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格差是正と阿呆の民主党に対する論考
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 未だに、「格差は無い」などと強弁する自称識者も存在しているものの、今現在においても、格差は確実に広がりを見せており、また、小さな政府政策における「セーフティネット」の杜撰さから、その格差が固定化する方向へと向かっている事は、間違いの無い事だと言えます。

 現政府も、それを理解しているからこそ、「再チャレンジ」なるものを政策の中心に据えているのだと言えるでしょう。

 しかしながら、現政権が掲げている「再チャレンジ政策」なるものが、非常に杜撰な代物である事は、所謂「ニート・フリーター支援法案」を見ても分かるように、非常に杜撰でいい加減な者である事は誰の目にも明らかな事であり、本来ならば、野党が、このような与党の杜撰さを指摘し、修正へと向かわせなければならないと言えます。

 にも関わらず、阿呆な3人組がボロ船に乗っている極めて意味不明なCMを作ったりと、間抜けな事をするばかりで、少しもまともに仕事をしていなかった民主党ですが、ようやくにして、与党の政策に対して自党案をぶつけるという、ちょっとは最大野党らしい仕事を始めた模様です。

民主党、「格差是正緊急措置法案」を今国会提出へ

 民主党は29日、格差是正プロジェクトチーム(座長・三井辨雄「次の内閣」厚生労働担当)の初会合を開き、正規雇用者と非正規雇用者間の賃金格差解消などを柱とする「格差是正緊急措置法案」を2月下旬にもまとめ、今国会に提出する方針を決めた。

 菅代表代行は「全国で格差を実感していないのは安倍首相1人だ」と批判した。法案には求人での年齢差別禁止、奨学金拡充のほか、地域間格差や農業分野での格差の是正策などを盛り込む方針だ。

(2007年01月29日 読売新聞)


 しかしながら、やはり、所詮は民主党と言うべきか、ようやくにして出した切り札も、政府与党の格差対策の為の法案と実に大差が無いと言うか、本質が少しも見えていない代物だと思えます。

 正規雇用者と非正規雇用者との間の賃金格差が大きく、これが格差の拡大に一役買っている事自体は事実だと言えるものですが、ここにおける問題の本質はその賃金差そのものでは無く、非正規雇用者の絶対数が増加傾向にあり、これを減らすという事をしなければ、問題の本質的な解決にはなり得ないと言えるものです。

 単純に、非正規雇用者の待遇を、法律によって良化させたところで、今度は、非正規雇用者すらも、企業側が減らすという結果に繋がるだけであり、今度はパート・アルバイトの年収100万の人間すらも減少していき、結果的には更なる格差の拡大に繋がるだけだという事は、残念ながら自明の理だと言えるでしょう。

 結局のところ、今現在起こっている格差の拡大に歯止めを掛ける為には、このようなその場凌ぎの方策では無く、市場と外需に頼った他立の好景気を、内需によって成り立つ、自立した本物の好景気へと変移させて行く以外には、何らの手段も無いという事に、いい加減に気付く必要があると言えるものです。

 つまりは、結局のところ、未曾有の好景気を政府が謳っているにも拘わらず、我々一般庶民がそれを実感出来ていないのは、現在の好景気なるものが、一部の上の層だけで循環している代物だからであり、これを正し、日本国全体において経済が循環するように仕向ける事が、今必要な経済政策だと言えるものです。

 その為には、ただ「歳出削減」の名の下に公金を出し惜しみし、緊縮経済の創出に躍起になり、挙げ句には「定率減税」の廃止により、さらに国民の可処分所得を減少させるというイカれた経済政策に終止符を打たせる事が必要であると言えるでしょう。

 ようするに、まずは、大幅な所得税の減税により、国民全体の可処分所得を増やし、消費を増加大させ、それらの生産を賄う為の雇用を我が国国内で発生させる為、支那で生産するよりも国内で生産した方がメリットがあると企業が思えるよう、法人税を大幅に減税する。

 これにより、現在の悲惨な労働市場は、人手を欲する企業により高騰していき、現在の、非正規雇用者が不自然な程に増加していっているという状態にも歯止めが掛かろうと言うものです。

 そしてまた、所得税、法人税の減税により、一時的には政府の歳入は減少するやも知れませんが、この措置により、景気が外需に依存した他立的なものから、内需による自立した本物の好景気へと変わっていけば、企業、民間ともに収入は増加し、結局は、税収の増加によって政府の歳入も増加すると言えます。

 ここで、消費に不必要な歯止めを掛けている消費税なるものを廃止、最低でも以前の3%に戻せば、国民全体の消費は更に加速し、それにより、景気もまた風通しが更に良くなり、その回復を早めるであろう事は言うまでもありません。

