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出鱈目との友好という詭弁
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 支那における言論統制、表現の自由の無さというものは、GoogleやYahoo!に対する規制などから、多くの日本国民の知るところであろうと思われますが、やはりと言うべきか、それらのものは「氷山の一角」に過ぎず、その本当の実態は、反日売国新聞が大手を振るって「5大紙」などと名乗っている我が国では想像も出来ぬ程の異常なものである事が、「氷点」誌の前編集長の証言により、明らかになった模様です。

氷点」誌の李大同・前編集長、中共の報道統制を明かす

 【大紀元日本1月2日】パリに本部を置く国境なき記者団は昨年11月23日、17回目の各国で監禁されている新聞記者のための記念活動を行った。この活動を通じて、職業責任を果たすために監禁されている報道関係者に対する国際社会の関心を呼びかけている。国境なき記者団の統計報告によると、世界各地で計139人の新聞記者が現在監禁されており、その内の32人が中国共産党政権下に監禁されているという。

 国境なき記者団の統計では、中国共産党当局により監禁されている32人の新聞記者の中に、「詐欺罪」で3年の刑を言い渡されたニューヨーク・タイムズ紙の記者の趙岩氏、「国家機密漏洩罪」で10年の刑を処された師涛氏およびスパイ罪で懲役5年の実刑判決を受けたシンガポール・ストレート・タイムズ紙の記者・程翔氏が含まれている。

 これに対して、前「氷点」週刊誌の編集長・李大同氏は、中国で監禁されている新聞記者の人数が報道統制の実態を反映することができなく、当局は新聞記者を監禁する方式を使わなくても同様に報道を統制することができると指摘した。

 李氏は、中国で新聞記者には自由に取材したり報道したりする権利がなく、総編集長だけがコントロールされたら、報道の統制が簡単にできてしまうと指摘し、さらに、李氏は、中共当局管理下の総編集長は報道関係者の肩書きを持っているが、実際は、当局の代わりに報道検閲者の任務を担当しており、総編集長の日々の仕事としては、どんなことを報道すべきかを考えることではなく、どんなことを報道してはいけないかを決定することである。これこそが現在中国の報道機構の根本な問題であると指摘した。

 一方、中共当局は国家機密に関わるとして、拘置されていたストレート・タイムズ紙の記者・程翔氏に対して、家族および香港記者協会が提出した公開審理の要求にずっと応じなかった。香港記者協会の胡麗雲氏は、香港は1997年に中共へ返還されてから、報道関係者の環境が悪化し、多くのメディアは自己審査制度を取っていることから、大陸地区に対する批評報道は激減したと指摘した。胡氏は、香港のメディアはビジネスを優先して運営されており、中国大陸で自社の影響力を広げたいため、中共当局の言いなりに成り下がったと嘆いた。

(2007年01月02日 大紀元時報)


 まず、今回、李氷点前編集長が明かした内容に入る前に、「国境なき記者団」が昨年に発表した統計によると、世界各地で刑139人の新聞記者が監禁されており、その中の、何と32人が、中国共産党により監禁されているとの事なのですが、本題に入る前に、既にこれだけで十分に恐ろしい事実だと思えるものです。

 単純に32人という数字だけ見れば、かの凶悪な中国共産党にすれば控えめかと思えなくも無いものですが、総数139人の中で32人と言えば、世界全体の新聞記者監禁の内の約4分の1もの数が、中国共産党により為されているという事となります。

 「国境なき記者団」が、どれ程に精密な調査をしたかは分かりかねるところではありますが、世界各国には、支那以外にも独裁国家や強権国家が幾つも存在する中において、準先進国を名乗り、経済成長も見せかけだけとは言え著しい国家が、このような実態であるというのは、まことに異常と以外に言い表しようが無いと言えるものです。

 常々、「表現の自由」だの「知る権利」だのと、確実にそれらの枠内に収まらないものでさえ、それらを盾に取り正当化しようと奮戦されている「朝日新聞」を始めとする我が国のメディアは、このような「表現の自由」も「知る権利」も全く認めていない、認めようともしていない国と、どういう考えを基にして、どの口を以て、友好関係を推進していくべきだなどとほざいているいるのでしょうか。

