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小さな事からコツコツと
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 小沢一郎大センセー率いる民主党という我が国を代表するコント集団が、主張もイデオロギーも全てを徹底無視した「全面的な野党共闘」なる戦術に固執し、暫しの間停滞していた国会における議論ですが、沖縄知事選の敗北を受け、ようやくにして、そのような薄っぺらい戦術に固執するのみでは勝利出来ないと悟ったか、教育基本法改正案の参院審議入りを皮切りに、これまでが嘘であったかのようにスムーズに審議が流れていってます。

 そして、ようやくにと言うべきか、現在、我が国が抱えている最大の難問の一つである、憲法問題の取っ掛かりとなる「国民投票法案」にも、審議の進展が見られ始めた様子です。

国民投票法案、「18歳で選挙権」も検討

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民党の修正案が2日、明らかになった。

 投票権を持つ年齢に関しては、〈1〉本則は「18歳以上」〈2〉付則に、法公布後3年程度をめどに公職選挙法、民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」とし、それまでは「20歳以上」と規定――として、民主党の同意を前提に、現在は「20歳以上」の選挙権の「18歳以上」への引き下げを前向きに検討することを打ち出した。自民党は近く公明党や民主党との調整に入り、与党案と民主党案を一本化して来年の通常国会での成立を目指す。

 自民党の修正案は、〈1〉投票権年齢〈2〉国民投票の対象〈3〉公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止〈4〉投票用紙への賛否の記載方法――など9項目。党執行部も基本的に了承している。

 与党と民主党は11月30日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、投票年齢について、民主党案の「原則18歳以上」とすることで基本合意した。修正案は、国民投票権との整合性をとるため、公選法など関連法改正に前向きな姿勢を打ち出したが、今後、自民党内で異論が出ることも予想される。

 修正案は、国民投票の対象については与党案通り、憲法改正に限定した。ただ、他の重要な国政問題に関する投票についても、民主党案に配慮し、「検討」課題として付則に盛り込んだ。

 公務員や教育者の地位利用による国民投票運動は禁止するが、罰則は設けない。

(2006年12月03日 読売新聞)


 現行憲法を改正するにせよ、現行憲法を廃止して「新憲法」を創設するにせよ、現行憲法において、その為の手続きとして国民投票が必要とされている以上、まずは、これを定めなければ憲法草案も画餅に過ぎないと言えるものです。

 現行憲法は占領時に制定されたものであり、そもそもが無効であるとの論もありますが、戦後、60年以上もの長きに渡り、現憲法の下で国家を運営してきたという経緯を考えると、流石にこれは現実的とは言い難く感じます。

 確かに、現行憲法は占領下の日本において、GHQなる進駐軍が中心となり定めた、屈辱的と以外に言い表しようの無い「奴隷憲法」に他ならず、これを無効とする論は、正論そのものであると言えるでしょう。

 しかしながら、60年以上にも渡り、国家の最高規範と定めてきたものを、今になって、あれはそもそも無効なのだからと強硬に廃止するに及べば、法治主義という我が国が取っている制度そのものに、大きな悪影響を及ぼす可能性が大きいと言わざるを得ません。

 「悪法もまた法なり」との言葉があるように、例え現行憲法が、GHQなる侵略者が、その権限を行使して制定させた「奴隷憲法」であるにしても、それに定められている然るべき手順を踏み、その上で改正、或いは「新憲法」の制定を果たさなければ、せっかく定めた「新憲法」も、時代の政権の方向性次第では、簡単に廃止されてしまうのではないかとの憂いを残してしまうと考えられるものです。

 また、同時に、安易に然るべき手順も踏まずに現行憲法廃止の道を選択してしまう事は、我が国は、その時々の立場次第で、簡単に国家の最高規律をも無碍に扱う、信用のならない国だと思われかねないとも考えられます。

 「憲法改正」或いは「新憲法制定」は、純然たる我が国の内政問題であり、必要以上に諸外国の目を気にする必要は無いとは言えますが、不必要に諸外国の不信、不評を買う事は、国策上の余り有益であるとは考えられず、然るべき手順を踏めばそれで改正、或いは廃止出来るという手法が残されている以上、そちらを選択するのが賢明だと思われるものです。

 そしてまた、このような理不尽なものに対しても、粛々と然るべき正当な手順を踏み、決して強権主義的な姿勢を取らないというのは、我が国が過去より持っていた強み、即ち「真面目さ」と「勤勉さ」を活かすという事にも繋がり、一見回りくどくは思えても、結局は我が国の国力増加に繋がるのではないかと考えます。

 多少、状況の違いはありますが、明治の開国して間もない日本も、そのような不断の努力を続け、真面目で誠実という評価を徐徐に高めていく事により、数々の不平等条約の改正を成し遂げたという事を、忘れてはならないと思います。

 つまるところ、「新憲法」の制定において、然るべき手順を踏む事により、単純に出来損ないの「奴隷憲法」の呪いから、我が祖国を解放するのみでなく、諸外国からの信頼の強化という、副次的効果も狙えるものであるというのが、私の考えるところです。

 無論、当然の事ではありますが、その為には、諸外国が、我が国の現行憲法が、占領時にGHQなる侵略者が中心となり定めた「奴隷憲法」と知っている必要があると言えるものですが、我が国のユーノーな外交官諸氏が、そのような事を諸外国に説明している可能性は限りなく低く、これらの努力が無駄になってしまう可能性も、決して否定は出来ないものです。

 しかしながら、例え無駄に終わったとしても、こういった不断の努力は、何時か、必ず結実し、我が国が大きく飛躍する為の大きな力になると考えられるものです。

 税金泥棒の代表格であるユーノーな外務官僚の中にも、本当に有能な人間は少ないながらも存在しており、彼らは、今、この瞬間も、ユーノーな同僚や上司に足を引っ張られながらも、我が国の国益の為に奔走しています。

 彼らの諸外国における努力、そして我々の国内における努力が互いに小さな実を結び、それらが何かの切っ掛けで融合した時、我が国は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時のようなまやかしでは無く、本当に世界の中の日本という存在に向かって飛躍し始めるのではないかと考えます。

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