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トップ政治 → 米搗き飛蝗の売国土下座謝罪紀行

米搗き飛蝗の売国土下座謝罪紀行
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 ニューヨークタイムズに続き、ワシントンポストが、またぞろ、所謂「従軍慰安婦問題」を取り上げた社説にて、我が国を不当に乏し、攻撃を仕掛けてきている事が、話題に上がっているようです。

 しかしながら、ワシントンポスト紙は、マタオオニシカの生息地であるニューヨークタイムズ紙と同じく、民主党贔屓の自称「リベラル」の反日基地外新聞であり、この新聞が、我が国に対して口撃を仕掛けてくる事は、十分に予測出来ていた範囲の事であり、問題ではあるものの、然程、大きなものでは無いと言えるでしょう。

 こんなものは、きちんと間違いを正すべく、日本政府としての見解を纏め、在米大使館を通じて、毅然とした態度を以て反論すれば、それで終わりの話だと言えるのですが、流石は頭を下げるのが趣味の米搗き飛蝗首相というべきか、鬱陶しい事に、またぞろ、オドオドビクビクと、謝り倒している模様です。

安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪

 安倍総理は従軍慰安婦問題について、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話を継承していると強調した上で、「お詫び申し上げる」と謝罪しました。

 「今、私はここでお詫びを申し上げている訳であります。内閣総理大臣として、お詫びを申し上げている訳でありますし、河野官房長官談話で申し上げている通りであります」(安倍首相)

 安倍総理は、「慰安婦の方々は辛酸をなめられた」と述べた上で、「そういう状況におかれたことについては、お詫び申し上げる」と謝罪しました。ただ、旧日本軍による強制の有無については、「河野官房長官談話を継承している」と繰り返すにとどまりました。

 一方、下村副長官は記者会見で、旧日本軍の関与は無かったという認識を示しました。

 この中で下村副長官は、旧日本軍の関与について、「明らかで無かった」という、97年に外務省が答えた国会答弁を取り上げ、自らもこの認識にそって発言したと述べました。

 下村氏は個人的な見解と強調した上で、この後、記者団に「強制連行に限っての話だ」と説明しましたが、軍の関与を認めた河野官房長官談話との整合性が問題化する事も予想されます。

(2007年03月26日 TBSニュース)


 全く以て、ここまで来ると、流石に怒る気すら起きないというか何というか、威勢の良い事を考えも無しに口にして、それが問題とされると、脊髄反射的にペコペコと頭を下げ始め、ゴニョゴニョモゴモゴと言い訳を始める様は、実に立派な「戦う政治家」であると、感心して笑いが止まらないというものです。

 ちなみに、ワシントンポスト紙の社説の題は「Shinzo Abe's Double Talk」、「安倍晋三の二枚舌」というものですが、これだけ、コロコロと信念とやらを翻していれば、ワシントンポスト紙でなくとも、「二枚舌」だと言いたくなるというものです。

 所謂「河野談話」なるものは、ここで問題となっている「従軍慰安婦問題」なるものにおいて、旧日本軍、つまり、我らが先人を絶対的な悪として固定し、その上に小理屈と屁理屈を以て、所謂「従軍慰安婦問題」における明確な証拠が無い事を誤魔化した、反日売国の塊と言える代物ですが、これを踏襲するという事は、即ち、如何なる理屈を並べ立てようとも、旧日本軍が全面的に悪であるという立場に立つ事であるにも関わらず、強制性が何だのと遠回しな言い訳を始めれば、白と黒の世界に生きている欧米が、二枚舌だと言い出すのは至極当然だと言えるでしょう。

 暢気で楽天家な、安倍首相を守り隊のお歴々は、河野談話を否定する事は、現状では難しく、とりあえず、強制性の有無の問題だけでも何とかしようとする安倍首相は立派だと、まるで、憲法9条があったから日本は平和だったと喚く、9条真理教信者と同じような眠たい戯れ言を主張されていますが、残念ながら、このような屁理屈にも満たないものは、「玉虫色の決着」だの「灰色の決着」だの言われるものが、何となく感覚で理解出来る、我が国でしか通用しません。

