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トップ政治 → 復活の中川昭一と核に関する論考

復活の中川昭一と核に関する論考
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 米国における中間選挙において、民主党が勝利した事を受け、自らの核保有議論必要発言を自重するとしていた中川昭一政調会長ですが、どうやら再び、阿呆な思考停止の連中を説き伏せるべく、議論は必要である事を訴え始めた模様です。

言わせず、含めた「非核4原則」認めない…中川会長

 自民党の中川政調会長は23日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、(核兵器を)作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

 さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

 中川氏は8日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。

(2006年11月23日 読売新聞)


 何度も同じ事を書くようですが、政治家という職業にある人間の職責とは、「議論をする」という事が中心にあるのであり、その議論の内容には、左翼連中が言うような「タブー」なるものは、本来的に存在してはならないと言えるものです。

 寧ろ、世間一般では「タブー」とされている事すらも、議題に乗せていく事こそが、政治家という職業にある人間に求められている事であり、これを非難する政治家こそが、非難されるべき職責放棄の思考停止馬鹿だと言えるでしょう。

 また、海外から如何様に思われるか分からないから、そのような発言は慎むべきだなどと、アンドロメダ星雲まで突き抜けそうな程の馬鹿な発言をしている愚物も多数見受けられますが、きちんと閣議決定したものを、内閣として発言するのならば、そのような論も正論だと言えますが、議論の段階で他国の目を気にするなど、余りにも立派な奴隷根性で、最早嗤う気にもなれないというものです。

 大体、その心配性というか思考停止の馬鹿が憂えていた海外の反応にしても、米中露朝韓の5ヶ国以外は、何処も大したリアクションを見せていないという現実を、一体どういう事であるのか理解出来ないのでしょうか。

 無論、日本が「核開発をする」とでも宣言すれば、諸国の反応も大きなものになる事は確実ですが、如何なるものについてであれ、「議論する事」そのものに異常な反応を見せる国家など、上記した日常的に内政干渉を行っている「異常人造国家」以外には殆ど無いというのが現実だと言えます。

 つまるところ、中川政調会長の核議論必要発言に異常な反応を示した人間は、上記した国家の何処かに忠誠を誓う「売国奴」、或いは「本当の馬鹿」のどちらかに分類して間違いないと言えるでしょう。



 また、今回の中川政調会長の核議論必要発言を、日本はもう過去に十分に議論をしたのだから、これ以上、まして今、議論する必要など無いなどという、頭の中の時計の螺旋が壊れているとしか思えない馬鹿も居ります。

 これは最早、海外の目を異常に気にする馬鹿をも超越した、思考停止馬鹿の見本と言わんばかりの馬鹿な発言であり、嗤う気にもなれないを通り越して、嗤う事すら労力の無駄かと思える存在です。

 過去において、どれ程の時間、議論を重ねたとしても、それは所詮「過去の話」であり、過去とは情勢が明らかに変化している現状において、過去に議論をしたから必要が無いなどとは、馬鹿と呼ぶのが「馬」と「鹿」に申し訳がないと思える程の愚かさだと言えるものであり、誰か、このような過去に例が無い程の馬鹿に対する呼称を考えて頂きたいものです。

 このような馬鹿は、得てして「防衛費を削減して社会保障に回せ」などと言いますが、如何に社会保障を充実させようとも、ミサイルが我が国の領土に着弾すれば、そのような物は全て無意味となるという事を、何故に理解出来ないのでしょうか。

 無論、今現在において、如何に基地外の北朝鮮と言えども、我が国に対して即時にミサイル発射に及んでくる可能性は低いと言えますが、国家安全保障とは、常に最悪の場合を想定して行うものであり、「まあ大丈夫だろう」の精神で行っていては、肝心の時に国民を守る事が出来ないのは自明の理だと言えます。