 「何処の国の新聞」だの何だのという問題以前に、民衆の「知る権利」の為に「表現の自由」の恩恵の下で活動しているマスコミ、ジャーナリストであるならば、この「国境なき記者団」のように、この異常な国家の異常な実態を世に問い掛け、これを糾弾し、是正させるよう働き掛けていく事こそが、その使命というものだと思える次第です。

 相手が「反日」である云々以前に、このような狂っているとしか言えない状況下にある国の実態を正しく伝えず、何が何でも友好を推進すべきだと訴える事は、読者、そしてそれ以外の国民全体に対しての背徳行為であり、ジャーナリズムというものへの冒涜に他ならないと言えるでしょう。



 そして、この「国境なき記者団」の調査結果よりも更に驚くべき事が、今回、「氷点」誌の前編集長である李大同氏の「中国で監禁されている新聞記者の人数が報道統制の実態を反映することができなく、当局は新聞記者を監禁する方式を使わなくても同様に報道を統制することができる」との証言です。

 李氏は、中国で新聞記者には自由に取材したり報道したりする権利がなく、総編集長だけがコントロールされたら、報道の統制が簡単にできてしまうと指摘し、さらに、李氏は、中共当局管理下の総編集長は報道関係者の肩書きを持っているが、実際は、当局の代わりに報道検閲者の任務を担当しており、総編集長の日々の仕事としては、どんなことを報道すべきかを考えることではなく、どんなことを報道してはいけないかを決定することである。これこそが現在中国の報道機構の根本な問題であると指摘した。


 これまでの、各社の小さな報道や、海外のメディアの報道、論調などから、大枠には「この程度」だろうと予測出来ていたものではありますが、改めて、支那の報道現場に居た人物の口から事実が語られると、やはりかと思いながらも、やはり驚嘆を禁じ得ないものと言えます。

 総編集長が中国共産党のコントロール下にあり、新聞記者には自由に取材、報道する権利など無く、支那の国民に報道される内容の全ては、中国共産党が検閲、許可したものばかりで、凡そ真実、現実とは懸け離れたものばかり。

 そして、その中国共産党の意に反して真実や現実を報道すれば、昨年の「氷点」誌の発刊禁止処分や、最悪の場合、「国境なき記者団」が発表した内容のように、逮捕、監禁されてしまう。

 いや、逮捕、監禁されているものなどまだマシで、現実には、露国のアンナ・ポリトコフスカヤ氏のように、暗殺されているという可能性も十分にあり得ると言えるでしょう。

 アンナ氏の場合は、彼女がチェチェン紛争の取材などで有名であった事と、露国が一応は選挙もあり、嘘でも一応は自由が保証されている事になっている事などから、その死が世界中に知れ渡り、プーチン政権に暗殺されたのではという疑惑も出て来ましたが、支那の場合には、露国のように一応は保証されているという体すらも無く、一介の無名の記者が闇に葬られていたとしても、表に出て来る可能性は皆無だと言わざるを得ません。

 疑わしきはクロというインテリジェンスの原則に従うならば、相当数の共産党独裁政権に反旗を翻そうとしたジャーナリスト、活動家などが、中国共産党の魔手により、闇の内に葬り去られていると考える事が、正しいと言えるのではないかと思います。



 今回、明らかになった事柄は、あくまで報道に関する事柄ではありますが、他の部分に関しても、同等か、或いは、それ以上に劣悪な状況であろう事は、想像に難くないと言えるものです。

 いかがわしいと以外に言い表しようの無い「中国バブル」とやらに踊らされ、我が国の企業も大小に拘わらず大陸へと進出しているようですが、僅かにでも理性が残っているならば、直ぐに思い止まるべきだと言えるでしょう。

