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反日決議案と三角合併
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 広義の強制性だの狭義の強制性だのと、何の意味も無い不毛な遣り取りをしているカシコイ首相閣下に、おめでたい保守の方々が喝采を送っている内に、自民党と米政府、そして国際金融資本による、日本企業大買収計画は、着々と駒を進められている模様です。

三角合併、5月解禁へ・要件厳格化、見送りで決着

 自民党は9日、法務部会と商法小委員会の合同会議で、外国企業が自社株式を対価に日本企業を買収する「三角合併」に関する制度の細目をまとめた。外国企業の情報開示義務を拡充する一方、合併承認に関する株主総会での決議要件の厳格化は見送った。これにより導入が延期されてきた三角合併は今年5月に解禁される方向が固まった。

 三角合併は外国企業が日本に子会社をつくって日本企業と合併させ、対価として日本企業の株主に自社株式を交付する枠組み。自社株を買収の「通貨」として活用できるようになることで企業再編が容易になる。ただ経済界は三角合併を活用した外資による敵対的買収の増加を懸念。解禁を1年先送りした経緯がある。

(2007年03月10日 日経新聞)


 誤解があってはいけないので、冒頭の記述に補足を入れておきますが、所謂「従軍慰安婦」問題を語るにおいて、広義だの狭義だのと御託を幾ら並べたところで、本質的な解決などは何も見えてはこないと言えます。

 この問題に決着を付ける為には、特定アジアやマイク・ホンダ米下院議員の言い分を認め、我が国が悪うございましたと謝罪するか、或いは、はっきりと、特定アジアやマイク・ホンダ米下院議員が主張するような事実は歴史上の何処にも存在などせず、現在、韓国などで被害を訴えている人間は、悉くが嘘吐きの詐欺師である、と断言するかの二つに一つだと言えます。

 そのような事は、他ならぬ安倍氏自身、よく理解しているであろう事であり、そうする事もせず、広義だの狭義だのと屁理屈・小理屈を繰り返しているという事は、即ち、少なくとも、今、この問題を根本的に解決させようなどというつもりは、安倍氏には微塵も無い事の現れだと言えるでしょう。

 では何故、根本的に解決させようというつもりが微塵も無いにも関わらず、主人である米政府に簡単に屈服せずに、広義の強制性だの狭義の強制性だのと屁理屈を捏ねくり回して、「戦う政治家」とやらを演じようとしているのかと言えば、この「三角合併」の話題について、新聞や雑誌、テレビのワイドショーが出来るだけ触れないようにする為の小細工だと考えられます。

 一応、簡単に説明しておくと、三角合併とは、企業合併の方法の一つで、会社の吸収合併を行う際に、存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併の事であり、その手法上「合併」という言葉を使ってはいますが、実態としては株式交換に類似しているものだと言えます。

 一般的な吸収合併との違いを簡単に説明すると、一般的な吸収合併においては、「吸収される側の会社」の株主は、それまで保有していた消滅会社の株式数に応じて、「吸収する側の会社の株式」の交付を受ける事となり、「吸収される側の会社」の株主は、そのまま。「吸収する側の会社」の株主となりますが、この「三角合併」の方法にでは、「吸収される側の会社」の株主には、「吸収する側の会社」の「親会社」の株式が交付される事となります。

 この仕組みを利用すれば、外国会社が日本に受け皿としての100パーセント子会社を設置し、その会社と日本の既存の会社とを合併させて買収し、買収後も日本の既存会社を100パーセント子会社として保持する事が可能となります。

 この場合だと、外国会社が設立した子会社は、合併のための受け皿会社にしか過ぎないので、実質的には、外国会社の親会社が、日本の既存の会社を買収した事と同じ事だと言えるでしょう。