 この問題において、中川政調会長の発言を咎める者の多くは、米産牛肉の輸入や耐震偽装問題など、国家の不作為に対して怒りの声を上げている人間が多いですが、今、我が国と海を隔てて直ぐ側にある先軍政治国家北朝鮮が核兵器保有を謳っている今、我が国が核保有も含めた総合的な国家安全保障に関して議論をしないという事は、それらと同じ「国家の不作為」であるという事が、何故に理解出来ないのでしょうか。

 安全性の確保も取れずに米産牛肉を輸入する事、地震大国である我が国において、その重要な項目である耐震強度の検査をきちんとしたものにしない事、そして、あらゆる事態を想定し、我が国の国家安全保障を万全な状態にしておかなない事。

 少し考えれば、いや、考えるまでも無く分かる事ですが、この例に挙げた3つの事柄は、全て国家の不作為そのものであり、これらの不作為によって被害を受けるのは、須く我々国民だと言えるものです。

 米産牛肉の輸入によって狂牛病が発生してからでは遅いように、耐震偽装によって地震で建築物が崩壊してからでは遅いように、基地外国家のミサイルによって、我が国が焦土と化されてからでは遅いという事が、何故に理解出来ないのでしょうか。

 全ての「国家の不作為」に怒りを感じる者としては、まことに理解に苦しむところです。



 過去のエントリーにおいても書いた事ですが、私自身は、現状の日本の核武装という事そのものには、断じて反対の立場であり、議論を推進させる事によって、日本が核武装をすれば良いなどとは、ゾウリムシの糞程も思いはしないものです。

 非核3原則の如き、「本当は守られてもいない」綺麗事の建前論などはどうでも良いですが、エネルギー消費大国の1つである我が国が、核武装をする事によって核燃料の輸入を止められれば、早晩電力不足に陥る事は確実であり、そうすれば、一昔前の生活に戻るか、或いは火力発電所を増やし、何処ぞの大陸の大国のように、環境破壊帝国になるしか道は無いと考えるからです。

 また、我が国における本当の主敵と言える存在は、先頃、核保有を宣言した将軍様の国などではなく、その親玉、支那であると言えますが、自国民の命をたんぽぽの綿より軽いと考えているこの国に対して、ウランやプルトニウムが出ない我が国が保有出来る程度の核兵器では、連中に対する抑止力にはならないと考えられるものです。

 しかしながら、今、我が国が核武装をする事によるメリット、デメリットを整理し、我が国の戦略を構築し直す為にも、絶対に、米中が如何なる牽制を試みて来ようとも、議論はすべきであると考えます。

 また同時に、核兵器を持たずして、どのようにして我が国の安全保障を万全として行くのかという事も、考えていかねばならないと言えるものです。

 安易に議論を封殺する事こそが、冷静な考えや論説を覆い隠し、物事の本質を歪め、感情論による無益な争いを引き起こし、やがては無謀な行いに至らせる原因であるという事を、思考停止の薄ら馬鹿どもは、いい加減に理解せねばなりません。

 だから、日本には左翼やリベラルは存在せず、居るのは馬鹿サヨクと売国奴だけだと言われるのだと、何故、左翼でもリベラルでも無い私が忠告せねばならないのかは知りませんが、一応、言っておこうと思います。

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南京の真実

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浪人様こんばんわ。
久しぶりにコメントさせて頂きます。
中川(酒)氏が仰ることも当然だと思います。議論もしないとかぬかす馬鹿共に、まず安全保障における、平和を維持するための抑止力とは何なのか勉強しろと言いたい。
そんなことも知らずに、外国を刺激するだの、核の連鎖だの、アホでも言える事を真顔で言っているのをみると悲しくなりますね。

