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トップ政治 → 言論弾圧法に立ち向かおう

言論弾圧法に立ち向かおう
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 プライバシーを侵害されたと訴える人間が、その情報をインターネット上に書き込んだ人間の氏名や住所などを公開出来るよう、プロバイダーなどに対して要求出来るようにするという、暴力団やカルト教団、プロ市民団体、半島系テロ準備団体のような「言い掛かり」をつける天才を利する為の法案。

 プロバイダ責任制限法のガイドラインを作成するという、インターネット上における「言論弾圧法案」を準備、検討していた総務省ですが、どうやら、即時に作成、決定という訳では無く、国民の意見を取り入れるという方向性に、一応は落ち着いた様相です。

プロバイダ責任制限法第4条に基づく発信者情報開示制度の
円滑かつ適切な運用を支援する取組


 総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対応について、電気通信事業者団体等とともに取組を進めているところです。今般、権利者団体、学識経験者、電気通信事業者団体等を構成員とするプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」を策定することとし、意見募集を行うことになりました。

1 経緯

総務省は、平成17年8月から「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、平成18年8月25日に最終報告書を公表しました。

 これを受け、平成18年9月に、総務省の支援の下、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第4条に基づく発信者情報開示制度の円滑な運用に向けて、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」といいます。)は、発信者情報開示ワーキンググループを新たに設置し、検討を行ってきました。

2 検討の結果等

同ワーキンググループにおける検討の結果、協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を新たに策定するため、国民から広く意見を募集することとなりました。

 意見募集は本日から本年2月9日(金)まで行われますので、お知らせします。(※注)
 総務省は、この取組を通じて、発信者情報開示制度の円滑かつ適切な運用が促進されることを期待しています。

※注 意見募集については、次のホームページを参照願います。
  プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会 http://www.telesa.or.jp/

3 ガイドラインの主な内容

(1) 発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化
(2) 発信者情報の開示を請求する手続の分かりやすい説明

4 今後の予定

協議会は、意見募集終了後、寄せられた意見を参考にした上で、ガイドラインを策定し、公表する予定です。

<関係資料>

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html(平成18年8月25日報道発表)

連絡先 : 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:石井課長補佐、木曽専門職)
電話 : 03-5253-5847(直通)
FAX : 03-5253-5948


(総務省ホームページより)


プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等
 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(社団法人テレコムサービス協会より)


 これにより、とりあえずは、意見募集の終了する2月9日まで、我々には反論、異議を申し立てる猶予が与えられたと捉える事が出来るものではありますが、このガイドラインを作成する中において、過去に言っていたような事を諦めた訳では無く、まだまだ予断を許すような状況ではありません。

 また、今回の意見募集にしても、半島系基地外団体やプロ市民団体の意向により、方向性を決めているにも拘わらず、インターネット上において、騒ぎが拡大してきた為、一時の鎮火の為、とりあえず声を聞くふりをする事にした。

 つまりは、出来レースである可能性も、決して否定は出来ないと言えるでしょう。

 しかしながら、一つだけはっきりとしている事は、我々がここで、このガイドライン作成に対しての非難の声を上げる事を諦めてしまえば、そのまま、半島系基地外団体やカルト教団、プロ市民団体の望むがまま、「インターネット版人権擁護法案」が完成してしまう事となり、自由な意見の往来は、激減してしまうだろうという事です。

 この法案が通ってしまえば、我々の主張する権利は大幅に削減される事が明白な以上、例え、これが仕組まれた出来レースであったとしても、最後のその一瞬まで、我々は我々の主張を叫び、この「悪魔の言論弾圧法」が制定される事を阻止すべく、戦う姿勢を貫く必要があると言えます。

 我々が「敵」と見なしている存在が、このような悪法を利用し、言論を弾圧するプロである以上、万が一、この戦いに敗れてしまえば、連中が今以上に増長し、我が国を破壊し始める事は明白です。

 インターネットが完全なる善の存在であるとは、流石に思えないものではありますが、ごく一般の国民が、自分達の主張を声高に出来、広く他者に聞いて貰える場所は、現代においては、インターネットくらいのものであり、最後の手段とまではいかなくとも、これを失う事は、敗北に等しい損失であると言えるものです。

 真実を伝えるべきマスコミが、端金で国賊や半島系カルトに魂を売り渡し、都合の悪い情報を隠蔽しているという現実がある以上、我々は、何としてでも、この場所を守り抜き、日本の敵との戦いを続ける必要があると言えるでしょう。

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国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
 国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

 さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

 今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

 国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

2007/01/13(土) | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ 編集]
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました.URLはこちらです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

管理人様,皆様よろしくお願いいたします.

2007/01/13(土) | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ 編集]
ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
 毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

 ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

 このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

 さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

 流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

 すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

 所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

 毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

 同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。





ZAKZAK 2007/01/09
2007/01/13(土) | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ 編集]
2ちゃんねるが停止!?

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
 ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

 12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

 男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

 西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

 夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

 男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

 今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

 手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

 運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

 男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

 元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)
2007/01/13(土) | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ 編集]
毎日新聞は、今年に入ってから、休む間もない程にとばしている様子ですね。

朝日新聞ばかりが、ちやほや(?)されるのが悔しいのでしょうか。

冗談はさておき、こんな連中を、更にのさばらせる事にも繋がりかねない「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」など、やはり、絶対に成立させる訳にはいきませんね。
2007/01/14(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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 プロバイダー(インターネット接続業者)が情報公開に慎重になるのは極々自然の成り行きである。
 プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)が発表された。そして、ザッと読んでみた。問題点と指摘されていた部分に考慮されている部分もあるが、重要なところが抜けている。発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断について、こう述べられている。発
2007/01/13(土) | 愛する祖国 日本