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支那畜曰く、日中共同声明は無効
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 本当は、昨日に書いてアップしようと思っていたのですが、天下の基地外反日整形大統領率いる韓国が、驚天動地の蛮行に打って出た為、そちらに差し替えましたが、遅ればせながら、非常に目出度いニュースをお届けします。

 我が国が、大局的に見て不利益にしかならないと思いながら、「日中友好」などという詭弁を基に展開されている独裁大虐殺国家との外交を完全否定して破棄すべきと強気に言えない根拠と言えば、かの有名な「日中平和友好条約」、そして、その基本となっている「日中共同声明」である訳ですが、何と、この重い足枷を、支那の方から無効だと宣言してくれたようです。

戦争賠償条項への日本の勝手な解釈に反対 外交部

外交部の劉建超報道官は27日、日本の最高裁判所が「西松建設」損害賠償請求訴訟に最終審の判決を下したことについて取材に応えた。

――日本の最高裁が27日、旧日本軍が中国に侵略した時期に強制労働させられた中国人元労働者による、日本企業「西松建設」への損害賠償請求裁判について最終審の判決を下した。最高裁は「中国政府は『中日共同声明』で日本に対する戦争賠償の請求を放棄すると宣言しており、これには個人の請求権も含まれる」とした。これは日本の最高司法機関が中国政府の日本に対する戦争賠償請求問題に対する一方的な司法解釈だが、中国側のコメントは?

劉報道官:中国政府が「中日共同声明」で日本国への戦争賠償請求放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断だ。われわれは日本の最高裁が中国側の度重なる掛け合いを顧みず、この条項を勝手に解釈したことに対して強い反対を表明する。

日本の最高裁が「中日共同声明」に下した解釈は違法であり、無効だ。われわれは日本政府に対し、中国側の懸念に真剣に対応し、適切にこの問題を処理するようすでに要求している。

日本が中国侵略戦争期に中国人民を強制連行・労働酷使したことは、日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪であり、今なお適切な処理がなされていない現実的に重大な人権問題でもある。中国は日本に対し、歴史に責任ある態度で適切に関連問題を処理するよう要求する。

(2007年04月28日 人民日報)


 昨日の韓国にしてもそうですが、何故に、この手の所謂「護憲派」の連中が大好きな国という連中は、近代法の基本理念すらも理解しない、理解出来ない盆暗未満の未開な蛮族丸出しな連中ばかりなのでしょうか。

 如何に言葉を連ね、侵略だ悪逆だと喚こうが、戦時中に行われた全ては、国交正常化の際に取り交わされる諸々の基本条約によって全て水に流されるのが当然であり、そうでなくては、そのようなものを取り交わす意味が無いと言えるものです。

 これを、後から手前のところに不都合が出てきたからと言って、「あれは政治的決断だったから無効」などとは、あまりにも幼稚、あまりにも野蛮、あまりにも杜撰な無茶苦茶の極地であり、凡そ、近現代国家が吐く台詞では無いと言えるでしょう。

 こんな事が罷り通れば、何とかギリギリのところで保たれていた国際社会の最低限の秩序は音を立てて崩壊し、世界は再び、強者が弱者に只管に因縁をつけて侵略を繰り返す、帝国主義時代に逆戻ってしまうと言えます。

 まあ尤も、自称「人民共和国」の大帝国主義国家、「中華人民共和国」なる国家風超巨大犯罪組織のお偉さんからしてみれば、その帝国主義時代の考えがデフォルトなものであり、そこより1周半程度先に進んだ現代国際社会のスタンダードなど、知ったこっちゃ無いのかも知れませんが。

 何れにしても、以前から分かっていた事とは言え、今回の劉建超くんの戯れ言でよりハッキリとした事は、今現在の支那の王朝、「中華人民共和国」なる連中は、近代法の基礎概念、契約の概念を微塵程も理解出来ない超野蛮未開国家であり、凡そ、条約、協定、その他契約を結ぶには値しない存在であるという事です。

