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韓国という法の基礎概念が理解出来ない国
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 事後法の禁止、法の不遡及と言えば、近代法における最大のタブーの一つですが、この21世紀の現代社会において、このタブーを堂々と、何の恥の感覚も無く実行する自称「民主国家」が、我々のすぐ側に現れた模様です。

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

(2007年05月02日 読売新聞)


 日韓友好などという現実を見ない美麗字句の上で踊り狂っている間抜けは、この狂気の沙汰、基地外の沙汰、現代における魔女狩りを目の当たりにして、一体何を感じるのでしょうか。

 全ての韓国人がここまで狂っているとまでは言わないし、まともで、所謂「親日的」な韓国人だって存在している事は承知の上ですが、そういう人間を近代法の原則を足蹴にしてまで吊し上げ、財産を没収し、民族の敵と国家として認定する狂った国がこの韓国であり、如何程に価値観が多様化したと言えども、このような国との友好など、絵空事以外の何ものでも無いと言えます。

 仮に、この異常行動が所謂「親日派」に対するものでは無く、他の属性に向けられたものであったとしても、近代法の原則を踏み躙る行為を立法化する事に何の疑問も抱かない国会、それを何の躊躇いも無く執行する政府、この法の原則を踏み躙る行為に対して異の声を上げない司法、そして、この異常行動に対して何の異論も不満も訴えない被害者以外の国民。

 これが、韓国という国家であり、親日だの反日だの云々以前に、ここまで完璧に異質な国家、法の原則という最低限のルールさえ踏み躙り、踏み躙っている事に何の疑問も感じない国家との友好関係など、百害あって一利も無いのは明々白々であると言えます。

 以前から何度も訴えている事の繰り返しになりますが、やはり、このような法の原則すらも遵守出来ない国家、その行為に対して疑問すらも感じる事が出来ない国家などとは、断交、これが最も正しい選択肢であると言えるでしょう。

 今回の「これ」は、国内における所謂「親日派」に対するものであり、外国である我が国には他人事であるとは言えますが、この「法の不遡及」を平気で犯すという行為は、つまるところ、将来において、韓国との二国間で締結した条約などに対しても、平気で同じような行動、急に国内法における罰則を整備して、一方的な破棄や、その急造した法に違反するとの理由で賠償を求めたりしてくる可能性が十分以上にあるという事であり、まさしく、「韓国との国交」イコール「リスク」であると証明されたという事に他なりません。

 事此処に至って尚、未だに、このままの韓国との友好を唱えるような人間は、既に「親韓派」ですら無く、法の概念すらも理解できないただの馬鹿か、或いは、単なる韓国に買収された工作員、売国奴だけだと言えます。

 真に「親韓派」であるならば、状況も弁えず「日韓友好」と阿呆みたいに繰り返すのでは無く、この韓国政府による法の原則を踏み躙り、韓国国民の思想の自由を踏み躙る異常行動に対し抗議の声を上げ、国連なり何なりに訴え、まずは法の概念を理解させ、行動を改めさせる事を目指すべきであると言えます。

 そうでなければ、所謂「嫌韓中」から「無関心の人」まで包括する「それ以外の人間」の、このような近代法のタブーを犯し、「思想・信条の自由」の最低限の部分さえ保護しようとしない未開国家との国交は断絶するべきという当たり前の主張に対して、反論する権利すら有していないと言えるでしょう。

 まあ、尤も、これまでの韓国という国家が取り続けてきた行動を見る限りでは、国連に提訴しようが何をしようが、このような行動を取る事を改めようとはしないだろうし、仮に奇跡的に法の概念を理解出来たとしても、何時もの如くの御都合主義で、屁理屈を捏ねくり回しては同様の愚を犯し続けるのは目に見えていると言えます。

 結局のところ、仮に滅びる事に繋がったとしても、我が国と韓国とは断交するのが互いにとっての最良の選択肢であり、それ以外の選択肢は、日韓両国は勿論、その他の近隣諸国にとっても、くだらない火種が頻発するだけの迷惑極まりない選択にしかなり得ないと言えるでしょう。

 このような異常国家を、その体質を是正させる事無く中途半端に救い、無意味に延命させる事は、間違いなく情勢の不安定化に繋がるからです。

 最早、「日韓断交」は、我が国にとっての宿願であるのみでは無く、極東アジアの情勢の不安定化を止める為の、最初の最良の手段であり、支那と北朝鮮を除くアジアの国家にとっての希望の一手であるとすら言えるでしょう。

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参考資料

【法案の主要内容】

1.親日反民族行為者の概念を「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」と連携し、親日反民族行為をした者のうち乙巳条約(第二次日韓協約)・韓日併邦条約(日韓併合条約)など、国権を侵害した条約を締結または調印したり、これを謀議した行為をした者のように、親日の程度が大きい場合などを定め、定義する(委員会修正)(第2条第1号).

2.親日財産といえど、第三者が善意や正当な対価を支払って取得した権利は保護される(委員会修正)(第3条第1項).

