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トップ経済 → 日本一の役立たず、それが民主党

日本一の役立たず、それが民主党
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 国賊・安倍政権が、日本を解体し、分割して海外に売り飛ばそうと邪悪な野望を着々と進行させている最中、本来ならば、その自民党に不満、憤りを感じた国民の受け皿の役目を果たさねばならないのは、最大野党である民主党なのですが、その民主党は、またぞろ、無知蒙昧で無能な、阿呆の集団であり、政権を担えるような政党では無い事を吐露されている模様です。

最低賃金1000円以上に 民主、格差是正法案を来月提出

 民主党が今国会に提出する格差是正緊急措置法案の骨子が十六日、明らかになった。雇用や福祉面での格差是正策が柱で、パート労働者と正社員の差別的待遇の禁止など六項目の緊急措置を実施するための関係法令の改正を明記した。三月初めに法案として提出する。

 差別的待遇の禁止は、すべてのパート労働者を対象に同一労働同一賃金を導入し、パート労働者の一部しか対象としない政府案との差別化を図る。

 最低賃金は、現行の全国平均六百七十三円では生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」の問題も指摘されているため、千円以上への引き上げを図る。

 さらに《1》非正規社員の優先採用の努力義務化により正規雇用化を促進《2》募集・採用時の年齢差別禁止《3》サービス利用の原則一割負担を定めた障害者自立支援法の一部凍結《4》二○○四年度税制改正で実施された公的年金控除縮小と高齢者控除廃止の撤回-を盛り込んだ。

 地方の産科、小児科医不足の解消などを目的とした五項目の早期検討事項も明記する。

(2007年02月17日 北海道新聞)


 民主党が、阿呆で馬鹿で役立たずのゴミクズの寄せ集めである事は、十分に理解しているつもりではありましたが、まさか、ここまで、現状を把握もせず、お花畑フルスロットルな妄言を、あたかも某社民党の如くに吐ける程のレベルとは、流石に驚きを禁じ得ないものです。

 現在、我が国政府は、都合の良い数字だけを切り取って持ちだし、好景気、好景気と、無責任に国民を煽り立てているものの、殆どの国民にその実感は乏しく、政府が喧伝する程に景気が好調であると実感している日本国民など、一部の財界人を除けば、殆ど皆無であると言えるものです。

 この絡繰については、経済コラムマガジンに詳しく書いてあるので、一部引用しておきますが、更に詳しく、政府の嘘を知りたい方には、是非とも他の記事も熟読して頂きたく思います。

実感なき経済成長

  • 経済成長率の算出方法

 昨年10ー12月のGDPが実質で2.6%成長し、これを年率で換算すると7%成長になる。これはバブル景気以来の高い経済成長率である。小泉首相も「やはり改革路線が正しかった」と機嫌が良いという話である。しかしこれが額面通り受け取れないから問題なのである。本当にこの数字が景気の急回復を示すものなら、金利は上昇するはずである。ところが長期金利は、この高い経済成長率が発表されてから、逆に一時低下した。おそらくこれによって政府の財政政策の転換が、さらに遠のいたと市場が察知したからであろう。

 たしかに米国や中国、そしてアジアへの輸出が伸び、さらにユーロ高によって欧州への輸出も順調である。しかし百貨店やスーパーの売上は依然低迷しており、一部の地域を除き雇用情勢も良くなっていない。つまりこれは実質経済成長率が、もはや本当の景況感を示す数字ではなくなっていることを示している。

 そこでまずGDP統計が、必ずしも景気動向を正しく反映していないことを説明する。GDP統計は国の豊かさを示すものであるが、経済の活動レベルを正しく反映するものではない。たとえばGDP統計には農家の自家消費額の見積額が算入されている。つまり自家消費が増えればGDPは大きくなり、経済成長率が大きくなる。しかし農家がどれだけ自分達の作った作物の消費を増やしても、金銭での取引がないのであるから、経済全般に何の影響もない。

