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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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トップ経済 → 外道の提案

外道の提案
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 経済同友会と言えば、小泉前首相が靖国神社に参拝していた事に対して、自分達の支那における商売の邪魔だから止めろとのたまわった腐れ外道、北城恪太郎改め、北城カス太郎が会長を務めている事で有名ですが、その同友会がまたぞろ、とんでもない提案を政府にしている模様です。

「消費税を16%に」 経済同友会、税制改革提言を発表

 経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。

 提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。

 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

(2007年04月24日 朝日新聞)


 気狂い。

 基地外などというレベルを1秒間に地球七周したくらいに超越的な気狂い。

 こうと以外に表現する方法が無いヒト型の何かだと言えるでしょう。

 阿呆は阿呆なりに気を遣ったのか、消費税の増税の目的は「年金」であるなどと言っていますが、未だかつて、少なくとも戦後日本において、「○○の為」と理由付けて起こした増税が、その目的を達成した事など無い事からも、こんなものは「適当な言い訳」である事は明白であると言えます。

 別に言うまでも無い事ですが、この連中の目的は、ただ単純に己一個が糞儲けをする事。

 ただそれだけであると断言出来ます。

 少し話はズレますが、皆様は、輸出戻し税というのをご存じでしょうか。

 簡単に説明すると、「輸出戻し税」とは、輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっています。

 日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は仕入れにかかる消費税額を返して貰える制度となっています。

 例えば、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMが製品を作るに際して、色々と仕入れた原材料に対し、購入時にはその原材料に消費税が掛かっている訳ですが、これを国内販売では無く、海外に輸出して販売すると、その製品を作るのに購入した原材料に掛かっていた消費税額が、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMに還元される事となります。

 ここで、話を本筋に合流させると、つまるところ、連中が、消費が大幅に減少される事は明らかに明らかであるにも関わらず、矢鱈目ったら「消費税の増税」謳うのは何故かと言えば、つまりは「ここ」であると言えるでしょう。

 消費税が16%になどなれば、経団連でも同友会でも商工会議所でも無い一般の国民は、殆ど生活に必要最小限のものしか購入出来ない程に苦しめられる訳ですが、一方で、上記のような団体に所属している財界人は、1円の消費税も支払う事無く原材料を購入して作った製品を海外で売り捌き、ぼろ儲けをして高笑いが出来るという訳です。

 このような話をしても、「輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行」という部分に引っ掛かり、「別段問題は無い」という人も居ますが、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものでは無く、EUでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあります。

 結局は、輸出先で付加価値税を取られるのだから、この「輸出戻し税」は理論的には正しいという論もありますが、そんなものは、輸出先での販売において利益に上乗せすれば済む話であり、少なくとも、この北城カス太郎さんに代表される成金どもは、如何に消費税が増税されようとも、一銭の損もする事は無いという事だけは確かだと言えます。

 この連中は、それらを全て承知で、国を立て直す為という美麗字句を用い、一般の、ごく一般の国民にその負担を全て押し付け、その一般の国民の血と涙で支えられた上で海外で商売をして、テメエらだけが更に儲けようとする事に政府は協力しろと言っている訳です。

 このような理不尽な外道の言い分に素直に従い、北城カス太郎さんを始めとする財界の腐れ陰血の金儲けの為に労働をし続ける奴隷となる事などは、断固として反対の声を上げるべきだと言えます。

 大体が、「財政再建の為」だの「年金の為」だのと色々と理由を付けていますが、言うまでも無く、消費税の増税を断行などしてしまえば、ただでさえ危うい我が国の消費活動は更に萎み、再び終わりの無いデフレスパイラルに陥る事は目に見えていると言えます。

 ようするに、消費税の増税などを行えば、一個の消費に対する税の徴収額こそ上昇するものの、日本全国トータルとしての税の徴収額は、間違い無く下がると断言出来るものです。

 以前にも書いた事の繰り返しになりますが、消費税を含む全ての増税は、「増税→可処分所得の減少→消費の減少→生産の減少→雇用の減少→絶対所得の減少→可処分所得の減少」という永遠の悪夢のスパイラルを呼び起こすだけであり、景気の悪化は勿論、税収入の減少、延いては国庫の減少という亡国の道以外の何ものでもありません。

 まして、消費税という直接的に消費活動に絡む税の増税は、消費者の財布の紐を更に固くするであろう事は想像に難く無いものです。

 こちらも、以前に書いた事の繰り返しになりますが、日本の景気を、一部の財界人などに代表される上層だけで無く、日本全国津々浦々まで本格的に、上流も中流も下流も皆が実感出来るように回復させ、税収入を増加させて国庫の回復を図る為には、「増税」では無く「減税」こそが最良の手段であると言えるものです。