日本自身の核武装は、アメリカに原潜とトライデントを売ってもらうか、自国で作るかしかないでしょうね。まあ工作員の巣窟と化してる日本に売るはずはなく(ステルス爆撃機とかも)、自国で作るにしてもMIRVの実験と訓練だけで何年もかかるでしょう。NPT、IAEA、国内法改正は勿論、莫大な開発予算、維持費等による国民生活の圧迫を考慮するとデメリットが大きいのは明らかですね。
ただこの先、アメリカの核の傘から日本がはずされないとは断言できません。だからこそ議論が必要なのだと思います。先々を見据える為に。
2006/11/24(金) | URL | スサノオ #-[ 編集]
>核武装をする事によって核燃料の輸入を止められれば、早晩電力不足に陥る事は確実であり、

どうしてでしょうか?
それこそ思考停止でしょう。
日本が北朝鮮や支那の核使用を抑止しようとして核開発を始めると、本当にアメリカやカナダやオーストラリアが日本へのウラン輸出をストップするのでしょうか?
日本が核武装してもアメリカやカナダやオーストラリアなどにウランの輸出をやめないように、誠心誠意、説得して協定を改定すれば良いのではありませんか?
今まで日本政府や外務省などが、そのような説得を試みた形跡はありませんよね。
そのための政治家や外交官なのですから、たまには真剣に働いて貰わないと困ります。
ありとあらゆる説得を試みて、それでもアメリカやカナダやオーストラリアが駄目だと言うなら、その段階で核開発の断念、若しくは停止をすれば済むことでしょう。

私の見通しでは、日本が北朝鮮や支那から核兵器で狙われている現状を説明して説得すれば、アメリカもカナダもオーストラリアもウランの輸出をストップするような意地悪はしないと思っています。

また、ウランは海水からも採れます。

ウランの宝庫・海水からウランのみを選択的に取り込む世界最高性能の吸着材(アミドキシム型繊維状吸着剤)を開発
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4541489.html


>ウランやプルトニウムが出ない我が国が保有出来る程度の核兵器では、連中に対する抑止力にはならないと考えられるものです。

我が国は、もう既にプルトニウムを大量に所有しています。
連中に対する十分な抑止力となる核兵器は製造可能です。
2006/11/24(金) | URL | deliciousicecoffee #-[ 編集]
確かに、米国の核の傘による保護が、これから先も続くという保証は何処にもありませんからね。

そういう事も含めて、あらゆる視点から議論する事こそが、国家の安全保障を万全にするという事であり、本当の抑止力になると言えるのですが、お花畑さんには理解全く出来ないようで、うんざりしてきますね。
2006/11/25(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
現時点において、我が国が核開発を始めるという事は、即ちNPTからの脱退を意味し、これを脱退した国家に核燃料を輸出するという事は、核兵器の拡散を事実上NPTが容認したという事になります。

そのような事を、少なくとも5大大国が看過する可能性は、残念ながらほぼ皆無だと考えられます。

米国も加国も豪国も、感情論で核燃料の輸出を行っているのでは無く、確固たる国家戦略の下で輸出を行っているのであり、如何に誠心誠意を尽くしたところで、これらの国の国益に繋がらなければ、輸出をストップするのは当然です。

つまり、現時点で日本が平和裏に核保有を達成しようとするならば、NPTの面子を潰す事無く、日本が核保有する事によって、核燃料輸出国の国益に繋がる理由を創出する必要があります。

日本の政治家や外交官に、税金泥棒が多い事は事実ですが、この条件をクリア出来る政治家や官僚など、世界中探しても一握りいるかどうかのレベルだと思われます。

次に、抑止力についてですが、過去において、毛沢東が「中国は人口が多いから、核を落とされて、数千万程度の人間が死んでも兵器だ」という旨の発言をしたのはご存知だと思います。

つまり、あの国に対しては、通常想定出来る程度の核兵器では抑止力にならず、その気になれば、支那全土を焼き尽くせる程の核兵器が必要になって来ると言えます。

数発づつ、交互に核ミサイルを撃ち合ったと想定して、国民の死を気にもしない巨大な国土を持った国家と、国民の命を尊重する、国土の非常に狭い国家のどちらが先に降伏するか、考えるまでもなく明白かと思います。