 あくまで、この問題に立ち向かうのであれば、この問題の根本原因の一つである「河野談話」を真っ向から否定し、必要ならば、保有する米国債の売却を考えるだの、そちらがその気ならば、我が国の「広島・長崎における原子爆弾による大量虐殺における対米謝罪要求法案」だの何だのを議会に提出しなければならないだのと言って、徹底抗戦の構えを見せる以外に手段は無いと言えるものです。

 それが出来ないのであれば、中途半端に口を出し、間抜けな様を晒すのでは無く、始め、所謂「慰安婦公式謝罪要求決議案」をマイク・ホンダなる反日媚朝属中議員が提出した時から、徹底的に無視の方向を貫くべきであったと言えるものです。

 そもそも、この決議案を、マイク・ホンダなる反日媚朝属中議員が議会に提出するのは、今回が初めてでは無く、過去数回提出しているものの、悉く、否決されて終わってきており、今回、脳味噌が家壁蝨くらいの立派な首相閣下が脊髄反射で反論を始めなければ、それで終わっていた可能性は大だったと言えます。

 無論、言うまでも無い事ですが、反論の姿勢を取る事によって、この手の反日基地外を牽制、駆逐出来るのであれば、それは非常に素晴らしい事だと言えますが、それならば、この立派な「戦う政治家」殿のように、少し反論されたからと言ってペコペコと頭を下げ、間抜けな醜態を晒すのでは無く、徹底的に、マスコミやプロ市民団体、中朝や米国が何と言おうとも、毅然とした態度を以て反論する姿勢を貫き通す必要性があったと言えるものです。

 米搗き飛蝗首相閣下や、米搗き飛蝗を保護する会の方々が、どのように考え、思っているのかは知りませんが、今回の米搗き飛蝗首相閣下の一連の行動は、この問題における詳細を知らない人間には、「従軍慰安婦問題は真実だし、それについて語った河野談話も認めます。必要ならば幾らでも頭を下げます。だから、日本国内でボクチンが虚勢を張るのは見過ごして、これ以上、その件でボクチンを苛めないでおくんなまし」と言っているようにしか見えないと言えるでしょう。

 ようするに、今回の一連の行動で、我が国の立派な立派な米搗き飛蝗首相閣下は、基本的には我が国と支那朝鮮との問題であった「慰安婦問題」を、全米、そして全世界に「真実」として広め、その上、それに対してグダグダと言い訳をする醜い国という印象を与えた、ある意味においては、「村山談話」や「河野談話」以上の最悪の行動だったと言えるものです。

 こうして、これから先も、安倍晋三改め、米搗き飛蝗内閣総理大臣殿の超駑級の売国謝罪土下座外交は、続いていくという訳です。

 さっさと退陣してくれる事を、願わずにはおれない次第です。

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資料

Shinzo Abe's Double Talk

He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.
Saturday, March 24, 2007; Page A16


THE TOUGHEST player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.

Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.

In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.

Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.

(2007/03/24 Washingtonpost)


和訳
安倍首相の二枚舌

 北朝鮮問題をめぐる六者協議で、今週一番タフだったのは、ブッシュ政権ではなかった。ブッシュ政権は、北朝鮮の要求する2500万ドルの預金を送金するため四苦八苦していたのだ。一番タフだったのは、日本であった。日本政府は、数十年前に北朝鮮が拉致したとされる17人の日本人についての情報を提供するよう北朝鮮に要求しており、回答があるまでは関係改善協議を一切拒否するとしている。こうした強硬な政策は安倍首相の倫理重視主義を反映するものだ。安倍首相はこれまでも、国内での支持率低下を回復させるために日本人拉致被害者(その中には13歳で拉致されたとされる少女もいる)を利用してきた。

