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教育再生会議は本当に教育を再生する気があるのか
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 昨日に引き続き、安倍センセー直属の諮問機関である「教育再生会議」の話題なのですが、やはりと言うべきか、このカシコイセンセーたちによる烏合の衆では、今の混乱を極めている教育現場を再生させる事は、果てしなく不可能である模様です。

教委の監査機関設置、保護者が教員評価…教育再生会議

 安倍首相直属の「教育再生会議」(野依良治座長)が来年1月にまとめる第1次報告素案の概要が26日、明らかになった。

 教員の能力を保護者らが評価し、指導力不足と認定した教員に対する研修や配置替えを徹底することや教育委員会の抜本的見直しが主な柱だ。学力向上策に加え、放課後に児童を学校で預かる「放課後子どもプラン」の来年度からの実施も盛り込む。会議は12月の集中審議で第1次報告案を詰める方針だ。

 素案の概要は、教育再生会議の野依座長や池田守男座長代理、義家弘介担当室長らが21日に開いた運営委員会でまとめ、文部科学省側にも伝えた。伊吹文部科学相は26日のNHK番組で「教師を信頼し、任せる代わりに教師の資質がしっかりしている裏付けが必要だ」と強調した。

 同会議は教員の質向上に向け、「ダメ教員の追放と優秀な教員の処遇改善」が不可欠だとしている。素案では、教員の質を精査し、能力に応じた処遇を求める方針を明記する。具体的には、保護者や生徒による教員評価の仕組みを設けるほか、不適格な教員の排除を視野に、教員免許更新制の実効性ある運用を求める。指導力不足教員の研修が成果を上げているかどうか検証する案も出ている。

 教育委員会の見直し策としては、各自治体の首長部局に教育委員会を監査する機関の設置、小規模教委の統合・広域化などを盛り込む方針だ。

 学力向上策の中核は「ゆとり教育」からの脱却だ。来年4月に実施する全国学力調査の結果を踏まえ、学力水準が著しく低い学校への早急な対策を打ち出す。

(2006年11月27日 読売新聞)


 まず、確かに、駄目教師とそうでない教師との選別は、今の日教組を始めとする人間の屑どもを見る限り必要な措置だと言えるものであり、「教員免許更新制」は中々の考えだと思えるのですが、これを評価するのを、生徒や保護者に任せるというのは、余りにも現実を把握し切れていないとしか言い様がありません。

 現在の教育の腐敗の大きな原因が教師にあるという事には、恐らく日教組を始めとする馬鹿教師以外の人間は異論を挟まないところではありますが、それと同等、或いはそれ以上の責任のある存在として、馬鹿な保護者の存在が挙げられるという事は、疑いようの無いものだと言えます。

 そもそも、教員の明らかなレベルの低下は、日教組を始めとする馬鹿団体、そして教員自身の自覚の無さにも起因するものではありますが、この流れを加速させた責任は、自らの子の躾もまともにせず、無責任に全てを学校に押しつけ、子供の権利ばかりを手前勝手に主張する馬鹿保護者にある事は間違いないと言えるものです。

 保護者の声を無視しろとは言いませんが、それはあくまで参考程度に止めるべきであり、余りにもある「特定の教員」に対して非難の声が上がるようならば、文科省がその教員に対する調査を始めるといったレベルに止めなければ、ますます教育現場が乱れていく事は必定と言えます。

 馬鹿の監視を馬鹿に任せたところで、結果は馬鹿が加速されるだけという自明な事が、何故にこの馬鹿な方達には理解出来ないのでしょうか。

 文科省の権限を大きくする事が、世間の非難の声に繋がるとの考えがあるのかも知れませんが、少なくとも、教員の選別よいう事柄においては、公教育である限り、その管轄である文科省が担うべきであり、これに関する責任の所在を、現在の曖昧なものから明瞭としたものにしていかなければ、根本的な解決には繋がりません。



 次に、教育委員会に対して、監査の機関を設けるとの案ですが、これまた、非常に中途半端で責任の所在を一層曖昧にしかねない、非常にポピュリズムに溢れた案だと感じられるものです。

 戦後、教育委員会が担ってきた役割を、全否定するつもりまではありませんが、少なくとも、現在、教育委員会なる機関は完全に腐敗し切っており、これを再生させる事など、監査機関を設ける程度の事では、到底不可能だと言えます。

 加えて、現在の「文科省→教育委員会→学校長→現場の教員」という命令系統の中に、更にこの監査機関を加える事により、より一層、責任の所在が曖昧になりかねないという危険性が付き纏って来る事も予測出来るものです。

 このような事をするのは、混乱しているところに更に混乱の要因を投げ込む行為であり、無意味どころか有害であるとすら言えるものです。

 こんな事をするくらいなら、現在の教育委員会などは撤廃してしまい、教育全体における責任は文科省、学校という場全体における責任は学校長、そして個々の教室における責任は教員であると定めてしまった方が、遙かに有意義であり前進だと感じるのは、私一人では無いものと思います。

 責任の所在の曖昧さが混乱の要因であり、腐敗の原因である事など、私如き一市井の人間にでも容易に理解出来るものであり、如何に現場の人間でないとは言え、一応は有識者扱いされる実績のある「教育再生会議」のセンセー方に分からぬ筈が無いと言えるものです。

 文科省の権限を強化する事による、世間からの非難の声を恐れてか、或いは単なる馬鹿なのかどうかは知りませんが、このような中途半端なものでは、教育再生などは到底不可能だと断言出来るものです。

 批判を恐れて、ポピュリズムに阿った改革により再生出来るものなど、この世界には何一つ存在しないのであり、本当に教育再生を目指し、改革を断行するつもりならば、如何なる批判も恐れず、断固たる意志の下で行動すべきだと言えます。

 それが出来ないのならば、「教育再生会議」なる大層な名前は直ぐにでも返上するべきであると言えるでしょう。

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