 通常の吸収合併においても、我が国の既存の会社が、外国会社に吸収されてしまう可能性は十分にあるとは言えます。

 では何故、この「三角合併」が問題であるのかと言えば、通常の吸収合併においては、「吸収する側の会社」が巨大であればある程、巨額の買収資金を必要としますが、この「三角合併」においては、時価総額の大きい会社は、株券を交換することで買収ができ、大型買収に伴う金銭的負担は小さくて済んでしまいます。

 我が国の会社の多くは、長引く景気の低迷もあり、トップ企業と言えども、株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さいのが現状だと言えます。

 イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの14分の1、松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの10分の1、金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの4分の1、石油業界に至っては、国内トップの新日本石油でも米メジャーのエクソン・モービルの30分の1に過ぎないのです。

 このような状況の中で、時価総額の大きな会社が圧倒的に有利となる、このような法案を解禁にする事をすれば、我が国の既存の会社がどのような事となるのか、猿の10分の1程度の脳味噌があれば理解出来る事と言えるでしょう。

 そう、どんな綺麗事や御託を並べ立てたところで、これは、政府主導による日本の既存の企業の、海外への叩き売りに他ならないと言えるものです。

 現在、多くの保守派は、米国における「謝罪要求決議案」を提出したマイク・ホンダなる米国の三文議員に対して、必死の抵抗を見せるフリをしている安倍首相に対して喝采を送っているようですが、今、この時期に、米国にとって何の関係も無い「従軍慰安婦」に対する「謝罪要求決議案」を米民主党が提出したのかと考えると、そこには、特定アジア系の米人の影の他に、この話題を出来るだけ日本国内で議題に上げる事無く、速やかに解禁し、施行したいと考える米資本の影が見え隠れするのは、私だけなのでしょうか。

 所謂「従軍慰安婦」に関する問題は、確かに、我が国の名誉、我らが先人の名誉に関わる重要な問題であり、これを看過する訳には決していかないとは言えますが、その陰で蠢いている、更に邪悪な、我が国の富という富を全てしゃぶり尽くそうとする輩を看過する事、そして、それに積極的に我が国の政府が関わろうとしている事を見逃すような事をしては、何にもならないと言えるのでは無いでしょうか。

 我々は、保守の仮面を被り、保守の琴線に触れる部分を巧みに利用しながら、米資本の命じるままに反日活動を行い続けている政府に対して、怒りを向けねばならないと言えます。

 我々が保守すべきものとは、安倍政権、自民党政権などでは無く、政府という一統治機構などでも無く、先人が命を賭して守り抜いた、日本という尊い「故郷」であるという事を、全ての日本人は気づくべきだと言えるでしょう。

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南京の真実

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安倍総理への100%非難はともかく、浪人さんの独自の視点には得心するものが多いのは事実だ。従軍慰安婦問題が三角合併隠しに利用されていると言うのは、あながち出鱈目とは言えないかもしれない。かけがえのない日本を大切にしたいのもその通りだ。

ただ、別な一面も考えて欲しい気がする。まず、一足飛びに安倍総理が河野談話を否定することは望ましいと思うが、就任当初そう発言したら、野党、マスコミ上げて問題視し、正常な国会審議もままならなったことは容易に想像される。これは政治的判断だ。

何よりも、河野談話を歓迎しているのは、マスコミの8割、国会議員の半数を超えているのではないのか。最近、この問題がクロースアップされてその悪影響が大きいと認識されるようになったが、政治的効果はともかく、従軍慰安婦問題で対外的に反論したのは、安倍総理が初めてだ。次のステップへの足がかりと考えるなら、ここは総理を支援すべきだろう。

三角合併にかかわる時価総額の問題は、浪人さんのご指摘の通りだが、何故そうした格差が生じているのかを問うのが本筋で、合併を拒否することが国益に適うと言う考えはどうだろう。何の規制もないのも問題だが、企業もスポーツも閉鎖的な策で鍛えられるものはない。バブル時の日本企業によるアメリカ買収は結果的に失敗したが、経験を経た今、もし、同じことをするにしても成功の確率はずっと高くなっているのではないのか。