我が国が、既に大量のプルトニウムを保有しているのは事実であり、原子力発電所の数年停止しながら、核燃料の輸入だけを続けていれば、それだけの量の核兵器を保有する事も不可能ではないですが、そんな事が可能だとは思えません。

勿論、ご紹介頂いた吸着剤のように、抜け道が存在している可能性は大であり、私の論が絶対などというつもりはありません。

ただ、そのような抜け道を探すよりも、新規の燃料、或いは新兵器の開発でも始めた方が、効率は遙かに良いとは思いますが。

参考にどうぞ。

http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/vol120.html
2006/11/25(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
既にNPTが崩壊している現実を直視するべきです。
そもそもNPTのような不平等条約を大切にする姿勢は、将来、恥ずべき歴史として必ずや厳しい評価を受けることでしょう。

ましてや、日本は大量殺戮ならず者国家の北朝鮮や支那から核兵器で狙われているのです。
今の日本ほど、NPTの面子を潰す事無く、正当な理由で核保有できる国はないはずです。
核燃料輸出国は、そのような日本の現状を正しく認識することによってウランを日本に売り続けることが出来るのですから国益になります。

ウランの輸出国を説得できる可能性は皆無と仰いますが、イギリスやフランスや支那やインドだって最初からアメリカに推奨されて核保有したわけではありません。
平和裏に核武装を成し遂げた国こそ皆無です。
ある国が核武装を実現するためには、必ず軋轢は生じます。
しかし、イギリスもフランスも支那もインドも、結局はアメリカの支援を受けるまでに至りました。
やれば出来るのです。
やりもせずに最初から諦めるのは愚の骨頂です。
――――――
 60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
 フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの"共有ボタン"になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと"作るぞ"という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。"If you cannot beat them, join them"、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
 さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
 台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。

「諸君!」2003年8月、「日本国核武装への決断」中西輝政
――――――


毛沢東の発言は強がりに過ぎません。
1953年、アメリカは朝鮮半島に戦術核兵器の持ち込み宣言を行い、満州を核攻撃すると支那を核恫喝しました。
結果、朝鮮戦争の休戦交渉に支那は引っ張り出されました。
1954年、フランスがディエンビェンフーで大敗。アメリカは再び支那を核恫喝しジュネーブ会談で休戦を成立させています。
1955年にもアメリカは支那を核恫喝し蒋介石の台湾撤退を援護しています。
国民の命なんか屁でもないという支那もソ連も何も出来なかったのですよ。
毛沢東の強がりは全く通じなかったのです。

国民の半数が死んだら毛沢東だって権力と命を維持できなく可能性が極めて高いので当たり前のことです。


2006/11/25(土) | URL | deliciousicecoffee #-[ 編集]
仰る通り、NPT体制は崩壊しています。

私が言いたいのは、NPTを大切にしようとかそういう事では無く、NPTというのは現在の核保有国、つまりは米英仏中露という国家の利益の為の団体であり、これを説き伏せるのは、日本が核保有する事を最も忌み嫌う国、つまりは米中露がこの団体に居る限りにおいては現実的では無いという事です。

