いという事に他なりません。

 これだけの矛盾点があるにも関わらず、米国を盲信しているポチホシュも馬鹿ですが、民主党に政権が交代するだけで、このような米国の本質が変質するなどと、希望を抱いているサヨクも馬鹿だと言えます。

 そしてまた、このような国益至上主義の連中に、何が何でも追従しようというポチホシュも馬鹿ですが、このような、自国の国益を損なう勢力には、血も涙もない行為を以て接する危険な連中に、何の戦略も、確たる武器も無く逆らおうとするサヨクは、それよりも更に馬鹿だと言えます。

 このような連中の本質を理解し、その上で適切な距離を以て接し、我が国を救えるだけの気概と戦略を持った人間が現れなければ、我が国は本当に連中に喰われかねないと、日々、杞憂は増すばかりです。

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本当に不安になります。

今日読んだ、田中宇さんの内容とオーバーラップします。  何とか日本はうまく切り抜けてほしいが

 「一人負け」の日本
http://tanakanews.com/g1116japan.htm
2006/11/17(金) | URL | Munakata #JtVcDqv6[ 編集]
米国は北朝鮮を空爆なんかしません。 MDシステムを日本に押し売りしてカネふんだくることができなくなりますから。 しょせん米国は日本のことなんかATMとしか思ってないんです。 イラク戦争の本当の戦争理由は浪人さんのいうとおり、石油代金を$で支払うかユーロで支払うかでもめたからです。 とりあえずできることは「ゆうちょ」と「かんぽ」をいつでも解約できるようにしておくこと、外資系の保険会社に入らないこと。 日本の場合、公的保険が意外と充実していますので、本来そんなものに入る必要はありません。 あと外資系の保険会社はテレビCMを垂れ流すカネはあるくせに、保険金の支払いにはなんだかんだいって応じない場合が多いです。 アヒルさんのところとか。  
2006/11/17(金) | URL | おしゃか #-[ 編集]
田中氏の見解は、米国が多極主義に移行しようとしているというもので、私のものとは違うとは言えますが、どちらにしても、このまま単純な米国追従を続ける事が、非常に危険だという点においては、ほぼ同じと言えますね。

対米追従で全てが一応は上手くいく時代は、既に過去の物であるという事を、ケンメイな政治家のセンセー方が気付いてくれていれば良いのですがね...
2006/11/17(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
その充実している日本の公的保険にも、米国の毒牙が順調に伸びてきている様子ですので、余り安心はしていられなさそうです。

郵政選挙の後に成立してしまった医療改革法案は、恐らくその為の布石と見て間違いはないと思います。

私が、所謂郵政造反組を間抜けと思うのは、郵政民営化法案を阻止する事に囚われ過ぎて、その後に確実に来るであろう医療改革法案、コイツこそが本当の危険因子だと認識出来てなかった事です。

郵政法案を通してしまえば、こちらを止める事も難しいという彼らの弁も、確かに一理はあるのですが、小泉氏が首相就任前より公約として掲げ、国民にも小泉=郵政のイメージが定着していた事などを考えると、あえて郵政法案を通過させ、誰の目にも悪法と思える医療法を天王山にした方が、食い止められる算段は大きかったように感じます。

いくら小泉氏でも、公約でも何でもない医療法案が否決されたからと言って、解散に踏み切るような真似は、それこそ出来なかったでしょうからね。

まあ、今更何を言ったところで後の祭りに過ぎませんので、これ以上、米国の魔手が我が国に食い込まぬよう、さっさと安倍政権に終わりを迎えて貰うよう、努力していく以外に手は無さそうですね。
2006/11/17(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2006/11/17(金) | 勝手なニュース