我が国の教科書と言えば、自国の歴史や先人の事を襤褸糞に貶め、我が国に対して核ミサイルの照準を合わせている例の大虐殺国家や、我が国の国旗や陛下の御影を日常的に燃やしたりしている基地外国家をマンセーするという、非常に不可思議なものが異常に多い事で有名ですが、その教科書における検定で、またぞろ、不可思議で不愉快なものが通過した模様です。

「諸説配慮」逆手に南京３０万人…教科書検定後に犠牲者増

　３０日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本（検定前）になかった「３０万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが２件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。（渡辺浩）


■南京事件

　日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。

　第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極東国際軍事裁判で２０万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、３０万人としている」「中国政府は３０万人以上を主張している」と「３０万人説」も記述して検定を合格した。

　「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。

　不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。


■慰安婦

　政府は今月１６日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」（実教出版・日本史Ｂ）、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」（第一学習社・政治経済）といった記述が検定を通過した。

　主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。

　実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。


■侵略

　日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Ｂは、倭寇（わこう）が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。

　一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」（東京書籍・日本史Ａ）、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」（実教出版・日本史Ｂ）、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」（清水書院・現代社会）などと、社会主義国に甘い表記となっている。


■皇室

　昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Ａは「明仁皇太子（現天皇）」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）を「天皇代替わり儀式」と表記している。


■勤評闘争

　実教出版・日本史Ｂは昭和３０年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定。

　文科省は検定でこの見解を認めたことになる。

(2007年03月31日　産経新聞)

　安倍晋三改め米搗き飛蝗内閣総理大臣は、「戦後レジームからの脱却」を謳った上で、「教育改革」を行うと勇ましい事を言っていましたが、もし、本当に両者を同時並行的に薦めるのであれば、「教育基本法」の改正とともに、このような自国を貶める異常な記載をしている教科書出版社を一社でも減ずる事が出来るよう、その大本の原因である「近隣諸国条項」の撤廃を進めていかなければ、如何なる立派な「新教育基本法」を制定しようとも、片手落ちになる事は目に見えていたと言えます。

　「近隣諸国条項」なるものがあるから、出版社が教科書にこのような記載をする、という訳ではありませんが、「近隣諸国条項」なるものが、出版社に巣くい、教科書にこのような記載をしている腐れサヨクに正当性を与えてしまっているというのは事実であり、この条項を削除しない限りは、多少の表現の変化があろうとも、反日的な教科書が出回る事を防ぐのは不可能だと言えます。

　そして、このような反日的な教科書がある限りは、如何に、免許更新制だの何だのと、表面上のシステムを弄くり回したところで、教師が生徒に対して反日的な事を教えるという異常事態は、教科書にも載っている事だという正当性を持ってしまい、この数を減らす事は、極めて難しいと言わざるを得ないものです。

　米搗き飛蝗保護協会のお歴々は、これもまた、現時点でいきなり削除するのは容易では無いだの何だのと、極めて体制保守的な漫談を聞かせてくれるのやも知れませんが、こんなものは、あからさまな内政干渉に他ならないものであり、国際正義にも背く、悪法以外の何ものでもありません。

　本当に、「戦後レジームからの脱却」を目指したり、「教育改革」を行おうと思うのであれば、「教育基本法」より先に、最低でも同時に、この自国の独立性を侵害し、国際正義に背く「近隣諸国条項」なる悪法中の悪法を削除する事を、視野に入れていて然りだと言えるでしょう。

　しかしながら、予測通りと言うべきか、この条項を守りたいと思っている反日基地外カルトの教祖と御友人であられる米搗き飛蝗総理は、教育基本法の改正が成っても、これに着手するどころか、この悪法の問題点について言及する事すらしません。

　ここから見えてくるものは、米搗き飛蝗総理にとって「戦後レジームからの脱却」や「教育改革」などは本当はどうでも良い問題で、自分の支持層、「親米ポチ保守」に受けが良いから、或いは、本当にそれらを志してはいるものの、根本的に能力が足りなくて、何をすれば良いかが理解出来ないかのどちらかだと言えます。

　何方であるにしても、このような素敵な米搗き飛蝗総理の下では、「戦後レジームからの脱却」も「教育改革」も、まず以て成し遂げられる事は無いと言えるでしょう。

　何か物事を押し進めようと思うのであれば、最低限、大まかなルート、そして、要所と思われるポイントを、進めようとしているプロジェクトの責任者、この場合ならば内閣総理大臣である米搗き飛蝗氏の頭の中に描けていなければならないと言えます。

　思い付きで口にして、適当に知名度のある人間を掻き集めて「有識者会議」だの何だのを設立して、議題に乗せるべき最低限の要点も決めずに好き勝手に議論させて、出てきた物を鼻糞を穿りながら見ているだけで完成して、多くから合格点と見做されるプロジェクトなど、この世には殆ど存在はしません。

　あったとしても、余程の偶然でしか無いと言えるでしょう。

　教育改革においては、「ゆとり教育」で破壊されてしまった学力基盤を再生するという役割も勿論ありますが、このような誤った自虐史観を教育の場より一掃し、自国の正しい歴史、文化、伝統を日本のこれからを担う世代に教え、伝えていくという役割も同じように、或いは、それ以上に大きなものとしてあると言えます。

　勇ましい事を吠えるだけ吠えて、無駄に国民のナショナリズムを刺激する盧武鉉チックな米搗き飛蝗では無く、そういう本質的な事を理解し、実行出来る政治家の到来を願わんばかりです。

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