何か勘違いされているようですが、私は諦めているのではなく、こんな連中と正面切って争うのは果てしなく無益だと言っているのです。

そんな阿呆な事に費やしている時間と労力があるなら、新資源、或いは新兵器の開発にでも勤しむ方が遙かに有益でしょう。

大体、私は「現状では反対だ」と言っているのであって、連中を説き伏せる方策、或いは核燃料に変わる資源の開発に成功したのなら、別に核保有する事に反対はしていません。

過去の記事から読めとか、行間を読み取れなどと言うつもりはありませんが、1記事の表層だけを読んで、短絡的に決めつけて掛かってくるのは勘弁願いたいと思います。

あと、抑止力についてですが、米国は支那・ソ連を一瞬で焦土と化すくらいの核兵器を保有しています。

「現状の」日本が、「現状の」国際情勢の中で、それだけの核兵器を保有する事が、現実的だと思いますか。

不可能とは言いませんが、それだけの核兵器を保有するとなれば、維持費も莫大なものになり、国民生活は凄まじく、それこそ北朝鮮の如くに圧迫されます。

「現状では」国際社会の反対を押し切って核武装する事になり、少なくて数年、長ければ十数年は国連制裁を科される事が想定される以上、現在の日本の食糧自給率、エネルギー自給率を踏まえれば当然ですね。

分かっておられるとは思いますが、仏国の時とは状況が違う事も、一応、付け加えておきます。

軍事と政治と経済は一体として考えるべきものであり、経済を圧迫する程の軍備をするのは、将軍様と同レベルの屑指導者がする事です。
2006/11/25(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
核拡散防止条約(NPT)を脱退しても、世界から経済制裁を受けません。
NPTは、第10条[脱退・有効期間]に則って脱退できます。
脱退に伴う罰則規定も何もありません。

実際に、今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はありません。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数ありますが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無です。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいでしょう。
北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けませんでした。
それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功しました。
なんと北朝鮮はNPT違反をして制裁どころか経済援助を受け取ることになったのです。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、NPT第6条に明確に違反しています。
核兵器国がNPT違反を犯しているのに、日本がNPT第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ないことでしょう。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やNPT脱退ではないのです。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっていますが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎませんでした。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思いますが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないのですから印パの例は日本には当て嵌まりません。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行ないましたが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていません。


また、抑止力については、何も米国ほどの核戦力を持つ必要はありません。

フランスの核抑止論やアメリカのケネス・ウォルツ教授らが唱えるサフィシエンシー(十分性)理論が参考になると思います。

以下は私のブログからの抜粋です。
――――――
・・・核兵器を保有する強弱の2国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90%を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15%を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしている。

・・・ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。
これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15%を破壊するに十分な量であろう。
これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。
もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするだろう。
フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因であろう。

・・・フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する。
このため報復核攻撃の目標は敵の都市とする。・・・


アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授(コロンビア大学)らが唱えるサフィシエンシー(十分性)理論という説がある。その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。例えば、支那が1万発の核弾頭を持っていても、日本が200発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないから、純粋に報復用である。使われなければ使わないというコンセプトは、弾頭の数によって証明されてしまう。フランスのピエール・ガロアも同様の事を言っている。
「ソ連の核を抑止するには、少数の核でモスクワを攻撃出来れば良い。ソ連は政治、経済、権力が過度にモスクワに集中している社会であるからだ。」と述べたとか。フランスの核は、このガロア理論に沿って構成されている。軍事学者のバリー・ポーゼン(MIT)は「核兵器は本質的に防護的兵器だ。核兵器の特性は軍事的な現状を維持するのに最も適している。」と述べている。ハーヴィー・サボルスキー(MIT)は「核兵器を持った国は、通常兵器による戦争すら忌避したがるようになる。」と語っている。
双方ともエスカレーションが怖いからだ。
――――――


他にもいろいろ述べたいことはあるのですが、浪人様のブログに初めて訪れた割には大変しつこくなるので、この件に関しましてはこれにて失礼させていただき、今後の浪人様の投稿に期待していきたいと思います。
失礼いたしました。
2006/11/25(土) | URL | deliciousicecoffee #-[ 編集]
話の流れとして、このNPTからの脱退とは、当然、核兵器の保有を前提としています。

deliciousicecoffeeさんも、NPTの正当性が怪しいから、脱退した方が良いと言っている訳では無いですよね。

そして当然、核兵器を保有するという事は、核実験を行うという事を前提としています。

如何に核兵器と言えども、実験も行っていないものでは、抑止力としては弱過ぎる事は理解頂けると思います。

ここまで言えば分かって貰えると思いますが、私はNPTを脱退したら制裁を受けると言っているのではなく、この流れの中で、国連制裁を科される事になりますよ、と言っているのです。