 本来ならば、最大野党である民主党こそが、中途半端なポピュリズムから受けが良さそうな事を並べ立てるのでは無く、間違った方向へと進んでいる政府与党の経済政策を是正するべく、このような提案をするべきだと言えます。

 阿呆3人でボロ船で遊んでいる極めて意味不明なCMを作るのでは無く、そういう地に足を着けた提言をする事こそが、民主党の掲げる「生活維新」とやらに繋がるのでは無いかと思う次第です。
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南京の真実

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そう、私と貴方の意見はいつだって同じですね。
可処分所得、そこが全てのキーワードです。

お互いぶれないように意見していきましょう。
2007/01/30(火) | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
こんばんわ。
格差問題は深刻な問題になりつつありますね。心配なのは、この状態があまり長く続くといつの間にか日本国民が格差社会に慣れきってしまう事でしょう!
かなり昔にピータータスカという投資アドバイザーが、今後の日本の3つのシナリオのうち、最悪の三番目のシナリオが【長いサヨナラ・・・】のパターンだと言っていました。日本人は集団意識が強いので、「皆が貧乏ならまあいいか・・・」といった具合に変に納得してしまい、そのまま政治の失敗の責任を問う事なく皆が納得してしまうという最悪のシナリオです!
通常であれば、こうした問題は即座に問題視され解決されるはづなのですが、これだけ騒がれているにも関わらずいっこうに進展せず定着する気配を見せだしているので、非常に危険な状態だと思います。
2007/01/31(水) | URL | ITS下田 #-[ 編集]
あのCMが意味不明ですって?
そんなことはありません。つまりあれは「船頭多くして船山に登る」という事であり、迷走しっ放しの民主党を端的に表している良CMですよ。

しかし、消費税を戻すのはともかく企業へも減税というのはちっとおかしくはないでしょうか。
法人税の減税やらでとっくのとうに企業優待にはなっていると思われます。
やっぱり税金は盗れる所からガッポリいただくというのが基本ではないかと……
2007/01/31(水) | URL | Kronos #wJFip.Ek[ 編集]
支那や朝鮮などの、非常に分かり易い「反日」を叩くブログやサイトは無数にあっても、現政権の狂った内政にもの申すサイトが少ない中、三輪さんのような聡明な方が味方であるのは、非常に心強く思います。

浅学非才の身ではありますが、ブレる事無く、我が国のおかしな現状を正す一助になれればと思います。
2007/01/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>日本人は集団意識が強いので、「皆が貧乏ならまあいいか・・・」といった具合に変に納得してしまい、そのまま政治の失敗の責任を問う事なく皆が納得してしまうという最悪のシナリオです!

あり得なくも無いですね。

実際、セコウ大センセーの広報戦略に騙され、安倍政権をマンセーしているのは、セコウ大センセーによるところのB層、フリーターなどの低所得者が多いとの事ですから、既に、そのシナリオの上なのかも知れません。

一刻も早く、この流れを変えなければ、その投資アドバイザーの言う通りになる可能性は、限りなく高いと言わざるを得ないと思えます。
2007/01/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>つまりあれは「船頭多くして船山に登る」という事であり、迷走しっ放しの民主党を端的に表している良CMですよ。

成る程、納得です。

>法人税の減税やらでとっくのとうに企業優待にはなっていると思われます。

確かに、仰る通りではあるのですが、如何に所得税や消費税を減税しても、企業が生産の拠点、つまりは雇用の場所を海外に移転してしまっては、結局、元の木阿弥となりかねません。

所得増→消費増→生産増→雇用増→所得増という本格的な景気の回復の為の循環が、生産増のところで停止してしまっては、雇用減→所得減→消費減→生産減→雇用減という逆のサイクルに変わってしまうと言えるものです。

経団連の連中が更なる法人税の減税を要求しているのは、確かに私欲に他ならないかも知れませんが、それでも、国内での雇用を増やそうと思えば、支那で生産するよりも、国内で生産した方が、企業にとって得だと思える環境を作り出す必要性があるというのが、私の考えです。

また、経団連のように儲けを出している企業は、あくまでごく一部で、我が国における企業の多くは、ジリ貧の中小企業であり、彼らに対する救済措置という意味でも、法人税の減税は必要かと思います。
2007/01/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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一昨日の話をしよう。朝から良い天気だ。フジの「報道2001」を見ながらガーリックトーストとバナナ、コーヒーで朝食。番組の最後に政党支持率が出たが、民主党が自民党に3ポイント差まで迫っている。夏の参院選を前に、都心のインテリ層が小沢一郎に最後の期待をかけよ