 安倍首相が北朝鮮側の非協力的態度を批判すること自体は当然のことだ。しかし、第二次大戦中に日本が何十万人もの女性を強制連行・強姦してセックス奴隷にしたことに対する日本の責任を認める立場を後退させる動きを、これと並行して安倍首相が見せているのは、奇怪であり人を不快にさせるものだ。アメリカ下院で、日本の公式謝罪を求める決議案が審議中であることに対して、安倍首相は今月2度にわたり声明を出し、日本軍が強制連行に関与したことを裏付ける文書は存在しないと主張した。先週末に出された閣議決定は、いわゆる慰安婦に対する日本の残虐な扱いを認めた1993年の官房長官談話を後退させるものであった。

 この問題についての歴史的記録は、北朝鮮が日本人(うち何人かは教師や翻訳者にされた)を拉致したという証拠と比べて、説得力において劣るものではない。歴史研究者らによれば、朝鮮・中国・フィリピンなどアジア各国で奴隷化された女性は20万人にも及び、強制連行には日本兵らが関与したという。多くの生存者が、自らの恐ろしい体験を証言している。その中には、先ごろアメリカ下院で証言した3人の女性も含まれる。日本政府が、彼女たちの被害に対する責任を完全に認めて補償したことが今まで一度もないというのは、悪いことだ。そして、従来の談話の立場を安倍首相が後退させているのは、主要民主主義国家の指導者としては恥ずべきことだ。

 安倍首相はもしかすると、強制連行に日本政府が直接関与したのを否認することが、北朝鮮に回答を要求するにあたっての日本の倫理的立場を強化すると思っているかもしれない。しかし、それは大間違いだ。日本人拉致被害者に関する情報を得るための国際的支援を欲しているのであれば、安倍首相は日本自身が犯した罪についての責任を率直に認め、自分が中傷してきた被害者たちに対して謝罪すべきである。

(2ちゃんねるより引用)
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南京の真実

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或る時には「証拠はない」と見栄を張って否定したり、
また或る時には「お詫び」などと肯定したとも取られかねない行動をしたりと、
安倍はぶれてぶれてぶれまくっております。
小泉前首相は全くぶれなかったから、今でも高く評価されているのに。
浪人さんが安倍を全く支持しない最大の理由は、肝心なところでぶれまくることと統一の忠実なるしもべだから、この2つですね。
2007/03/27(火) | URL | おしゃか #-[ 編集]
そうですね。

それと後は、あの小泉くんですら、非難を受ける事が確実過ぎて躊躇した悪法の数々を、内容も良く分からずに、米国の言う通りに国会を通そうとする、異次元レベルの内政ですね。

安倍晋三は「3丁目の夕日」という漫画に描かれている昭和の日本を、自らが掲げる「美しい国、日本」の理想モデルにしていた筈です。

しかし、内政にしても外交にしても、今現在、安倍政権が進めているやり方で出来上がるのは、安倍氏が掲げる「それ」とは、全くの真逆のものです。

にも関わらず、政策の中身など良く分からない人間を、表面上の言葉で騙くらかし、そういうものを作ろうとしていると思いこませながら、米国の言う通りの「美しい国」ならぬ「美国」を作り上げようとしています。

この詐欺的な要素も、理由の一つです。
2007/03/28(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  なるほど、「美国=中国語でアメリカのこと」ですか。うまいですね。

>あの小泉くんですら、非難を受ける事
>が確実過ぎて躊躇した悪法の数々を、

  いや・・・これは「役割分担」の問題ではないかと思います。

  すなわち、まずは滑舌も悪く、選挙に弱い安倍さんには、「三角合併」と「共謀罪」を通してもらい、徹底的に外交面で恥をさらしてもらうわけです。
  そうすると、一部から「小泉の方がよかった」という声が上がるはずです。そして、自らを推す周囲の声に抗えなくなったという形で、「第四次小泉内閣」誕生、というスキームが、すでに出来上がっている可能性があるということです。
  選挙のコピーではないですが、「売国を止めるな」状態に突入し、いよいよ皇室典範改正に歩を進める・・・最悪のパターンですね。しかし、朝鮮人やユダヤ人の最終目的が日本乗っ取りなら、そこしか終着点はないはずです。