 また家計最終消費支出には持ち家の帰属家賃と言うものが含まれている。一般の賃貸住宅では、家賃を借り主が貸し主に払っており、これは消費に含まれ、GDP統計に反映される。持ち家の帰属家賃はこれに見合うものであり、家賃を擬制的に算出している。つまり机上の計算値である。したがってもし持ち家の帰属家賃が増えれば、GDPは増えることになり、計算の上では経済が成長したことになる。

 農家の自家消費や帰属家賃などの市場外取引の額は実に80兆円もある。つまり実際に金銭取引の対象となっているGDPは、500兆円から80兆円を差引いた420兆円である。ところが最近のGDP統計では、この帰属家賃が大きくなっているという話があり、消費の実態がもう一つ分らない。またマスコミが行なっているGDP統計関連の解説は、このような点まで踏込んでない。実態がはっきりするのは、GDP統計の確定値が出される今年の秋以降である。その頃には、国民も今日公表されている速報値のことなど完全に忘れている。

 政府の公表している年率7%の経済成長が実感と大きく乖離があるもう一つの理由は、デフレータである。経済が成長しても、物価が上昇すれば、実質値はその分差引くことになる。名目成長率から実質成長率を求めるために、差引く物価上昇率がデフレータである(デフレータは、国内で産出された物品(サービスを含む)を対象にした物価上昇率であり、輸入品の物価動向の影響を除いている)。

 注意が必要なのは、最近のデフレータは、ずっとマイナスで推移している。つまり名目の経済成長率がマイナスでも、デフレータのマイナス値が大きいと、実質経済成長率がプラスになる。昨年10ー12月では名目で0.7%(年率2.6%)しか成長していないのに、実質では1.7%(年率7%)も成長したことになっている。これもデフレータのマイナス値が極端に大きくなっているからである。

 そして最近、デフレータのマイナス値が大きくなったことには理由がある。デフレータの算出基準を変更していることが影響しているのである。デフレータは消費者物価指数や国内企業物価指数(昔の卸売り物価指数)と同様に、品目別にウェートを決め、加重平均をとっている。ところで最近の物価指数は、技術革新による品質向上分を反映させようという試み(ヘドニック分析)がなされている。これはパソコンなどで、価格が同じでも性能が向上している場合には、その分を価格が低下したものと見なし、物価上昇率の算出に反映させている。

 昨年10ー12月のGDP統計でも、この要素が大きく、デフレータは前年比でマイナス2.6%にもなっている。特に技術革新の激しい設備投資のデフレータは6%も下落している。さらに消費者物価指数や国内企業物価指数の算出に際しては、品目のウェートは一定期間固定されているのに対して、デフレータの算出では、品目別の比重を随時更新している。つまり技術革新が激しく、かつ売上が増えている商品があれば、デフレータの下落は極端に大きくなる。このため消費者物価や国内企業物価が下げ止まり傾向にあるのに対して、デフレータだけが今回大きく下落した。したがって名目経済成長率から差引くデフレータのマイナス値がそれだけ極端に大きくなり、実質経済成長率がその分大きくなっている。

 また今日のデフレータのヘドニック分析自体にも問題がある。IT関連だけは、技術革新分が考慮されているが、たとえば自動車関連などの技術革新部分は対象外となっている(おそらく自動車関連は複雑で、技術革新分を算出するのが難しいからと考える)。つまり技術革新分を算入する「モノ」の対象範囲が極めて恣意的である(つまり分りやすいものだけを対象にしており、その分りやすい「モノ」だけの消費がたまたま伸びている)。どうも今回のGDPの速報値で、日本のヘドニック分析の問題点が一挙に出た感じである。

 小泉首相は、今回のGDPの速報値に大きな問題があることを無視して、改革の成果が出たと喜んでいる。しかし専門家と思われる多数のエコノミストも、10ー12月のGDPの実質成長率を見て、同じようにデフレは克服されつつあると言っているのだからあきれる。日本のエコノミストの経済感覚は小泉首相とほとんど変らないのである。ところでさすがに内閣府もこれではまずいと気付き、デフレータをもっと実感に近付けるために、算出方式を2005中に見直す方針である。GDPデフレータの基準年が1995年と古い点も改善される見通しである。ちょうど3月7日の日経新聞に、GDPデフレータを説明した特集が組まれている。