問題は三角合併にあるのではなく、日本や日本人の投資や金融に対する能力が著しく低く、折角の資産を食い物にされている実態だろう。また、株価すら、外資に振り回されている。日本が一回り大きくなるチャンスだとも言える。
2007/03/10(土) | URL | 田舎のダンディ #-[ 編集]
1年間先送りされたので、企業側はEUの企業の例を参考にして、
すでに対策はたててあります。 
日本の企業の経営者は政治屋ほど馬鹿ではありませんから。
三角合併された企業の製品・サービスは不買の対象にすればよいだけ。
企業が最も嫌がることは、自社の製品・サービスが不買の対象となること。
マスゴミが最も嫌がることは、広告主(スポンサー様)攻撃をされること。
あと昭和25年生まれまでのジジババを第一線の場からひきずりおろすこと。
ジジババは金融に関する知識が全くない。 特に50~70代の連中は。
直接金融と間接金融の区別すらつかないものがいること自体信じられない。
せめて学研まんが「お金のひみつ」ぐらいは読んでくれといいたい。
あと今のジジババどもは、GHQのWGIPで脳味噌を朝鮮漬のように
真っ赤っ赤に洗脳された連中が多すぎる。
だから今の若い世代に露骨に蔑まれるのも当たり前だ。
2007/03/10(土) | URL | おしゃか #-[ 編集]
  一番恐ろしいのは、中堅どころでオンリーワン技術を持ち、法務部がしっかりしていない企業を根こそぎ持って行かれることです。中国資本は絶対にそういうところを狙ってきます。近々上陸する「百度」などがその嚆矢になりそうです。
  それに、アメリカのことです。絶対に企業の対策を骨抜きにするような「改革」を、大使館サイトに堂々と載せる「命令書」で支持してくるに決まっています。最後の手段としては、ユダヤの手下である朝鮮人右翼やヤクザを使って、企業トップに脅しをかけるということもありえます。

  ところで、私が野党の参謀なら、北朝鮮関連の話題は「徹底無視」(安倍の土俵に乗らない)、そして、攻撃対象を安倍内閣の売国経済政策に絞りますね。前にブログでも書きましたが、「ホワイトカラーエグゼンプション」と「三角合併」と「法人税減税なのに所得税実質増税」に絞れば、都市部のサラリーマン票は頂きです。
  北朝鮮を支援した方が孤立しないでいいと言った口で、格差是正などというから疑われるのです。野党は、外交についてはとりあえず黙っている方が得策です。
2007/03/11(日) | URL | ろろ #-[ 編集]
こんばんわ。
浪人様が指摘されている用に、不気味な不安が沸き起こって来ますね!
願わくば、買収の危険が表面化した事により、日本側にかっての株式持合いの様な強固なネットワークが出来上がればよいのですが・・・
それにしても、米国の対日戦略は見事としか言いようがありませんね!正面作戦としては堂々と年次改革要望等を突きつけて、こちらに日本国民とマスコミの目を向けさせておきつつ、一方では正面突破を側面支援する為の隠密作戦のとして、日本の国家財政と地方財政を悪化させる事によって、黒舟が上陸した暁には「経済効率性」という名の下に、日本国全体がもはや「グローバルスタンダード」しか選択出来ない状況を着々と作り出しています!・・・(恐らく郵政民営化の真の狙いは、「日本国債」という日本の金融の心臓を日本から取り上げ、その財政的貯金を日本が取り崩せなくし、米国の手中にする為だったと思います!)
年次改革要望に空騒ぎばかりせずに、日本人は早く「何で、米国はこんなにも堂々と年次改革要望を突きつけてくるのだろう!?・・・」とその真意を見抜こうとしないと大変な事になるのではないでしょうか!?本来であれば、こうしたエゴむき出しの要望はこっそりとばれない様にやるものですから、少し考えてみれば米国の真の狙いが分かるはずだと思うのですが!?・・・
2007/03/11(日) | URL | ITS下田 #YPumrCao[ 編集]
河野談話を一足飛びに否定すれば、大きな問題となるというのは分かるんですがね、一つ考えて欲しいのは、この河野談話を、安倍氏が踏襲すると言った時の経緯ですね。

