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国賊、経団連の邪悪な陰謀
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 銭の亡者の烏合、経団連こと売国連の会長、キャノンの御手洗氏が、労働者を恒久的かつ合法的に奴隷化し、その最後の血の一滴まで吸い上げる為の法案「ホワイトカラーエグゼンプション」を、時期通常国会において成立させるよう、またぞろ騒いでおられる様子です。

経団連会長:「日本版制度」、改めて早期の創設求める

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度について「ぜひ次の通常国会で法案を成立させて導入してほしい」と改めて早期の創設を求めた。

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が報告に盛り込んだ同制度をめぐっては、連合など労働組合が「残業代をなくす制度だ」と強く反発しているほか、今夏の参院選をにらんで、与党内からも慎重な議論を求める意見が続出している。

 御手洗会長は「残業を削減するための制度ではなく、新しい働き方を認める制度なので、そこをよく理解してほしい」と強調した。【斉藤信宏】

(2007年01月09日 毎日新聞)


 ようやくにして、政府・自民党内からも、この「悪魔の法案」に対して異を唱える声が上がり始めたというのに、この銭の亡者の親玉は、その流れを断ち切り、是が非にでも、この法案を成立させたい。

 この1点だけを考えても、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なるものが、一般労働者にとって何ら益するところが無いものである事は容易に想像が付くものであり、国民の生活を破壊する危険極まりないものだと考えられます。

 流石に、「この法案が労働時間の短縮に繋がる」などという、小児にでも理解でも嘘だと理解出来るような大嘘は通用しないと悟ったか、「残業代を削減するための制度ではなく、新しい働き方を認める制度」などと表現していますが、こんなものは論点をずらしただけであり、この法案が「長時間労働」に繋がり、その「長時間労働」に対する賃金の保証も無く、更には、その労働に対する「労災補償」すら保証されなくなるという問題点に対して、何らの反論をしていません。

 労災補償に関しては、三輪のレッドアラートさんが非常に分かり易く説明されておられますので、ここに引用させて頂きます。

長時間労働を強いられて過労死や自殺の事件が起きる。

「労働時間の管理は本人の裁量ですから、当方には管理責任がありません」と使用者が抗弁する。

これで労働災害認定は下りない。

民事裁判で遺族が賠償金を請求できない。


事実関係を証明できない上に、最初から裁量労働の管理責任が雇用されている側にあると、国が錦の御旗を使用者に渡すのがホワイトカラー・エグゼンプションと言う訳です。

(2007年01月08日 「自国を植民地支配させる法案」より)


 我々は何も、企業が残業代をけちり、金儲けをする事が許せないなどという理由から、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なる法案に反対している訳ではありません。

 上記したような、「長時間労働の助長」、それに対する正当な賃金の削減により、国民生活が圧迫される可能性がある事、そして、その結果の過労死や鬱による自殺に対して、明確なセーフティネットが張られていない事に異を呈しているのであり、それに対しての明確な返答が無いという事は、回り回って結局は、経団連が自己の利益の為に、この法案を通そうとしているという事を肯定していると言えます。

 企業という存在が利益を追求するのは当然であり、それを批判するつもりはありません。

 しかしながら、企業という存在が、何故に利益を追求する事を許可され、また社会的に保証されているのかと言えば、企業という存在が利益を追求する際に、社会全体に利益をもたらす事を前提としているからであると言えます。

 そして、企業が利益を追求するに際して発生する社会の利益の中には、当然の事ながら、その企業に勤める人間に還元される利益、つまるところ給与の支払い、そして、それにより、その人間が「安定した生活を送れる」という事も含まれていて然りだと言えるでしょう。

 しかし、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なるものが、我が国において施行されれば、その企業に勤める人間に還元されるべき利益、そして、生活の安定というものを企業は完全に放棄するという事であり、このような事が許されよう筈が無いと断言出来るものです。

 役人や経団連を始めとする財界人は、よく海外においての事例を出し、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なるものを正当化しようとしますが、そもそも、この「ホワイトカラーエグゼンプション」が施行されている国々と我が国とでは、労働現場における風土、企業と労働者の関係などが、全く、完全に違うものであると言えます。

 米国の例を挙げれてみます。

労働時間規制の一般法 ― FLSA

 アメリカ合衆国の労働時間制度は、連邦法及び州法の双方によって規制される二重構造となっている。中でも一般法としての地位を有する連邦法がFLSAである。FLSAは、大恐慌後の不況対策の一環として立法化されたものであり、「労働者の健康、作業能率、一般福祉に必要な最低基準の生活の維持を阻害する労働条件」から労働者を保護することを主たる目的として制定された。