  • GDP統計の罠

 昨年10ー12月のGDPの速報値は、年率7%と極めて高い実質成長率を示している。しかしデフレータの問題点を勘案すれば、「技術革新の激しい分野の需要(消費・輸出)と設備投資が増えた」ということだけが分る。実際、GDP統計の中で、金銭取引と関係のない帰属家賃やこのような形でデフレータの値が下落しても(主に商品の質が向上による)、経済の実態には影響がない。

 国民経済計算、つまりGDP統計は前段で説明したように国の豊かさを示すものである。商品の質が向上すれば、国民の生活はその分豊になることは認めるが、それによって失業が減る訳ではない。たしかに国際的に各国の豊かさを比べるには有益な数値であろうが、一国の経済状態の動向を知るには不都合な点が多すぎる。特にデフレ経済においては、誤解を招きやすい。

 本当に一国の経済が豊になるには、全体のパイが大きくなる必要がある。しかしそれを示す適当な経済数値がない。デフレ経済下の日本においては、かろうじて名目の経済成長率が一番それに近いと考える。そして名目経済成長率経済はやっとわずかながらプラスに転じた段階である。これが日本の経済状況であり、日本全体の経済は、依然停滞していると判断せざるを得ない。

 面白いことに、米国でも似た状況にある。米国は、一頃より下がったと言え、表面的にはかなり高い経済成長率を維持している。しかし一向に失業が減らない。これまで経済成長に関して生産性の向上を重視していたグリーンスパンFRB議長も、生産性が向上することによって、むしろ雇用が増えないことを気にし始めている。米国もようやくデフレ経済下においては、むしろ生産性の向上が雇用にはマイナスだということに気が付き始めたのである。

 再選を目指すブッシュ大統領も、高い経済成長率の割には、雇用状況があまり改善しないことにあせりを感じている。同じ状況を「構造改革の成果」と喜んでいる脳天気な日本の首相とは好対照である。これもGDP統計の罠である。GDP統計の手法は、国連で国際的な取決めが行なわれており、各国で同様の手法が採られている。したがって米国でも実感よりずっと高い経済成長率が算出されている可能性が強い。


 昨年10ー12月の経済状況を客観的に評価するなら、「日本経済は外需によりわずかに上向いている」といった程度である。一応、名目経済成長率がようやくプラスになっている。マスコミの解説では、内需も増えていることになっているが、この主なものは外需関連企業の設備投資と見られる。やはりこれも厳密には外需にかなり依存している。さらに設備投資のデフレータが6%も下落している。たとえば前年同期がどん底で、それから僅か5%増加しても、デフレータの関係で、設備投資は11%も増えたことを意味する。

 たしかに日本経済は、輸出関連の大手製造業の業績が回復し、全体でも少し明るくなっている。しかしこれが日本全体に広まるほど力強くはない。とてもバブル期以来の経済成長率というものを実感できない(もっともバブル期は、一般に思われているより経済成長率は決して高くなかったが)。多分にGDP統計の「あや」みたいなものである。この次は地方にも景気回復が波及すると期待する向きもあるが、とてもそのような力強さはない。


 この極めて弱い景気の回復は、不確実な外需に依存しており、さらに常軌を逸したような為替介入で支えられている。先週号で説明したように、このような介入資金をそっくり財政支出に使えば、確実に経済は回復する。ちなみに内閣府のデータをもとに計算すれば、年間20兆円の財政支出を続ければ、実質成長率は、1年目が4.56%、2年目が8.68%、そして3年目には12.03%にもなる。

 為替介入資金は、外為政府短期証券(FB)の日銀引受けで調達されている。しかしこれは国債の日銀引受けとなんら変らない。そしてこれはまさに筆者達がずっと主張してきた通貨増発政策(セイニア-リッジ政策)そのものである。セイニア-リッジ政策を行なうなら、何故、その資金を財政政策に使わないのかが誰でも持つ疑問である。