 本来ならば、上記引用した大紀元の記事のような内容の報道を、我が国のマスコミもきちんと報道し、かの大陸の「バブル」とやらには、生命の危険すら内包する多大なリスクが付きまとっている事を伝えるべきなのですが、我が国のマスコミはと言えば、朝日、毎日は反日媚中丸出しで、伝えるべき事を伝えようとする努力すらしていません。

 日経は、徹底的な反日媚中という訳でも無さそうですが、財界、政府の顔色伺いに終始し、彼らが嫌がるであろう支那の暗部を伝えるというマスコミとしての当然の職務は、ほぼ完全に放棄しています。

 読売、産経は、他の3紙と比すれば、かなりの伝える努力はしているものの、それでもまだ、「日中友好」だなどという戯れ言に冒されており、完全に真実を余すところ無く伝えるというところまでは至ってはいません。

 記事中にあるような情報統制が布かれている支那の情報を、個人や企業が独自で得る事は難しいと言わざるを得ませんが、それでも、私が引用している大紀元の報道や、僅かながらも読売や産経が報道している内容などを繋ぎ合わせれば、現在の支那という国に積極的に関わる事が、どれ程のリスクを伴う行為であるかは、容易に理解出来る筈の事だと言えます。

 現在のままの状況下において、あらゆる矛盾を内包したまま「日中友好」などを推し進める事は、支那が反日国家である事や、地政学的な観点以前の問題で、支那国内のシステムが出鱈目そのものであるという事から、危険極まりない、自殺行為そのもだと言える事を、全ての日本人は肝に銘じておく必要があると言えるでしょう。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年) 12月29日(金曜日) 
通巻第1657号   < 年末最終号 >
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

 異常なユーロ高、日本だけが取り残された世界の株式市場
  日本の大手企業が乗っ取られる危険なシナリオなどが来年へ持ち越し
*********************************

 ことしの印象を三つ挙げろ、と司会者から言われました。昨日収録録画した年末スペシャル四時間(詳細は下欄)の冒頭です。
 
 殆どの出席者(西尾、西部、西岡、西村、田久保、黄、平松)からは親王殿下の誕生、安倍政権の誕生とその存在の急速な稀薄化、北朝鮮の核実験など共通項がありました。

そこで小生、同じことを言っても仕方がないので、経済に絞って、以下の提言をしました。
個人的に印象に残る三つとは、

(1)ユーロの突出的な価値膨張
 産油国、EU諸国とロシアが外貨準備をユーロにシフトし始め、ドルは相対的下落。一ユーロは発足から低迷し、90円台だったものが、いまや一ユーロ=157円。 この「通貨戦争」が、人民元切り上げと絡んで来年にもつれ込む

(2)中国、インド、アメリカの異常な株高
 日本経済は実質上は回復しているのに、なぜ株はまだ低迷しているか。世界の流動資金が日本をパスして中国などBRICSとウォール街に向かい、株式が鉄火場化していること。したがって経済は実態からますまる乖離している。

(3)貿易、技術方面でも異常なアングルに要注意
 米中貿易はアメリカの2000億ドルもの赤字だが、さりとて中国ばかりか世界的に、画期的発明はなく、インターネット上での“ビジネスモデル”の発明に若干の改良があったくらい。技術的には文明的停滞に入っている。 
 だが、多国籍企業の巨人が国境を越えた買収を始めており、やがて新日鐵が宝山製鉄に、或いはトヨタが中国の自動車メーカーからTOBをかけられる日が来るだろう。
 M&Aの動向こそ、防衛同様に注視していく必要があるだろう(けさの日経一面トップも「日本企業 M&A15兆円 今年3割増、件数は最高」と大見出しがおどっている)。

 というわけで、さて録画中に印象に残った三つとは、
 (1)田久保、西部のやりとりがアメリカをめぐって先鋭的に対立、面白かった。小生の中国論と平松のそれとの対立点が浮上
 (2)西岡が韓国に於ける親米反共勢力の奪回シナリオ(実現するか、どうかは別)と平松の悲観的観測の対比。
 (3)西尾、西村の本質を鷲掴みにした論の立て方、黄文雄の文明論的アプローチ。

 どうぞ、大晦日、紅白歌合戦の裏番組です。お楽しみ下さい。
 余談ながら四時間番組なんぞ前代未聞、出演していても疲れますね。
 (文中敬称略)。
    ◎ ● ◎ ● ◎ ● ◎ 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  ♪
(桜チャンネルから特別番組のお知らせ)

 大晦日、スペシャル四時間ぶっ通し!