 減税により、「可処分所得の増加→需要の増加→消費の増加→生産の増加→雇用の増加→絶対所得の増加→可処分所得の増加」という正のスパイラルを作り出す事こそが、税収入の増加の最大の鍵であり、国庫の回復の最大の鍵だと言えるのです。

 それらの事を理解しているのかしていないのかは知りませんが、こんな当たり前の事も完全に無視し、テメエのくだらない欲望の為だけに一般の国民を奴隷と化し、祖国を亡国にしようとする腐れ売国奴は絶対に許すべきでは無いと言えるでしょう。

【経済同友会役員】
代表幹事
  • 北城恪太郎(日本IBM)

副代表幹事
  • 渡辺正太郎(専務理事)

  • 桜井正光(リコー)

  • 岩沙弘道(三井不動産)

  • 細谷英二(りそなホールディングス)

  • 井口武雄(三井住友海上火災保険)

  • 氏家純一(野村ホールディングス)

  • 加賀美俊夫(オリエンタルランド)

  • 小島順彦(三菱商事)

  • 斎藤博明(TAC)

  • 下村満子(健康事業総合財団理事長)

  • 有富慶二(ヤマト運輸)

  • 金丸恭文(フューチャーシステムコンサルティング)

  • 浦野光人(ニチレイ)

  • 小島邦夫(日本証券金融)

  • 林野 宏(クレディセゾン)


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南京の真実

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はじめまして^^

私のテレビドラマのサイトで
こちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。

紹介記事は
http://blog.livedoor.jp/blog001007/archives/50091756.html
です。

これからもよろしくお願いいたします^^
2007/04/24(火) | URL | ドラマの視聴率 #-[ 編集]
>未だかつて、少なくとも戦後日本において、「○○の為」と理由付けて
起こした増税が、その目的を達成した事など無い事からも、こんなものは
「適当な言い訳」である事は明白であると言えます。

そうだそうだ、政党助成金だって企業・団体献金を廃止することを条件に
導入されたはずなのに、いまだに廃止されていないではないか。
イギリス・フランス・ドイツは、企業・団体献金は原則禁止なんだから、
日本でも是非そうしなければならぬ。
だいたい企業・団体献金があるから、北城(きたしろ)とか
ヨタの奥田みたいなヘド野郎がしゃしゃり出てくるんだ。
この件に関しては、自民党も他の政党も同罪だ。
2007/04/24(火) | URL | おしゃか #-[ 編集]
  輸出戻し税ですか。結局儲かっているのは企業だけということなんですね。

  北欧諸国は税金も高いけれど、それを社会福祉という形で国民経済に還流しています。日本も、利権政治ではありましたが、
  「カイカク」「ミンエーカ」なるものの正体は、中央のインサイダーのごとき連中にうまい汁を吸わせることになるだけで、利権の総体は変わっていない、それどころかもっと大きくなっているというものでした。おそらく、「ゾーゼイ」も、ご指摘の通り、一部企業の私利私欲のためのものなのでしょう。
  内需の拡大に貢献せず、支那の方ばかり向いている企業の体質に、満州国の大発展の影で東北地方で人身売買が横行していた昭和初期の日本の姿が重なります。こんなんでいいのでしょうか。
2007/04/24(火) | URL | ろろ #-[ 編集]
こんにちは!

輸出戻し税に関しては、日刊ゲンダイにも載っていましたが、いい加減な内容だと思えます。

輸出品ですから、国内で消費税を上乗せして販売していない訳で、材料を仕入た業者に支払った消費税マイナス分を国から還元されているに過ぎないです。
実質的には、プラマイ「ゼロ」です。

ttp://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

ttp://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20061220

旧「OPINION ~NEWSに意見~」筆者
2007/04/25(水) | URL | Chobi #-[ 編集]
>北城(きたしろ)

これは本気で勘違いして覚えておりました。

漢字の違いの方は、全く気付いていませんでした。

ご指摘ありがとうございます。

とりあえず修正しておきました。

>この件に関しては、自民党も他の政党も同罪だ。

同感です。

こういう事に関しては、民主党は勿論、その他の政党も全く問題にしようとはしませんからね。

ただ、私としては、「企業・団体献金」よりも、寧ろ、「政党助成金」の方を廃止するべきだと考えています。
2007/04/25(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>内需の拡大に貢献せず、支那の方ばかり向いている企業の体質に、満州国の大発展の影で東北地方で人身売買が横行していた昭和初期の日本の姿が重なります。

既に、人身売買と似たようなレベルまでは到達している様子です。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/956743.html

最悪の流れに向かおうとしている様子です。

二・二六ではありませんが、クーデター以外の手段は残されてはいないというところまで行き着く前に、安倍政権とその取り巻きの異常性に日本国民が気付くことを願わんばかりです。
2007/04/25(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
その意見は良く聞かれるのですが、問題点は「そこ」では無いのです。