 これは「構造改革で経済成長する(つまり景気回復に財政出動は不要)」といった明らかな「嘘」をなんとしても守りたい人々がいるからと考える。財政出動を行ない、効果が現われたならば、自分達のウソがバレるのである。それを誤魔化すために、効果の薄い為替介入を常軌を逸した規模で行なっているのである。彼等も必死である。しかし円資金を海外に流出させて、その時には円高を阻止できても、流出した資金がさらに収益を生み、これがまた次ぎの円高圧力となる。このようなことをいつまでも続けるのではなく、内需を拡大させ、長期的な円安を図るべきである。

(2004年03月08日 経済コラムマガジン)


 本来ならば、是非とも、ここで引用している記事は勿論、引用元にある他の記事にも、是非とも目を通して頂きたいのですが、そのような時間が取れないという方の為に、極限まで要約すると、つまりは、現在の経済成長は嘘とまでは言わないものの、見てくれの数字で誤魔化したハッタリ、ブラフであり、それに伴う好景気も、また然りであるという事です。

 少し古い記事ではあるものの、現在の我が国の経済状況も、ここで書かれている状況から、殆ど変化らしい変化は何一つしていないというのが実情だと言えます。

 つまりは、キャノンやトヨタに代表される一部大企業こそ、外需によって「未曾有の好景気」とやらの状況にあるものの、その他の一般国民、中小企業は、相変わらずの不況のど真ん中にあると言って過言では無い状況だと言えるでしょう。

 そのような状況下において、今回、民主党が打ち出したような、全国一律で最低賃金を千円以上に引き上げるなどという事をすれば、一体どのような事になるのか。

 考えるまでも無く、経営の厳しい中小企業は、人件費を払いきれずに破綻するか、或いは、パートやアルバイトすらも雇用しなくなり、失業率は爆発的に上がり、更には、それによって、正社員に掛かる負担は激増し、サービス残業や過労死の数も、圧倒的に増える事となるでしょう。

 それでも、大企業は「未曾有の好景気」とやらの中にあるのだから、雇用の絶対数は増えなくとも、労働者の生活状況だけは改善されるのでは無いかと、楽観的な見方も出来なくは無いですが、それには、キャノンやトヨタに代表される財界人に「ノブレス・オブリージュ」という意識が根付いてなければなりません。

 しかしながら、説明するまでも無い事ですが、我が国の現在の財界人には、そのような意識など、微塵も根付いていないというのが実情だと言えるでしょう。

キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先

 違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。

 キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年8月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く2万人以上の労働者から1、2年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。

 ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。08年春は高校新卒を100人、高専新卒を40人と採用をほぼ倍増させるという。

 同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。

 国内のキヤノングループでは、昨年6月時点で製造にかかわる請負労働者が約1万5000人、派遣労働者が約7500人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年12月には請負が約1万2000人に減り、派遣が約1万2500人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約200人を期間従業員として直接雇用したという。

 偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。

 偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約50人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。

(2007年02月18日 朝日新聞)


 全ての企業経営者が、このような腐り果てた外道であるとは言いませんが、これが、経済界のトップである経団連の会長の企業の実態である以上、少なくとも、国内企業の大半以上の意識、考え方は、推して知るべしと言ったところでしょう。

 このような状況下において、このような事を本当に実行すれば、労働環境が改善されるどころか、寧ろ、企業が雇用を渋るという事態を引き起こし、失業者は増大し、それに伴い、正社員にかかる負担は更に増大し、労働環境は更なる悪化の一途を辿る事になるのは間違いないと言えるものです。

 そしてまた、それでも、足りない部分の労働力を、この鬼畜の御手洗のような経営者が、どういった方法を以て補おうとするか考えれば、間違いなく、海外の労働者、つまりは支那人や朝鮮人などを、法外に安い賃金で以て雇おうとするであろうと、容易に想像が付く事だと言えます。

 今回、民主党が、どのようなつもりで、このような事を提案したのかは分かりませんが、多少でも労働というものに身を投じた経験がある人間ならば、このような事は凡そ不可能であり、もし実行すれば、我が国の労働社会を完全に叩き壊す切っ掛けにさえ成り得るという事は、容易に理解出来るものです。