  郵政民営化のときに、小泉は三角合併で日本を売り、三〇〇兆円の郵貯旧勘定の運用権を外資にくれてやろうとしていると指摘した保守はほとんどいませんでした。西尾幹二くらいでしたね。
  あの平沼氏が干されたのも、ホームページでそれを書いたからでしょう。小林こうきに至っては政界追放です。
  ユダヤ金融資本というのは、本当に恐ろしいですね。ヒトラーがなぜ生まれてきたのかわかる気がします。
2007/03/31(土) | URL | ろろ #-[ 編集]
「役割分担」は、確かに脳裏に過ぎったのですが、小泉再登板を狙っている勢力は存在しても、小泉氏自身が再登板する可能性は、どうしても低いように思われてならないので、今のところは思考の中心からは外しています。

小泉再登板を狙っている連中は、自民党・森派を中心として、少なからず存在しているとは思いますが、他ならぬ小泉氏自身が、再登板は余り望んでいないような気がしてならないからです。

「小泉とは反日の化物」という、三輪さんのご意見には完全に同意出来るのですが、同時に、彼にとって権力とは行動の為の手段でしかなく、目的の一つですらあり得ないというのが、私の見解です。

少しニュアンスは違いますが、元外交官の原田武夫氏は、小泉氏は「属米」「媚米」のポチと呼ばれているが、その本質は「親米」ですら無く、彼が米国の要望を素直に聞き続ける事に一番驚いていたのは、他ならぬ米国だ、と語っています。

つまり、彼は親米だったから、或いは米国と利益をシェアしていたから米国の要望を何の抵抗も示さず受け入れたというよりも、何か他の目的を達成する為に、米国の要望を利用した可能性が高いという事です。

今、安倍氏の失脚により返り咲いたところで、御皇室に親王陛下がお生まれになり、年次改革要望書の存在が明るみに出始め、米国の政権が民主党に代わりつつあるという現状を踏まえれば、以前のように好き勝手出来る可能性は、限りなく低いと思われます。

政治家としては兎も角、勝負師としては一流である彼が、これだけ勝算が下がっている最中に、再登板というギャンブルに出る可能性は低い、というのが、私の今のところの見解です。
2007/03/31(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  納得のいく説明です。すっきりしました。

  やはり次は麻生さんですか。先日の「日豪安全保障共同宣言」(2プラス2までやることになった)といい、東欧歴訪(対ロ包囲網、アメリカを飛び越した欧州との連携)といい、彼の外交戦略は間違いなく前進していますね。
  もしかしたら、麻生の真の狙いは日英豪の3カ国同盟なのかな、と思ったりもしました。それにしても、森派が邪魔ですね・・・。
2007/04/01(日) | URL | ろろ #-[ 編集]
現状では、麻生氏しか居ないでしょうね。

麻生氏も、時折ネオリベっぽい事を発言したり、傍目からはブレと捉えられかねない発言などが見られますが、経験、実績、そして知識などを総合すると、現状では彼以外の選択肢は無いように思います。

問題は、有能な腹心が居ないという事ですかね。

党内の支持基盤の弱さも、気になるところです。

ここを克服、或いは、補うだけの何かを手に出来れば、最低限、経済・外交における、ある程度の道筋だけは付ける事が可能なように思います。
2007/04/02(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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 所謂「従軍慰安婦=追軍売春婦」問題の端緒は1983年に吉田雄兎なる人物が「私の戦争犯罪」を上梓したことに始まっている。 その後、「吉田証言」に飛び乗った朝日新聞などの売国マスゴミなどが我が國及び旧軍の名誉を貶める
2007/03/27(火) | ステイメンの雑記帖