 FLSAは、しばしば「賃金・労働時間法(Wage-Hour Law)」と呼ばれるように、 6 条の「最低賃金」の規定4と並んで、 7 条に「最長労働時間」の規定をおき、週40時間5を超える労働に対する割増賃金(1.5倍)の支払を義務づけている。なお、FLSAは、わが国の労働基準法のような包括的労働保護法ではなく、最低賃金規制と最長労働時間規制(ただし後述のように、規制内容は割増賃金支払を義務づけることが中心となる。)を中核とし、加えて、12条で16歳の最低年齢や18歳未満の就業制限など年少者の保護6を定めているほか、6条で男女同一賃金7等の規制を行っている法律である。

 また、FLSAの労働時間規制を補完する連邦法として、「1947年ポータル法(Portal-to-PortalAct of 1947)」が制定され、労働時間の算定等に関して特別な規定を定めている。

 これらの一般的な法律に対し、特別法たる性格を有する連邦法として、使用者が合衆国政府との間で契約を結ぶための条件として被用者の労働時間を規制する「1936年ウォルシュ・ヒーリー法(Walsh-Healey Act of 1936)」及び「1962年請負労働時間・安全基準法(ContractWork Hours and Safety Standards Act of 1962)」があり、また、その他、鉄道、自動車運輸など特定の業種の被用者に関して特別の時間規制を行ういくつかの法律がある。

(「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」より)


 上記引用文からも分かるように、米国では、我が国の「労働基準法」のような「包括的労働保護法」に当たるものは無く、労働規制一般法において定められているものは「最低賃金規制」と「割増賃金支払の義務」が中心であり、それを基準とした労働文化が根付いているが故に、「ホワイトカラーエグゼンプション」のような法律を制定しても、然程の問題にはならないのだと言えます。

 我が国のように「包括的労働保護法」を持ち、それを基準として労働文化を育んできた国において、何らの準備段階も踏む事なく、そして、何らのセーフティネットを布く事も無く、このような法律を施行すれば、一体如何なる事となるのか。

 考えるまでも無い事だと言えるでしょう。

 更には、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なるものの基準となるべき「ホワイトカラー」の選別において、我が国は「年収400万以上」などという、殆ど大半以上のサラリーマンが当て嵌まる馬鹿げたものと、諸外国におけるそれとでは、天と地程の大きな差異があると言えます。

諸外国の場合

労働政策研究・研修機構による2005年6月に発表された「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」等によると、アメリカ・ドイツ・イギリス・フランスの「労働時間制度の適用除外制度」の概要は以下のとおり。

アメリカ

労働時間に関する規制としては、週40時間以上の時間外労働に対する割増賃金(1.5倍)の支払義務のみを課している。この割増賃金支払義務からの適用除外要件としては、「ホワイトカラー要件」「俸給要件」「職務要件」の3つの要件を満たすことが必要とされ、職務要件としては、部下が存在する管理職、自由裁量が大きい運営業務、または、高度な専門職であることなどが要件として挙げられている。教師や法律業務・診察業務開設のライセンスを有する者は俸給の額を問わず原則として適用除外対象者となる。俸給要件と職務要件には一部連動があり、週給455ドル相当以上の賃金を受けている場合には、以下の各要件を満たした場合に適用除外対象者となるが、年間賃金総額が10万ドル以上の場合には緩和された要件を満たせば適用除外対象者となる。

  • 「ホワイトカラー要件」 - 腕力・身体的技能及び能力を用いて、主として反復的労働に従事する労働者でないこと

  • 「俸給要件」 - 原則、週給455ドル以上の固定額の支払いがなされること

「職務要件」
  • 管理職の場合
    1. 主たる職務が、勤務先企業ないしはその部門の管理(指揮命令・従業員管理など)にあること

    2. 常勤従業員2人分に相当する以上の従業員の労働を指揮管理していること

    3. 他の従業員を採用解雇する権限があるか、その提案勧告に特別な比重が置かれていることの3つ全てを満たすか、あるいは年間賃金総額が10万ドル以上で上記いずれか1つを満たすことが必要

  • 運営職の場合
    1. 主たる職務が、勤務先企業または顧客の財務、経理、監査、品質管理、調達、宣伝、販売、人事管理、福利厚生、法務、コンピュータネットワーク、データベース運営その他の管理等のオフィス・非肉体的業務であること

    2. 主たる職務に、重要事項に関する自由裁量・独立した判断を含むこと
      の2つをいずれも満たすか、あるいは年間賃金総額が10万ドル以上で上記いずれか1つを満たすことが必要