 <日本とアジアの未来、そして核武装を問う>
“日本よ、今。 闘論!倒論!討論!”
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 12月31日 20:00~24:00
  1月  6日 24:00~28:00 (再放送)

 出演 西尾幹二、田久保忠衛、平松茂雄、黄文雄、宮崎正弘、西部遭、西岡力、西村真悟、司会=水島総(順不同、敬称略)
  △ ◎ △ ◎
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              
   ♪
(読者の声1)「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成18年(2006年)12月28日(木曜日)通巻第1656号の(読者の声1)の中のイギリス人に関する観察は炯眼である。
ただしこの場合の「イギリス人」は英国人ではなくイングランド人に限った方がより正確であると考えます。
アングロサクソンの侵入に際しアイルランドまで泳げないため仕方なくウェールズに残って二級市民に甘んじたゴート人たちや北方の山奥に逃げ込んだケルト系スコットランド人までも海賊の末裔と言うのは言いすぎでしょう。
スコットランド人には日本になじみの人が多くいます。
小泉八雲を創め明治時代のお雇い外国人学者、技術者の多くはスコットランド人でした。
薩英戦争の賠償金支払義務を幕府から引き継いだ明治政府に対して、英国政府は、燈台を造ることを条件に賠償金を三分の一にすることを提案しました。当時燈台設備の製造で世界一と言われた会社はエディンバラにあり、その会社のオーナー社長の家がエディンバラの学者、エンジニアのサロンとなっていました。
その社長の紹介で多くのスコットランド人学者、技術者、それも直接交渉では渡日を説得することが難しい優秀な人たちが日本に来てくれました。
(読者の声2)に言われるとおりナショナリズムとnationalismは異なります。
日本のナショナリズムの根底には愛国心があります。宮崎さんの言われるとおり中国人で愛国心を持つもの少ないのでしょうが、この点は韓国人も同じです。
自国を愛していれば、自国の全てが受け入れられます。歴史に関してうそをつけません。
古い小説、映画ですが、「ある愛の詩」の中で妻を亡くした主人公が父親に言った、「Love is you never have to say you are sorry.」(愛とは決して後悔しないこと。)という台詞はまさに的を射ています。
ただし日本のマスコミがこういった区別ができるようになるのは当分難しいと考えます。ジェンキンス氏が米国の実家でテレビカメラに向かって、「I thank Japan very much.」といったのを「日本から遠く離れたアメリカに来られて幸せだ」と訳すような放送局が公共放送だといって視聴料をとっているようではなかなかまともにはなりません。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)以前、平川裕弘氏を話していた時ですが、急に思い出したことがあるのです。
30年ほど前にサンフランシスコで拾ったタクシーの運転手が、突然「あんた日本人か。ラフカデル・ハーンを知っているか?」と聞いてきた。
 「知ってますよ、もちろん。かれは日本名が小泉八雲。けど、なぜ?」と私。
「おれはハーンの孫だ」と言う。
毛むくじゃらの白人で、どことなく薄汚れた印象でした。
 あり得ない話ではなく、かれはシンシナティ時代からはぐれ鳥で、各地に彼女がいた、という説があります。ハーンの研究家としても知られる平川氏は肯定も否定もしませんでした。
 ご趣旨とは関係のない雑談でした。