安倍氏が首相に就任した時に、当時、小泉氏の靖国神社への参拝で拗れていた中韓との関係を、少しでも是正する為に、最初の外交として、中韓に訪問した訳ですが、あの時に、わざわざ、手土産として河野・村山両談話の踏襲をぶら下げてまで、中韓に訪問しなくてはいけなかったでしょうか。

我が国と連中との間が拗れて、困るのは双方、寧ろ、中韓の方が困る部分は多く、あの時点でならば、我が国から訪問する代わりに、そういった歴史問題には一切触れないという駆け引きをする要素は、幾らでもあった筈ですがね。

あの訪問の仕方だと、完全に、我が国が靖国問題、歴史問題で折れる必要の無いところまで折れて、何とか関係の修復にこぎ着けたと言っても過言では無いでしょう。

事実、安倍氏の訪問を、中共は手放しで大喜びしてましたしね。

手前で事の原因を作っておきながら、それを完全に棚に上げて、あの時、否定したらどうなっていたと思うんだと問うのは、流石に如何なものなんでしょうね。

まあ、別に安倍氏がそう言っている訳ではありませんが。

民主党の阿呆の質問にしても、あれこそ、曖昧な口ぶりで誤魔化しておけば済むものだと言えるでしょう。

歴史家が判断する事だとか何とかね。

あと、そのような論法を以て、安倍氏を擁護する事は、その談話を出した当事者、国賊・紅の傭兵にしても、「当時の情勢を考えると、従軍慰安婦の存在を完全に否定するのは難しく、また、韓国から騙されたという経緯も考えると、一概に河野氏が悪いとも言えない」という論法での擁護が成り立つ事になりますが、如何お考えですか。
2007/03/11(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
仰るように、企業は対策を立てているとは思うのですが、問題は、更にその先に、まだまだ潜んでいると思います。

ろろさんも仰ってますが、米資本は、企業が対策を講じていれば、更に、その対策を無にするような「カイカク」を、政府に突き付けてくるだろうと思われます。

政府が、外資からの政治献金を合法にしようと焦っているのも、そういう一連の動きを見越しての事ではないかと推測出来ます。

日興や不二家の件は、その為の布石では無いかとも思えます。

まあ、尤も、これらの件に関しては、両企業の経営陣が一番悪いんですけどね。
2007/03/11(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
朝鮮似非右翼団体や、朝鮮ヤクザの暗躍は、既に始まっているような気がします。

おしゃかさんへのレスにも書きましたが、日興や不二家の件は、それらの第一手ではないかと考えています。

調べると、これらの事件で儲けているのは、やはり外資ですしね。

野党の戦略に関しては、民主党三馬鹿トリオが仕切り、そこに社民党が結託しているという図式がある限り、そういう「まともな戦略」は、選択してくれはしなさそうです。

道程は、まだまだ険しいままのようです。
2007/03/11(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>買収の危険が表面化した事により、日本側にかっての株式持合いの様な強固なネットワークが出来上がればよいのですが・・・

しかし、マスコミや、それに扇動された国民は、これを利権の構図、談合などと命名し、日々、糾弾に勤しんでいます。

ハーメルンの笛吹男が残した後遺症ですね。

これ以外でも、格差を無くせと叫びながら、一方で、その格差を出来る限り最小に抑えていたシステムを批判して、改革しろと要求しているのですから、無茶苦茶も甚だしいと思えます。

まあ、仰るように、こうなるように仕組んだ米国の戦略は、敵ながら流石としか言いようがありませんが。
2007/03/11(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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