 この提案を聴いて、安易に民主党に投票しようとする人間など、頭の捻子の緩んでいる馬鹿と、社会経験の全く無い学童くらいのものであると言えるでしょう。

 正直なところ、来る参院選は関ヶ原になるだの何だのと、威勢の良い事ばかり口にしてはいるものの、今国会が始まってからの民主党の一連の動きを見る限り、民主党は、来る参院選を、「わざと負けにいっている」としか思えない。

 生活維新は結構だが、現在の労働状況、そして庶民の生活状況を本当に改善しようと思うのならば、まずは、外需に依存しきった偽りの経済成長、好景気を、内需によって自立した、本物に変えていかねばならないと言えます。

 その為に必要な事は、こんな凡そ不可能と思えるような提案を、安易な国民受けを狙って打ち出す事では無く、根本的な税制の在り方を、自民党に問い質し、増税による緊縮経済を目指すのでは無く、大幅な減税によって、経済の活性化を狙い、そこからの経済成長、本当の景気の回復を目指すよう提言するべきだと言えるでしょう。

 減税→可処分所得の増加→消費の増加→需要の増加→生産の増加→労働需要の増加→絶対所得の増加→税収の増加

 本来、小さな政府とは、この流れを作り出す為の政策、仕組みであり、規制緩和などというものは、その為の補完剤に過ぎない。

 ところが阿呆の政府は、小さな政府とは規制緩和を積極的に行う政策であると、倒錯した嘘を国民に喧伝し、更には、小さな政府の主目的である上記の流れを作り出すのとは真逆の方向である、増税、その中でも最も危険な一手である消費税の増税を行おうとしている。

 民主党、及びその他野党が為すべき事は、この明らかな政策の矛盾を突き、自民党と経団連による売国経済政策を一刻も早く食い止める事である筈です。

 このような、至極簡単な事を主張する政党はおろか、政治家の一人も居ないという現状は、まことに嘆くしか無い状況だと感じられるものです。

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南京の真実

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  我が党(笑)「新党21世紀」のプランでもあるのですが、法人税は段階的に引き上げるべきです。

  しかし、この政策には「抜け道」があります。政府が指定する特定の公益事業に投資している企業は、控除を受けることできるのです。
  たとえば、離党の雇用安定と防衛強化のために、基地の誘致と病院・娯楽施設の移転を行うとします。この娯楽施設(おそらく赤字確実)に出店すれば、法人税の控除が認められるのです。
  同様に、正社員待遇を伴う公共施設に出資した企業も控除を認めます。たとえば、足りないと言われている保育園に出資し、そこで正社員を雇えばいくら、という風にします。あるいは、今後脱石油化の鍵になる「燃料電池」の開発にかかった費用はすべて控除の対象にするなどです。
  つまり、法人税をダシにして、企業に社会・国家貢献をさせるのです。こうすれば、政府の税収が必ずしも増えなくても、社会福祉が充実していくことになります。

  パチンコには「遊技場税」を課して、オーナーのぼったくりを社会還元させます。割に合わないビジネスにしてやれば、朝鮮人は撤退するでしょう。それが、拉致問題の解決(何をもって「解決」なのかは分からないし、最近首相は「進展」という言葉をやたら使っているが)にもつながるのです。そして、ギャンブルをやるなら、公営カジノにしなさい、ということになるわけです。

  「新党21世紀」の党綱領はこちらhttp://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/3ee611424726c1762e800dcba8cec725です。
2007/02/20(火) | URL | ろろ #-[ 編集]
法人税に関しては、ろろさんのように増税を主張する方々の言い分もよく分かります。

日本の法人税が、経団連の連中が主張する程に、異常に高い訳では無いという事も。

ただ、我々は、我が国のすぐ近くに、人件費が我が国の約20分の1である、世界の工場的な国がある事を忘れてはなりません。

現状のままでも、国内大企業の殆どが支那に進出し、生産の拠点を移しているのに、ここで法人税の増税を行えば、まず間違いなく、日本経済は空洞化を起こしてしまう可能性があります。