 何時もの如く、我が国のマスコミ連中はこの野蛮人の世迷い言を華麗にスルーしていますが、我々日本人は、「日中友好」などという美名を帯びた戯れ言に惑わされる事無く、この「中華人民共和国」なる未開国家の本質を鋭く捉え、早期の国交断絶を計っていく必要が強くあると言えるでしょう。

 阿呆のマスコミ、及び支那の特需を受けている自称「経済通」の詐欺師どもは、これからは「中国経済」の時代だなどと戯言を吐いていますが、こんな、契約の基礎概念も理解出来ない連中が勢いだけで作り上げた経済が長く生き延びる筈も無く、気が付けば音を立てて崩壊していた、となるのが理の当然だと言えるものです。

 その時、深く関わり過ぎて強く影響を受け、我が国の経済までも大打撃を喰らうなどという事態を避ける為にも、政治、経済、民間、あらゆる角度からの関わりを出来るだけ速やかに小さくしていき、最終的には国交断絶に持って行く事は急務だと言えます。

 幸いにも、時代錯誤の帝国主義の阿呆の方から、日中間の国交の基礎である「日中共同声明」は無効であると表明してくれた以上、この機に乗じて、一気に事を進めるにはベストなタイミングであると言えます。

 後は、この時代錯誤の帝国主義の自称「人民共和国」が、貧じて鈍じてブチギレて我が国を急襲してくる事だけを警戒し、然るべき備えだけを怠らないようにする。

 これこそが、「日中外交」とやらの要諦であると言えるでしょう。

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【参考資料】

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

 日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。

 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。

 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。

 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

 日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一   日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

 日本国内閣総理大臣  田中角栄(署名)
 日本国外務大臣  大平正芳(署名)
 中華人民共和国国務院総理  周恩来(署名)  
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)

(外務省ホームページより)

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南京の真実

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こんにちは。
現状の日本政界では、中国のロビー活動が不幸にも功を奏している為、中国からやられっぱなしで防戦一方ですが、やがては何処かで反転攻勢すべきではないでしょうか!?
期待するところとしては、最近出版された毛主席や周恩来の回顧録に見られる様に、国民党軍と旧日本軍が戦火を交える様に工作活動を行なっていたらしいのですが、ならば、日本側としても大戦に拡大した事による【損害賠償】を中国共産党に求めてもいいのではないでしょうか!?
この場合、中国共産党側としては、今まで日本側が主張していた内容と同じ事を主張しなければならないという具合に、立場が逆転する訳です!・・・
2007/05/03(木) | URL | ITS下田 #YPumrCao[ 編集]
>日本側としても大戦に拡大した事による【損害賠償】を中国共産党に求めてもいいのではないでしょうか

確かに、論理としては成立しますね。

ただ、支那側の言い分は嘘八百であるにしても、侵攻していたのはあくまで我が国で、我が国としては直接的に八路軍から国土への被害を受けていない以上、我が国が損害賠償を求めるのは難しいかと思います。

やり方としては、大陸にいる反共産党勢力を我が国に招き、我が国において、共産党による戦線の拡大による損害賠償を起こさせるという手法を取った方が、国際世論的にも聞こえは良いように思います。

更に、その動きを、米国、そして欧州と広げていき、支那戦線を拡大させた責任は共産党にあるという認識を少しでも広める事が出来れば、展開は180度違ったものになってくる可能性は大です。

まあ、慰安婦問題で米中が取った戦術の二番煎じですが、「プロパガンダにはプロパガンダで抵抗」という式に乗っ取れば、正攻法にして最も効果が大きい戦術と言えるかも知れません。

問題は、それを実行出来る政治家の有無と、大陸の反共産党勢力をどうやって我が国に平穏無事に招き、更には世界中に拡散させていくか、ですね。

胡錦涛・温家宝ともに大絶賛のアベシンゾーさんでは無理でしょうね。
2007/05/04(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2007/05/04(金) | 博士の独り言