  • 専門職の場合
    • 法学・医学・経理学・保険統計学・工学・建築学・物理化学生物関連学などの長期専門的知識教育による高度な知識を必要とする労働であること

    • 音楽・文筆・演劇・グラフィックアートなどの芸術的創作的能力を要する分野で、発明力・想像力・独創性または才能が要求される労働であること

    • ハードウェア・ソフトウェア又はシステムの機能仕様決定、設計・開発・テスト・修正、マシン・オペレーティングシステム関連システムの設計・テストなどが主たる職務であること

のいずれかを満たす場合

欧州各国

  • ドイツ:適用除外要件として、管理職であり、労働者の解雇採用権を持っていることを挙げている。

  • フランス:適用除外要件としては、管理職であること、のみである。また労働時間や日数を法律で制限している。

  • イギリス:適用除外要件は細かくは規定されていないが、基本的に自由裁量権があり幹部クラス、高度な専門職である事が要求されている。また、適用除外労働者であっても法定労働時間に関する規制は適用される。

上記のように諸外国のホワイトカラーエグゼンプション制度は、日本の裁量労働制と比して、適用除外要件面ではやや緩やかであり、法定労働時間面ではやや厳しい制度となっているものが多い。また、日本のホワイトカラーエグゼンプション制度の法案内容と比べると、適用除外要件面、法定労働時間面ともにかなり厳しい制度となっているものが多い。

(Wipipediaより)


 見れば即座に理解出来るように、各国における「ホワイトカラー」の選定条項は、我が国のそれと比べてかなり厳しいものであり、この「ホワイトカラーエグゼンプション」なる法律の対象が、管理業務者、運営者、特殊技能者などの、限られた人間であると言えます。

 「労働時間の規定」がある事が正しいのか、我が国において「多様性もある働き方」が実現しているのかは兎も角として、選定基準は無茶苦茶、セーフティネットも無く、労働文化に対する考慮の一つも無い。

 このような出鱈目の極みと言える悪法が、我が国、国民の為になる事などは、冥王星が惑星と再び認められる事よりも、韓国人が世界一の正直者になる事よりもあり得ないと言えるでしょう。

 このような悪法を、労働者を、人間を「物」としか思っていない経団連主導の下、現実のものとさせてしまっては決してならない。

 この「ホワイトカラーエグゼンプション」なるものは、「1億総下流化社会」を超越した、我が国を「1億総奴隷化社会」にする為の、外道の法案であると言えるでしょう。

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南京の真実

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はじめまして。私は三輪様のBlogからこちらに来ました。よろしくお願いします。
> 米国では、我が国の「労働基準法」のような「包括的労働保護法」に当たるものは無く、労働規制一般法において定められているものは「最低賃金規制」と「割増賃金支払の義務」が中心であり、それを基準とした労働文化が根付いているが故に、「ホワイトカラーエグゼンプション」のような法律を制定しても、然程の問題にはならないのだと言えます。

昨日(1/11)のテレ朝「報道ステーション」を見ると、米国でも「然程の問題ではない」という事ではないようです。推進派の言い分では「この制度は労働時間の短縮になる。労働者側にもメリットがある。」という事ですが、米国の対象者(取材に応じた人だけなのかもしれませんが)の方の談話では「労働時間は短くなっていない。導入以前と変わらない。ただ残業代が無くなっただけ。」という事でした。さらに制度導入後、米国でもエクストリーム・ワーキング(=長時間労働)の問題が大きくなっている、というコメントもありました。米国でさえこうだとすると、日本でこんな物を導入したらどうなるか、というのは考えるだけで恐ろしい物があります(ちなみにこの「報ステ」の報道はここまではよかったのですが、最後の古館氏のコメントは大いに問題がありました。曰く「この制度が必要だと言うなら認めましょう。でもその前に官側の見直し、公務員の高給、税金の無駄使い、これらの方が先じゃないでしょうか。」。これでは「皆で不幸になりましょう。」と言っているような物ではないでしょうか)。
2007/01/12(金) | URL | JAXVN #c0YoYibA[ 編集]
はじめまして。

成る程、米国においてすら、それ程に問題が噴出しているのだとすれば、このようなものを、我が国において導入したりなどすれば、仰るように、とんでもない事になりますね。

最近は、余りテレビをつけませんので、今はどうなのか知りませんが、古館氏は、様々な問題に対して、殆ど基礎知識ま無いまま、「流れ」や「感覚」だけでコメントしているようですので、前任者よりも遙かに有害と言えそうですね。

某TBSの筑紫某もろとも、さっさと報道から身を引いて貰いたいものです。
2007/01/13(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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もう、このブログに「悪政」のカテゴリー作ろうかなと・・・。マジでそう思うホワイトカラー・エグゼンプションと言う法案。読めば読むほど狂ってる。在日米国商工会議所意見書★ホワイトカラーエグゼンプシ