コメントして下さるのは嬉しいのですが、文面の上っ面だけでなく、前後の話の流れ程度は把握して頂ければと思います。

あとですね、何度も言うようですが、私は、我が国は絶対に、何があろうとも、決して、核武装すべきでは無いと言っているのでは無いのですよ。

核兵器を持つ事によるメリット、抑止力や発言力の強化などがある事は、承知の上なんですね。

その上で、メリットとデメリットを並べて考えて、現時点では核武装する事は反対だと言っているに過ぎないんですよ。

deliciousicecoffeeさんの言っている事が間違いだとは言いませんが、そういう核を持つ事によるメリットや、デメリットに対する希望的観測、或いは日本以外の国の場合を述べられても、「だから何ですか?」としか言い様が無いんですね。

要するに、あくまで今回話した限りでの感想ですが、deliciousicecoffeeさんが核を「軍事的な究極の武器」として捉えているのに対して、私は「単なるモノ」としてしか捉えてないんです。

だからですね、これ以上、今の論調のままで、核兵器のメリットや我が国が核を持てるとする根拠を語られてもですね、恐らく、半永久的に話は噛み合わないと思いますよ。
2006/11/25(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
NPTを脱退して核開発を行なっても制裁を受けないことまでは了解していただいたようですね。
これすら分かっていない政治家や評論家ばかりですから日本は本当に困ったものです。

私は、日本人の思考停止の大きな要因の一つは、核武装によるデメリットの誇大妄想だと思っています。

次に核実験ですが、北朝鮮や支那から核兵器で狙われている日本が国家生存のために自主的な核抑止力を保有したからと言って国連は日本に対して実効力のある制裁決議が出来ると本気で考えていますか?
だとしたら、それは核を持つデメリットに関する誇大妄想です。

もしもこのまま北朝鮮が核兵器を放棄しないとなれば、先日の国連安保理の対北朝鮮制裁決議で、日本やアメリカが提案していた武力制裁も含まれる国連憲章7章42条ではなく、国連憲章7章41条に基づく決定が失敗だったことを意味します。
そして、北朝鮮の核は他ならぬ日本向けなのです。
国連が日本の提案に背いて北朝鮮の日本向け核兵器を放棄させなかった結果として日本が自主的な核抑止力を保有しても、国連が日本に制裁を科すことなど出来るわけがありません。

実際問題としてインドやパキスタンの核実験に対しては国連による制裁決議など全くありませんでした。
日本とアメリカのたった2カ国による僅か3年間の経済援助の減額に過ぎませんでした。
日本は外国から経済援助を受けていないので全く心配不要です。

無理やり日本に経済制裁を科す国が現れるとしても、その国も経済的損失を被ることになります。
その際、まともな人間であれば北朝鮮や支那から核兵器で狙われている日本の核武装を理解するので、対日経済制裁を行なう国の政府はその国民から支持を失うことは間違いないでしょう。
結局、対日経済制裁は実現しません。

――――――
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
パキスタンの「軍統合情報部」の元長官ハミド・グル氏


日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
パキスタンのシャリフ首相(当時、98年の核実験直後に)


支那など他の核保有国との長期的な安定関係のために、核兵器は必要だった。
インドもパキスタンも核保有の能力があるのかないのかわからない状態より、双方が核実験をして、核開発能力があると認識しあった方が、より安全な環境だといえる。
元インド陸軍参謀長のV・P・マリク氏


●2003年
北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。
有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長


さらに、共和党の有力上院議員マケイン氏は米テレビ番組で、日本の核保有を支持する考えを示した。


3月16日、チェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。(米NBCとの会見)


