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膨張する支那に対する論考
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 ご自慢の「主張する外交」とやらで、見事なまでの屈中外交を繰り返しておられる安倍政権ですが、その成果が、早くも、如実な形となって現れ始めた様子です。

最新戦闘機「殲10」大量配備 中国台湾優位狙う

 【北京=野口東秀】厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲(せん)10」が大量に実戦配備された。機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇る殲10を配備することで台湾海峡やインドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。衛星攻撃兵器(ASAT)の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。

 殲10の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第1集団の耿汝光・副総経理は今月5日の記者会見で「先進諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。共産党機関紙「人民日報」は1面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、空対空ミサイルを開発できる世界で4番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を1面で掲載してきた。

 中国メディアは殲10の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。

 殲10は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている米国製の主流戦闘機F16や仏製ミラージュ2000に比べ「殲10は同等か優れている部分もある」と西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。

 今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め1000から千数百機を見込んでいると推測されるが、300機程度の実戦配備を目標としているようだ。「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」(西側軍事筋)という。

 殲10はロシア製戦闘機スホイ27のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる米軍の次世代戦闘機F22に対抗できるステルス戦闘機「殲14」の開発を目指すとみられる。

(2007年01月22日 産経新聞)


 支那、とくに中国共産党という連中に対して、少しでも甘い顔を見せれば、必ずこのような結果が訪れるという事など、これまでの歴史が見事に証明している事であり、総理就任以来、これまでの主張を180度返したような安倍政権の対支那外交が、こういう結果を招く事は、誰しもが予測出来た事だと言えるでしょう。

 このまま、目先の銭金に誘惑されるがまま、現在のような対支那外交を続ければ、今回、支那が取り揃えた兵器が、その凶悪な力を放ち、台湾、そして、やがては我が国を焼き尽くそうとする事は、想像に難くありません。

 何故に、多くの保守派論客が台湾の死守を訴え、何故に多くの保守派論客が支那に対しては強気の態度を崩すなと訴えているのか、あれだけ長く、そのような人物との付き合いをしておきながら、何一つ理解していなかった安倍首相には、憤りを通り越し、これが保守待望の宰相の正体だったのかと、絶望感すら禁じ得ないものです。

 如何に防衛庁を防衛省に格上げしたところで、そのような小手先の事では、力が全てという価値観の下で行動している支那を抑止する事など出来ないのは当然の事であり、現状において、支那を殲滅出来る程の力、支那を完全に抑止出来るだけの力を持つ事が不可能であるならば、連中の軍備拡張を少しでも押し止めるべく、あらゆる方向から外交努力をして、圧力を掛けていく以外にはないと言えます。

 無論、それでも、支那の軍備の拡張を止める事は不可能だったやも知れませんが、そのような努力すらせず、目先の銭金の為だけに、「日中友好」などという詭弁を弄し、「アジア外交」とやらを重視した結果がこれでは、ほとほと呆れて物も言えやしません。

 加えて、その支那に媚び諂って得た「大陸特需」も、政治家と一部の財界人で分け合うだけに終始し、一般の国民に対しては、「増税」だの「ホワイトカラーエグゼンプション」だのを以て、これまで以上の負担を押し付けようとしてくる。

 実に素晴らしい、仁愛に満ち溢れた、まことに保守清流の名に相応しい宰相閣下だと、涙が出て来そうです。



 これまでも、何度も訴えてきた事ではありますが、このような、異常なまでの領土的野心を顕わにしている凶悪な国と友好関係を築こうとするなど、百害あって一利なしであり、目先の銭金では無く、真に国益を考え、日本としての置かれている状況を考えるならば、直ぐさま、支那との関係を浅くしていくべく、政府として働き掛けていくべきだと言えます。

 これにより、彼の大陸で易い労働力を得る事により、業績を伸ばしている企業は、一時的には苦しくなるやも知れませんが、大陸を生産としている企業が、3分の1でも我が国に工場を移せば、今より更に雇用は促進され、収入は増し、消費が多くなり、結果として業績も直ぐに回復していく事となるでしょう。

 政府としては、大陸に進出している企業を国内に呼び戻すべく、また、上記の間に企業が経営難に陥ったりせぬよう、大幅な企業減税を行うとともに、その雇用増→収入増→消費増→企業の業績増のサイクルを早め、強化する為に、個人の所得税に対しても、大幅な減税を行う事が肝要だと言えます。

 これにより、一時的には税収が少なくなり、国家の財政は苦しくなるやも知れませんが、上記のサイクルが一度軌道に乗れば、結局は回り回って税収の増加に繋がり、国家の財政も直ぐに回復していく事となります。

 この意味が理解出来ず、また、実践も出来ないのであれば、御国の為にも、安倍政権は一刻も早く退陣すべきだと言えます。

 現状のような内政、外交政策を、これ以上続ける事は、例え如何なる意図の下であれ、売国的・亡国的な行動に他ならないと言えるでしょう。

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南京の真実

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2007/01/22(月) | | #[ 編集]
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  衛星破壊兵器の実験にしろ、新型戦闘機の大量配備 にしろ、何故に 共産シナがここまで軍拡に狂奔 するのか? 今 シナの周辺国でわざわざシナに侵攻しようと考える國があるのか? そんな奇特な國はない! であれば、 この軍拡は他国を侵略する事を企図しているのが明確