3. 親日反民族行為者の財産の調査および処理に関する事項を審議・議決するため、大統領直属下に親日反民族行為者財産調査委員会を置く(委員会修正)(第4条).

4.委員会の事務を処理するために委員会に事務局を置く(第12条).

5.委員会の業務遂行に必要な事項を諮問するため、委員会に諮問委員会を置くことができる(第14条).

6.親日後裔たちによる先祖の土地取り戻し、訴訟提起を防ぐために行政機関や裁判所が、親日財産と疑われうる財産にたいし、委員会にその調査を依頼することができるようにする規定を置いた(委員会修正)(第19条第2項·第3項).

7. 委員会は調査を遂行するにあたり親日財産を管理・所有している者に対し、財産状態および関連資料の提出要求、親日反民族行為者の財産を管理・所有している者の出席要求・陳述聴取および関連国家機関・施設・団体などに対し、関連資料または文献の提出を要求することができる(委員会修正)(第20条).

8.財産還収(原語:환수)決定に対し、異議がある場合、行政審判や行政訴訟を提起することができる(委員会修正)(第23条第2項).

9. 「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」と同様、委員や職員の秘密遵守義務などを規定し、これに違反した場合の処罰規定を新設(委員会修正)(第27条).

【注釈】

大韓民国憲法第13条で法の不遡及をうたっている。内容は以下の通りである。

大韓民国憲法第13条

1.すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。

2.すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。

3.すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。

(Wikipediaより)


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南京の真実

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自民党(売国派)・民主党・公明党・共産党・社民党の議員の皆さんに、
ぜひこの件に関して聞いてみたいです。
南朝鮮の数年後はリアル北斗の拳になっているでしょう。
ただしケンシロウはいないけどな。
国交断絶のほかにも、朝鮮人をあの半島から出さないようにすること、
および奴らの数を増やさないことも重要だと思います。
2007/05/02(水) | URL | おしゃか #-[ 編集]
>自民党(売国派)・民主党・公明党・共産党・社民党の議員の皆さんに、
ぜひこの件に関して聞いてみたいです。

何時もの如く、中田も真っ青な華麗にスルーでしょうね。

まあ、スルーのし過ぎでボールがコーナーを割り、絶妙の位置からのコーナーキックで絶体絶命の危機に陥るのも何時もの事ですので、この後の展開は非常にwktkな訳ですが。

>南朝鮮の数年後はリアル北斗の拳になっているでしょう。

まあ、隣の軍事大国が既にリアル北斗の拳ですからね。

属国、小中華を名乗るものとしては、模倣せずにはおれない、という事なのでしょう。
2007/05/03(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  韓国大統領って、苦労して司法試験に合格した後人権派弁護士として活躍したんじゃなかったでしたっけ?

  少なくとも基礎法学や私法分野では、韓国の法体系は日本とよく似ているので、日本の弁護士なら誰でも知っているような遡及処罰禁止の原則などは、彼も知っているはずなんですが・・・この調子だと、罪刑法定主義すら忘れているおそれがありますね。
  そりゃ、「ガンダムとは、巨大ロボット一般の名称であって、固有名詞ではない」なんて裁判官がいいだすわけだ(笑)
2007/05/04(金) | URL | ろろ #-[ 編集]
>韓国大統領って、苦労して司法試験に合格した後人権派弁護士として活躍したんじゃなかったでしたっけ?

すっかり忘れてましたが、そう言えばそうでしたね。

>少なくとも基礎法学や私法分野では、韓国の法体系は日本とよく似ているので、日本の弁護士なら誰でも知っているような遡及処罰禁止の原則などは、彼も知っているはずなんですが・・・

と言うか、ここまでのものだと、然程法律に詳しくない人間でも、異常性に気付き、異論を唱える筈なんですけどね。

「親日」という一言が付け加わるだけで、大統領も議員も一般の国民も、完全に思考停止してしまうのでしょう。

やはり、我々の為だけでは無く、「反日」という呪縛に取り憑かれた韓国人の為にも、日韓断交が急がれます。

>この調子だと、罪刑法定主義すら忘れているおそれがありますね。

あり得ますね。

ひょっとすると、三権分立とかも忘れてる可能性があります。

下手をすると、近代法概念の基礎を全て忘れてるかも知れません。
2007/05/04(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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1 :ねこみみ φ ★ :2007/05/02(水) 13:40:19 ID:??? ?2BP(30)韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定  【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民 族行為者財産調査委員
2007/05/02(水) | マスコミ万歳!
どぅわ~~~~!!!ついにやっちまいやがったぁ~~~!!!
2007/05/03(木) | D.D.のたわごと
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2007/05/03(木) | 博士の独り言
韓国で、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」て法律が立法府を通過し、李完用氏が「報酬」として得た土地をその子孫から取り上げた、というニュースが流れた。毎日新聞だったかが、この法律と、戦時に徴用され
2007/05/08(火) | ほしあかりをさがせ