  ♪
(読者の声2)ナベツネが日経新聞の今月の「私の履歴書」を書いていますが、12月14日付けの回で上司の正力松太郎を嘲っていました。
昭和30年の保守合同の動きを掴んでいたのは毎日新聞の記者で、政界進出に野心のあった正力は大野伴睦、三木武吉らに踊らされていただけと書いていました。ナベツネは正力が嫌いだったのです。
他紙でバカ扱いしていながら、自社の読売新聞で連載し、二巻本に仕上げた『検証 戦争責任』ではA級戦犯に訴追された正力のことを何も書かせていないのです。
これって片手落ちじゃなくて両手落ち、首落ちです。
公正な報道どころか、自社の汚点(私はA級戦犯は汚点でないと思います、しかも正力は不起訴です)としてコソコソ消し去る元共産党員らしい振る舞い。偽歴史捏造(同義反復ですがあえて強調)はコミュニストの具備している得能です。
ナベツネは所詮二等兵として前線に送り込まれて、天皇に反感を持った俗物に過ぎません。 前にも書きましたが、天日(てんにち)という編集委員がスピーカーに立った講演会で、私がそのことを質問したら、天日は、「私はその回の担当じゃありません」と言い訳をしました。
怒る気にもならず、彼に憐れを感じました。こんな新聞社が発行する新聞が最大部数を誇っているのが日本のマスコミ界の現状です。

 さて、『正論』二月号に上島嘉郎編集長が周英明氏の追悼文を寄せています。
病院から周氏の遺体の教育解剖への献体要請があったのに対して、ご遺族は、教育者として生きたパパだからと協力したと書かれていました。
聞き及ぶところでは周氏は質問や相談に来る学生に対して(周氏は東京理科大学の教授でした)、食事中でも自分の研究時間でも校外でもいつでも快く応じていたそうです。
日本で生まれ、戦後台湾に渡り、台湾政府の特待生として東京大学に入学し、反蒋介石政権運動でパスポートを失い、命を危険に曝しながらも、人一倍の教育者であったのです。
拉致被害者奪還運動で中心となって活動していた蓮池透氏は周氏の教え子でした。
台湾と日本の主権運動の闘士が数十年前に師弟の関係にあったことは奇しき因縁といえます。
周氏は学生運動に入れ込んで担当教官に見放された学生でも、自分に頼ってくる者全員に手を差し伸べたそうです。 こういう教育者が一校にひとりいれば日本の教育現場は傷まず再生の必要はなかったでしょう。
周英明さんは日本人以上に日本と日本人を愛した人でした。 ご冥福をお祈り申し上げます。
  (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント)ナベツネ氏は、いかに人事権を駆使して組織を壟断するか、共産党運動時代から身につけた戦術を巧妙に使ったようです。あの履歴書(日経新聞連載中)は噴飯に近い内容と法螺話が含まれていると思います。
 読後感が「いやな感じ」でしょ?
 周英明氏とは四、五回ほどしか飲んだ記憶がありませんが、端正で折り目正しく、ああ、この人格者ゆえに、奥様の金美齢女史を制御できる(失礼?)と思ったものでした。
 蛇足。「片手落ち」はマスコミ禁止用語で、最近は「片落ち」と、なんのことか意味不明の表現をマスコミではしております。ことほど左様に“言葉狩り”が進んでいます。国語教育、歴史教育、そして日本語の無国籍化!


(編集部から)ご投稿分も1月5日付けから再開です。
     □  ◎  □  ◎  □  
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(年末年始は休刊です)次の発行予定日は1月5日からです。それでは読者の皆さん、よいお年をお迎え下さい。
        ◎ ◎ ◎
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   ♪ 
<宮崎正弘の中国・台湾、北朝鮮関係著作>
 『中国から日本企業は撤退せよ』(阪急コミュニケーションズ刊、発売中)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店、発売中)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書、1月中旬増刷)
 『中中国のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、同上)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫、旧題『金正日の核弾頭』を改題、文庫化。品薄)。

(宮崎正弘の三島由紀夫関連三部作)
 『三島由紀夫の現場』(並木書房。最新刊発売中!)
 『三島由紀夫“以後”』(並木書房、注文すれば入手可能)
 『三島由紀夫はいかにして日本回帰したのか』(清流出版、絶版ですが、アマゾンで流通しているようです)
    ▼
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所2001-2006 ◎転送自由。転載は出典明示。


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