三輪さんが主張しておられる、そのような愛国心が無い企業には、出て行って貰っても結構というご意見は、確かに正論ではあるのですが、企業という存在が利益を追求する事に存在意義がある以上、多少は認めてやらねばならない面もあります。

つまり、多少は、連中が日本国内に止まり、生産の拠点を置くメリットを、日本国として与えてやる必要性があると考えます。

そして、私が法人税の減税を主張する第二の根拠として、法人税の減税が行われれば、企業としての「可処分所得」が増加するという点があります。

つまり、所得税の減税によって

減税→可処分所得増→消費増→需要増→生産増→労働需要増→絶対所得増→可処分所得増

というサイクルが出来、結局は税収が増えるのと同じように、法人税の減税により

減税→企業としての可処分所得増→投資増→需要増→生産増→労働需要増→企業としての収益増

というサイクルを作り出し、法人税の税収を増やすと同時に、被雇用者の所得を増やし、その分の所得税の税収増も見込めるという考えです。

ある程度、経済が成熟した国家においては、所得税だろうと法人税だろうと消費税だろうと、増税は、何か明確な、国民の大半以上が納得出来るだけの目的が無い限りは、「百害あって一利なし」というのが私の考えです。
2007/02/21(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
法人税は20パーセントでもかまいません。しかし特定アジア3カ国のうち、1カ国の個人・法人と商取引がある場合は30パーセント、2カ国の個人・法人と商取引がある場合は40パーセント、3カ国すべての個人・法人と商取引がある場合は50パーセントとすればよいでしょう。そうなればトヨタ自動車のような大企業は税率も高くなるし、特定アジアとの商取引もなくなっていくでしょう。それに大多数の中小・零細企業は減税となるので、これならほとんどの国民は文句をいわないでしょう。
2007/02/21(水) | URL | おしゃか #-[ 編集]
それは、良い案です。

しかし、それをそのままストレートに書くと、流石に特亜以外の諸国からも、差別主義者のレッテルを貼られそうですから、何とか、上手く言葉を濁しながら、実質上はそうなるような文章を考えねばなりませんね。
2007/02/23(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  「環境評価税率」とかどうですか。

  「環境保護への取り組み」「農産物への残留農薬」「砂漠化進行率」などを基準に税率を変動させるのです。支那の発展は、ある意味地球の未来を売って達成されているので、その分は日本の企業にも負担してもらわなくてはいけません。
  むこうの金持ちが「毒菜」と称して、合成洗剤を使って洗わないと食べたくないような野菜を使っているファミレスやコンビニも、これで一網打尽にできます。嫌なら、国内産のものを使えばいい。そうすれば、ブルドーザーでキャベツを潰さなくても、需要が確保できます。
  メイドイン支那はなるべく避けたいものです。
2007/02/24(土) | URL | ろろ #-[ 編集]
成る程、連中の、環境への配慮の無さを逆手に取る訳ですね。

ただ、その案ですと、世界最高クラスの環境破壊大国にして、我が国最大の取引相手である米国に進出している企業も巻き込む事になりますので、多少、取り扱いに注意せねばなりませんね。

余り、米経済に影響を及ぼす事になると、またぞろ、とんでもない嫌がらせを、「正義」の名の下に、我が国に対して仕掛けてくる可能性が大ですから。

我が国の指導者が、多少は毅然としていれば、それでも良いとも言えますが、超事勿れ主義の、媚米主義者が跋扈しているのが現状ですから、米国のとんでもない要求を聞き入れ、却って、逆効果になる可能性も、十二分にあり得そうです。
2007/02/25(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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 個人的な話で恐縮ですが、昨年7月にデジタル一眼レフを購入しました。そしてそのカメラを持って既に3回北海道に行きましたし、京都まで紅葉の写真を撮りに行ったりしました。そのカメラとは、CANNON EOS30D。 購入
2007/02/18(日) | ステイメンの雑記帖