「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」
下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)


「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)


私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。
国際政治アナリスト伊藤貫


●2006年
北朝鮮のミサイル発射問題で国際社会の対応が無策に終わり北朝鮮が世界の声を無視し続ければ、日本の核武装は不可避になる。
ウォールストリート・ジャーナル(社説)7月


ブッシュ政権は、日本に核拡散防止条約(NPT)の破棄と核抑止力の構築を奨励せよ。
核を持った日本が、米国にとってより良き同盟国になる。
日本人は核の危険に直面していることを考えるべき。
ブッシュ大統領の元補佐官のデービッド・フラム氏
10月


ラジオ番組で「北朝鮮の核の脅威に米国が効果的に対処できないとき、日本は自らを守ろうとしよう。・・・」
ハーバード大のスティーブン・ローゼン教授
10月


日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとってイギリスに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となったため、もはや核兵器保有を奨励した方がよい。
ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏
10月
――――――
2006/11/26(日) | URL | deliciousicecoffee #-[ 編集]
私の言っている言葉の意味、理解出来てます?

NPTを脱退した事だけで制裁を受けない事を理解も何も、話の流れ上、このNPTの脱退は、当然核保有前提であり、その核保有は核実験が前提なのだから、この流れの中で制裁を受ける事になる、と言っているでしょう。

それと、やたらに海外の事例を持ち出して、それを制裁を受けない根拠にしようとしていますが、それはあくまで「海外の事例」であり、何ら制裁を受けない事を確定付ける「根拠」にはならないという節の事を言っている事も、いい加減に文脈から読み取って貰えませんかね。

繰り返しますが、これらを根拠にした、あなたの希望的観測を聞かされてもですね、「だから何ですか」としか言い様がないんですよ。

ついでに付け加えるならば、仏印パの事例くらいは、別にわざわざ説明されるまでも無く、大概の人が知っている事ですし、米国の政治家にも、一部、日本の核武装に肯定的な人物が居る事も、新聞読んでる人なら知ってます。

仮に知らなかったとしても、仏国は仏国、印パは印パ、日本は日本、置かれている状況、時代などが全く違う事を事例にされても、「ふーん」としか普通は思いません。

また、あなたの論は、外国が「正義」や「人情」の立場から、日本を見捨てないなどと考えておられるようですが、基本的に国家はそんなものでは動きません。

日本以外の国家が行動する時の基準は、あくまで「国益」のみです。

付け加えておきますが、日本の「経済力」は、諸外国の国益には大して適いませんよ。

日本の「経済力」が無くなって困るのは、皮肉にも中朝韓の反日基地外国家と台湾くらいのものです。

あとの大半以上の諸外国にとって日本は、あくまで貿易相手国の1つにしか過ぎず、日本が仮に崩壊したとしても、何ら困りはしません。

ついでなので、制裁に関しても言っておきますが、経済援助を受けていない事と、制裁によるダメージとは直結しません。

「資金の流れ」を停止する事だけが、制裁ではありません。

日本の食糧自給率、エネルギー自給率を考えれば、ほんの些細な事で、日本の金が「使い道の無い紙切れ」に変わるという事は理解出来ますよね。

最後にもう一度言いますが、文章の「上っ面」だけを読んで、勝手に決め込んで、意気込んでこられても、「だから何ですか」としか言い様がありません。

せめて、「文脈」から、どういう「意図」で言っているのかという事、あなたと私では「視点」が違っているという事くらいは理解して頂かないと、まともな「議論」にはなり得ないんですよ。
2006/11/26(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>あとの大半以上の諸外国にとって日本は、あくまで貿易相手国の1つにしか過ぎず、日本が仮に崩壊したとしても、何ら困りはしません。

思っていた以上に認識のギャップが大きいようなので、これにて失礼いたします。
2006/11/26(日) | URL | deliciousicecoffee #-[ 編集]
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