如何に占領軍により無理矢理に押し付けられたものであろうと、憲法に国民投票によって憲法の改正が成立するとの条項がある以上、この国民投票が法律に定められていないという状態は違憲状態そのものであり、法治国家としてあるまじき状態だと言えるものです。

　これは、憲法改正、新憲法の制定に賛成、反対以前の問題であり、まず、それを憲法に沿って国民に問う状態を作る事は、立法府としての当然の責務であり、これまでの状態が、異常な怠慢と言える状態だったと言えるでしょう。

　しかしながら、自称「護憲派」のクソサヨクのお歴々には、その程度の事も理解出来ず、極めて意味不明な戯れ言を、断末魔も如くに叫んでおられる様子です。

「むちゃくちゃ」　抗議の声相次ぐ　国民投票法案採決

　施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

　「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

　００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

　同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

　弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。

　改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

◇

　故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

　民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。

(2007年04月13日　朝日新聞)

　もう、余りにも無茶苦茶過ぎて、渇いた笑いすら出て来ない程の仕上がりだと言えるでしょう。

　まず、平和遺族会全国連絡会の代表さんとやらの、「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」という有り難いご高説ですが、本音も何も糞も、自民党を含め、改憲派とされる人間の多くは、最初から、そこを目標にしているとはっきりと言明しています。

　強行採決という手法に文句を付けるのは結構にしても、このような、非常に訳の分からない、殆どイチャモンレベルの言説を吐いていては、水面に波紋を立たせる事すら難しいという事が、未だに理解出来ていない、時代に取り残されたサヨク脳の分かり易い例だと言えるでしょう。

　まあ、この人物は、単なる市民団体の代表であり、立場としては一市井の人間以外の何者でも無く、多少のトンデモを言っても許されない事は無い立場ではありますが、酷いのは、その後に続く馬鹿政治家連中の言葉だと言えます。

　「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」という共産党の志井氏の言葉は、まあ、まだ筋が通ったものだとは言えますが、余りにも酷すぎて、開いた口からエクトプラズムが放出されそうになるのが、日本の屑・社民党の頭の腐った代表、福島瑞穂(本名：趙春花)による「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」という極めて意味不明な、日本語を母国語としているとは思えない日本語です。

　民主主義とは、読んで字の如く、民衆を主とする政治制度に他なりません。

　民衆が主であるならば、その民衆に是非を問う「国民投票」は、色々な危険性を孕むものであるとは言え、まさしく「民主主義」を具現化した制度そのものであり、この論じ方による批判は、論理破綻も甚だしい、民主主義という言葉の意味を取り違えている、愚かしいにも程があるものだと言う事が出来るでしょう。

　私は、あくまで新憲法の制定に賛成の立場ではありますが、もし、私が、ここで「国民投票法」の制定に対して異論を投げ掛けるのであれば、憲法という重要な国家全体を左右する懸案を決定するにあたり、国民という意見が簡単に揺れがちな存在にその是非を問うのは、極めて危険である可能性があるという点から切り崩しに掛かります。

　その際には、先に起こった、関西テレビによる「あるある」の捏造報道によって、疑いもせずに納豆を買いに走った人間が多数居る事も例に挙げ、民衆という存在が、如何に宣伝によって簡単に左右されるかという事を示し、そのような存在に最終意志決定をさせる危険性を如何に考えているのかと、米搗き飛蝗くんに問い質します。

　ただし、言うまでも無い事ではありますが、この論点から責めたところで、「憲法に改憲の条件として国民投票が必要とある以上、これを定めない訳にはいかない」と言われれば、それで御仕舞であり、敗北が見えている事には違いはありません。

　しかし、「国民投票」を「民主主義」という観点から批判するという、極めて倒錯した戯れ言を吐くよりは、余程に、国民投票というものを考える切っ掛けにはなるのではないかと思います。

　しかしながら、このような論点で責めていくという事は、国民という存在を正しい結論を導き出せない存在だと仮定し、そのような存在に最終意志決定をさせるのは自殺行為だと言っているに等しく、多くの国民から、強い批判を投げ掛けられるのが目に見えていると言えるものです。

　最悪の場合、「民主主義の否定者」というレッテルを貼られる危険性もあると言えます。

　しかし、政治家が政治家としての職責を果たす事を貫こうと思うのであれば、例え、如何なる批判に晒される危険性が伴おうとも、自らが信ずるところ、思うところをその言の葉に変え、議場に叩き付ける必要性があると言えます。

　結局、これが出来ないのは、護憲派を名乗る政治家という連中の多くは、政治家としての覚悟も責任も何も無い、特定国からの利権や賄賂に群がる屑以下の売国奴ばかりだからであり、このような連中が如何に共闘だの何だの群がったところで、現在の政治の在りように一石を投じる事などは出来はしないと言えます。

　自民党の売国政治に異を投げ掛ける為、野党共闘とやらを目指すのは個々人の自由だと言えるものですが、このような屑を身中に抱える限り、その目標が達成される事は無いと言えるでしょう。

←人気blogランキングに協力お願いします
←出来ればこちらも協力お願いします
←このブログを評価する

日本をダメにした売国奴は誰だ!

posted with amazlet on 07.04.13

前野 徹
講談社 (2006/02/21)
売り上げランキング: 149880

おすすめ度の平均:

腐りきった祖国を立て直せるのは、我々一人ひとりだ
日本を亡国へと導く戦犯総ざらいの名著
失ったものの大きさ

Amazon.co.jp で詳細を見る

日本を蝕(むしば)む人々 平成の国賊を名指しで糺す

posted with amazlet on 07.04.13

渡部 昇一 屋山 太郎 八木 秀次
PHP研究所 (2005/06/07)
売り上げランキング: 13368

おすすめ度の平均:

慰安婦問題の全容を知ってほしい
日本のクオリティ・ペーパーであれ
「国賊」は誰か

Amazon.co.jp で詳細を見る

---

ＰＲ情報
日本最大の求人情報！楽天仕事市場 / 全国の求人総合サイト
中古車探すならカーセンサーnet