いいですか、今現在は仰るように理論上「プラマイゼロ」な訳です。

そして、消費税が16%になっても20%になっても、連中は「プラマイゼロ」のままな訳です。

ところが、例えば原材料をこの連中に販売する業者などは、そんな事になっては、市場の需要の減少に従い、原材料の価格を下げなければならなくなる可能性が大な訳です。

例えば、現状の5%で税込み100万円のものを、16%になっても税込み100万円のままにするとかいう形で。

そうしなければ、国内販売を主にやっている企業などが、原材料の仕入れを控える傾向になる可能性が高くなるから。

そして、この原材料の販売業者には、当然の事ながら「輸入戻し税」は適用されない訳です。

そして、原材料の価格は税込み100万円のままであるにも関わらず、原材料の販売業者の売り上げは95万円から84万円となり、一方、輸出業者、最終販売者はこれまで通り「輸出戻し税」が適用され、プラマイゼロのままな訳です。

驚くべき事に、消費税の増税により、この連中は、今までよりも安く原材料を仕入れ出来る可能性が出てくる訳です。

これが、連中が消費税の増税によって得る「キャッシュポイント」である訳です。

収入増だけが「キャッシュポイント」では無く、支出減もまた、立派な「キャッシュポイント」である事を認識すれば、連中が何を狙って、誰を犠牲者としようとしているのか、容易に見えてくる筈です。
2007/04/25(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
浪人様、こんにちは。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/956743.html
このニュースについては、ぜひこちらもセットにして下さい。

「竹中平蔵氏がパソナの特別顧問に就任
2007年01月24日15時32分トラックバック

人材派遣会社のパソナは2007年1月23日、竹中平蔵慶大教授(55)を07年2月1日付で特別顧問に迎えると発表した。任期は1年で、取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員にもなる。」

http://news.livedoor.com/article/detail/2994031/
さらに、こういう報道もありましたし。
「小泉前首相、財界創設の政策研究機関最高顧問に

 小泉前首相の首相秘書官を務めた飯島勲氏は5日、都内で講演し、小泉氏が月内に、トヨタ自動車、キヤノンなどの大手企業がつくる 政策研究機関の最高顧問に就任することを明らかにした。

 講演出席者によると、飯島氏は、現在の日本外交を「G8(主要8か国)を中心とした大国主義だ」と批判したうえ、小泉氏が中東、南米、アフリカなどを訪問し、日本との交流発展に尽力する見通しを示した。」
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?fr=yssw&ei=UTF-8&p=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%89%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%95%8F&u=newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20070306ia01.htm&w=%E5%B0%8F%E6%B3%89+%E5%89%8D+%E9%A6%96%E7%9B%B8+%E9%A1%A7%E5%95%8F&d=LLhsRPmdOdYt&icp=1&.intl=jp

まさに、これこそ改革派の正体だと思います。またパソナの記事はまた、「求人は空前の売り手市場」「バブル期を越える盛況」という報道が全くのうそである事を示しているのではないでしょうか。
2007/04/26(木) | URL | JAXVN #c0YoYibA[ 編集]
貴重な情報、ありがとうございます。

竹中に飯島ですか。

今、日本で最も胡散臭い二人が、揃いも揃ってとは、仰るように、これが改革派とやらの正体なのでしょう。

>またパソナの記事はまた、「求人は空前の売り手市場」「バブル期を越える盛況」という報道が全くのうそである事を示しているのではないでしょうか。

成る程、確かに、「求人は空前の売り手市場」「バブル期を越える盛況」ならば、上海下りに出稼ぎに向かわせる人員など、居る筈がありませんね。

ここまでの出鱈目を見せられて、未だに「カイカク」をマンセーしている人間は、相当の馬鹿か本物のドMかのどちらかでしょうね。
2007/04/26(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
大方の内容はわかりましたが、経団連や経済同友会は大企業の集まりですが、会議所は日商の会頭等のトップは大企業ですが、主な会員は中小企業者です。消費税導入は反対だと思われます。会議所が消費税導入に賛成なんかしたら、一般の会員は皆会議所会員やめちゃいますよ。
2007/04/27(金) | URL | うっず #-[ 編集]
これは、わざわざのご指摘ありがとうございます。

トップ連中の事しか頭になかった為、完全に認識ミスをしておりました。

不勉強が身に沁みる次第です。
2007/04/27(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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 教育問題は範囲が余りにも大きく、社会問題も絡んでおり、私のような素人では多分書き漏らしも多いと思いますので、もしご興味がおありのかたは、カテゴリー→「教育問題」を覗いてみて下さい。 また認識不足の点も多いの思いますので、ご意見やご忠告をお待ちしており...
2008/08/26(火) | 無党派日本人の本音